2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
この流れを更に太く力強くするためには、転職なき移住ができる環境、すなわち地方へのテレワーク導入に向けた環境整備を一層進めることが重要です。 また、将来を担う若者の移住促進も欠かせません。 今、多くの学生が奨学金返済への不安を訴えております。実際に返済が始まった人の中にも、コロナ禍で経済的な影響を受け、延滞せざるを得ない人が少なくありません。
この流れを更に太く力強くするためには、転職なき移住ができる環境、すなわち地方へのテレワーク導入に向けた環境整備を一層進めることが重要です。 また、将来を担う若者の移住促進も欠かせません。 今、多くの学生が奨学金返済への不安を訴えております。実際に返済が始まった人の中にも、コロナ禍で経済的な影響を受け、延滞せざるを得ない人が少なくありません。
私の手元にもう一つ、テレワークに関して行政に求める支援策というもののまとめがあるんですけれども、一番多かったのが、七〇％近くあるのがテレワーク導入のための費用の助成、次がテレワークの導入に関するマニュアル、ガイドラインの提供、次がテレワークの導入に関する好事例の情報提供、あと普及啓発や相談、人材、お話はありましたけれども。
また、デジタル化のための設備導入が進んでいないためテレワークを導入できない、そういった中小企業に対してはＩＴ導入補助金などにより支援も行っておりますので、こういったことも含めてしっかりと企業のテレワーク導入を後押ししてまいります。
その一方で、今、コロナ禍の中にありますが、国家公務員のテレワーク導入というのは、民間と比べれば遅れている印象があります。そして、先ほどもありましたように、官僚の長時間労働というのも深刻化している実態が浮き彫りになっております。
政府といたしましては、こうした課題に対しまして、ＩＴによる解決を図るべく、令和二年度補正予算におきまして、中小企業のテレワーク導入の支援事業、府省間のウエブ会議システムの円滑な利用環境整備などを盛り込むなどしているところでございます。
そのため、総務省では、テレワーク対策の検討の参考となるよう、テレワークセキュリティガイドラインを策定、公表するとともに、企業のテレワーク導入を支援するため、システムやセキュリティーに関する事項をネットや電話により専門家に相談できるテレワークマネージャー事業を実施しております。 さらに、特に中小企業に対する支援の観点から、本年度第一次補正予算により三つの施策を実施いたします。
具体的には、ＩＴによるいろいろな諸問題の解決をしなきゃいけませんので、令和二年度補正予算において、児童生徒一人一台の端末整備の加速を図りますとともに、中小企業のテレワーク導入の支援事業、また府省間のウエブ会議システムの円滑な利用環境整備、こんなことを差し当たりやっておるわけでございます。
自治体でのテレワーク導入状況が先ほどの三％、ＢＣＰ対策の観点から課題は本当に大きいと思うんですが、自治体については、これ三層分離等セキュリティー上の制約を受けるというふうには承知しております。既に総務省から発表がありましたとおり、夏頃にかけてこの自治体情報セキュリティーガイドラインが見直されるということからも、より実態に即した対応というのが必要なんではないかと思うわけです。
そのため、総務省では、従来から、企業のテレワーク導入を支援するため、システムやセキュリティーに関する事項をネットや電話で専門家に相談できるテレワークマネージャー事業を実施しているところでございます。
このため、総務省では、これまでも先進的な導入事例の紹介などを通じて推進をしてまいりましたが、さらなる促進のため、委員御指摘の特別交付税措置を本年度より講じますとともに、専門家がテレワーク導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の体制の拡充、さらに、ルール整備に悩む地方公共団体に向けた、導入済み団体の実施要領などの情報提供の充実、こういった支援の強化を図りますとともに
日々の移動が付きまとう建設業の感染症対策という点のみならず、働き方改革、そしてまた魅力ある職場づくりの観点からも、ウエブでの打合せ、また遠隔操作等も含め対応できるよう、国交省として、業界のテレワーク導入について独自の取組を考案、サポートする環境整備を進めるべきと思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。
このため、緊急経済対策においてもテレワーク導入支援の強化を盛り込んでおります。 具体的には、中小企業・小規模事業者等を対象としたＩＴ導入補助金について特別枠を設けて、テレワーク環境の整備等を行う事業者向けに補助率を従来の二分の一から三分の二に引き上げると同時に、今度はＰＣやタブレット端末等のハードウエアについても、レンタルに限り補助対象といたします。
総務省では、現在、専門家がテレワーク導入に関して相談を受けるテレワークマネージャー事業を実施しております。今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、ネットや電話での御相談について、今年度の実施期間を二月末から三月末まで延長することにいたしました。また、地域におけるテレワーク拠点整備を行う地域ＩｏＴ実装推進事業も実施しております。
また、地方におけるテレワーク拠点整備を行う地域ＩｏＴ実装推進事業も行っておりますし、今後は、商工会議所など中小企業を支える団体とも連携したテレワークサポート体制の整備を通じまして、全国的なテレワーク導入促進に取り組んでまいります。
続いて、中小事業者のテレワーク導入について伺います。 会社に行かずとも仕事ができるテレワーク、これは通勤時の感染リスクを下げる上でも有用です。今こそ普及を進めるべきと考えますが、総務省に、導入状況、導入のメリット、導入拡大の支援策について高市大臣に伺いたいと思います。
そこで、総務省では、これまで、関係府省とともに集中してテレワークを実施いたしますテレワーク・デイズによる意識の醸成や、専門家の派遣を通じた企業のテレワーク導入の支援などに取り組んでまいりました。 今後は、中小企業を支える団体とも取組を進めまして、テレワークサポート体制の整備を早急に進めていくこととしております。
さらに、テレワークという働き方を広く全国へ展開するために、私が議長を務めておりますが、テレワーク関係府省連絡会議を開催しまして、厚生労働省、経済産業省などの関係府省と連携をして、多くの企業、団体にテレワーク導入の意識を持っていただけるよう、さまざまな施策に取り組んでおります。 例えば、テレワークの全国一斉実施を国民運動的に呼びかけておりますテレワークデーズの実施を行っております。
テレワーク、導入進んでいるんですけれども、学校現場ってまだまだという状況なんです。 今年二月に出された学校における働き方改革に関する緊急対策の策定等々の通知に基づいて、今各教育委員会では、業務改善方針だとか計画策定というのが進められております。 佐賀県の多久市なんかでは、この校務支援システムを導入するとともに、今年度から、教職員がクラウドを介して仕事ができるテレワーク、これを始めるそうです。
このような認識の下、総務省では、経済産業省あるいは厚生労働省といった関係府省と連携をいたしまして、全国各地でのテレワーク導入のためのセミナーの実施でありますとか、あるいはテレワーク導入を目指す地方自治体や企業への専門家の派遣、あるいは、今年初めて実施いたしましたけれども、七月二十四日のテレワークデー、あるいは、十一月をテレワーク月間としておりますけれども、各種イベントの実施といったような形で、できるだけ
政府による普及啓発や導入支援の取組のほか、ハローワークでの環境整備、企業と労働者との円滑なマッチングなどにより、平成二十七年度には企業のテレワーク導入率は一六・二％、全労働者に占める週一日以上在宅で就業するテレワーカー数の割合は二・七％となっております。
さらに、厚生労働省ではセミナーあるいは導入経費の助成なども実施をしているところでございますが、このテレワーク推進センターにおいても、ガイドラインやこうした取り組みを紹介して、実効性のあるテレワーク導入支援を企業に対して行う予定でございます。 こうした取り組みを通じてテレワークを推進し、御指摘のテレワーク人口の増加にもつなげていきたいと考えているところでございます。
総務省としても、テレワークの普及に向け、テレワーク導入推進セミナーの開催、テレワーク導入に向けたアドバイスを実施するテレワークマネージャーの派遣、地方公共団体における先進的なテレワーク導入事例の紹介などを行っておるところでございます。
そこで、総務省では、業種にかかわらず、テレワークの導入を検討しておられる企業に対しまして専門的な知見を持つコンサルタントの派遣ですとかセミナーの開催を実施しておりまして、幅広い企業へのテレワーク導入を目指しております。また、昨年七月に私から経団連の榊原会長に依頼をさせていただいて、会員企業の皆様にふるさとテレワークの周知を行っていただきました。