2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
十七日に審議会で議論されるということなんですが、これはちょっと大きい話になるんですが、ＷＨＯのテドロス事務局長は、とにかく三回目の追加接種、いわゆるブースター接種はやはり控えてほしい、少なくとも年末までは追加の接種を行わないようにして、まだ各国、一回のワクチン接種が終わっていない発展途上国はたくさんありますから、こういう国を助けるべきだということをおっしゃっております。
十七日に審議会で議論されるということなんですが、これはちょっと大きい話になるんですが、ＷＨＯのテドロス事務局長は、とにかく三回目の追加接種、いわゆるブースター接種はやはり控えてほしい、少なくとも年末までは追加の接種を行わないようにして、まだ各国、一回のワクチン接種が終わっていない発展途上国はたくさんありますから、こういう国を助けるべきだということをおっしゃっております。
○尾身参考人 私は、日本政府への提案は、私の提言というか考えは、テドロス事務局長の言っていることは分かります。したがって、私は、日本には、オール・オア・ナッシングじゃなくて、日本の、三回目が必要であればやる、早く二回目を終えて。と同時に、やはり国際社会の一員として、できるだけ、もう既に日本は台湾にやっていますよね。
パンデミックの克服には、日本はもとより途上国への医療、ワクチン供給の支援が必要ですが、二十四日のＷＨＯの総会でテドロス事務局長は、世界のワクチン接種の七五％が僅か十か国に集中していると述べております。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、新型コロナとの闘いで歴史的価値のある瞬間だと歓迎をし、ＥＵの中でも態度が軟化しているなどの動きが見られます。 こういう米国の認識の変化及び国際的な世論の変化についてどう受け止めているのか、そして、今積極的に議論に参加をしてきたと言われましたけれども、六月にはＴＲＩＰＳ理事会の公式会合が行われます。日本はどのようなこの問題で態度表明をするおつもりでしょうか。
御承知のように、事務局長、任期が五年で、今のテドロス事務局長の在任期間はあと残すところ一年余りということでございます。もしまた再選されちゃうと、また更に五年間務めることになるわけでございます。
それを受けまして早速米国は動いておりまして、五月七日にブリンケン国務長官は、ＷＨＯのテドロス事務局長に対して、ＷＨＯ総会に台湾をオブザーバー参加の形で招待するよう求めたという報道もございました。 日本も、先般の日米首脳会談、共同声明の中で台湾に初めて言及したわけでございますから、米国とともに具体的な行動を起こすべきであると思っております。
ただ、その一年遅れましたけれども、今年の三月三日、これ世界的にも耳の日でありますが、この国際的なイベント、ＷＨＯ主催の聴覚に関する国際報告書、ワールド・レポート・オン・ヒアリングの発表イベントがテドロス事務局長も参加の下で行われました。 そこで、皆様にも資料をお示ししておりますけれども、この一番上の赤文字で書かれているところであります。
テドロス事務局長、ＷＨＯですね、自身がエチオピアの保健大臣であったこともありますし、また彼はマラリアの、つまり感染症の専門家でもあります。 ですから、こういった状況の中で、特に今回はこの特措法の一条の「目的」の中の新感染症をどう捉えるかということが争点にもなりました。
都市封鎖など強制的な規制もせずに七週間弱で緊急事態宣言の解除にまで至った我が国の取組に対しては、グテーレス国連事務総長から、日本の感染症への対応は世界において卓越した模範であると称賛され、また、ＷＨＯのテドロス事務局長も我が国の対策を成功しているとコメントするなど、世界中から高く評価されています。
このレジュメに基づいて、もうざっと流していきたいと思うんですけれども、まずちょっと、交通事故の死者というのがどれぐらい生まれているかということなんですけれども、ちなみに、この今新型コロナウイルスで全世界の死者数というのが五月三十日現在で三十六万四千四百五十九人ということになっていますけれども、これ、二年前にＷＨＯのテドロス事務局長が言っているんですけれども、交通事故による全世界の一年間の死者数というのは
ＷＨＯテドロス事務局長もアフリカで増加傾向にあることに懸念を表明され、毎日新聞はとうとう十万人突破と報じました。 今、アフリカでのコロナ急拡大を抑え込まなければ、やがて日本に重大な影響を及ぼすこととなる。アフリカでのコロナ感染防止支援は日本でのコロナ感染拡大防止策でもあるという立場に立つべきではないかと思います。
これは、私、テドロス事務局長にも直接申し上げているわけでございまして、まさにこのウイルスには国境がないわけでございまして、そこからのもし情報が共有されないようなことがあっては大変な問題が出てくるわけでございまして、今回もヒト・ヒト感染について、台湾からＷＨＯに対して言わば通報、ＷＨＯに対して通報がなされたわけでございまして、そうしたことについての検証はしなければいけませんが。
世界保健機関、ＷＨＯのテドロス事務局長が、ことし三月十三日の事務局長ステートメントにおきまして、日本が、クラスター、いわゆる患者集団のことを指しますが、クラスターの早期発見、早期対応という戦略をとってさまざまな取組を進めてきたことを高く評価したと承知しております。
○小熊委員 国際機関にやってくれというのは、この後もちょっとあるんですけれども、中国にそんたくをしていると言われているテドロス事務局長が日本の支援金に対してもちょっと異例のリップサービスを行っているのがニュースで流れていますから、それは知っているんですが、今言ったとおり、二国間の部分をしっかりやはりやっていかなきゃいけない。
時間がありませんので、最後に、今回の新型コロナウイルスの対応をめぐって、世界保健機関、ＷＨＯのテドロス事務局長が中国寄りじゃないかみたいな、こういう批判もありました。そういう中で、国連の専門機関のトップのポストというのに注目が集まったわけですけれども、かつて日本はこういう国連専門機関のトップに複数の日本人を送り込んでいたんですけれども、現在はゼロになっています。
また、そのトップであるテドロス事務局長の名前や顔も毎日見聞きする人が多いのではないかと思います。今回はＷＨＯのトップである事務局長について、厚生労働省の方を中心にいろいろと質問をさせていただくことにしました。 まず、世界保健機関、ＷＨＯとは何かということについて厚生労働省のウエブサイトの内容を拝借させていただきますと、次のような説明になります。
現在のテドロス事務局長についていろいろな意見がある中、ＷＨＯ事務局長選挙は透明性を重視する候補者に勝たせるべきだという意見を聞いて、もっともだと思いました。 日本政府がこの事務局長選挙を重視していることを確認させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
現在のテドロス事務局長は選挙で選出されたと聞いておりますが、ＷＨＯの事務局長の選挙が始まった背景と時期について、分かる範囲で教えてもらえますでしょうか。
世界保健機関から新型肺炎に関するパンデミック宣言が出され、テドロス事務局長も十六日の記者会見で、全ての国に訴えたい、検査、検査、検査だ、疑わしい例全てに対してだと述べています。 既に米国ではドライブスルー方式の検査が導入されています。 日本では、発熱後四日以上の自宅待機を要求され、必要があれば検査を受けますが、検査を受けられないまま、肺炎による呼吸困難で救急搬送されるケースがふえております。
そこで、ＰＣＲ検査のことがいろいろ今日も、以前もやられておりましたけれども、ＷＨＯのテドロス事務局長が三月十六日に、検査、検査、検査と、疑わしい例は全て検査すると言いましたが、その直後にＷＨＯは直ちに打ち消していますね。感染者と接触した人が症状を示した場合にのみ検査を行うことをＷＨＯは勧めています。私は正しいと思いますよ。
先日十六日にＷＨＯのテドロス事務局長の発したメッセージに関しての話でございます。ＷＨＯのウエブサイトで確認可能なことでございますが、テドロス事務局長は次のように言っています。「ウイ ハブ ア シンプル メッセージ フォー オール カントリーズ テスト テスト テスト」、これを訳してみますと、全ての国において検査を進めるよう、検査、検査、検査と訳せます。
○東徹君 本当にそう思っているのかなと思うんですけれども、今回も、今週の初めだったと思いますが、テドロス事務局長が、テスト、テスト、テストということで、検査をどんどんどんどんやれというようなことも言っておりました。検査をどんどんどんどんやればいいというものではないというふうに思っております。
ＷＨＯの対応なんですが、テドロス事務局長の発言を時系列的に確認していくと、当初から中国の取組を評価する一方で、アメリカとか日本などの中国から自国民の引揚げの動きを過剰反応とか、そういったことで牽制したりとか、そしてまた、二月十二日には中国のしたことを私が認めて何がおかしいのかというふうな発言があったりとかですね、ありました。
世界各地で感染が拡大するこの新型コロナウイルス、ＷＨＯのテドロス事務局長は、今月の十二日、スイスのジュネーブ本部での定例記者会見で、新型コロナウイルスはパンデミックと言えるとはっきり述べて、世界的な大流行になっているという認識を示した上で、各国に対して対策の強化を訴えておられます。
○笠井委員 ＷＨＯのテドロス事務局長は、三月十一日に、世界的大流行、パンデミックというふうに表明しました。そのもとで、いつまで踏ん張れば終息するか。先行きが見えずに長期化する可能性が指摘されている。 そういう点で、今、弱い立場にあると大臣は言われましたが、中小企業、小規模事業者にとっても、もはや個社の経営問題ではない。
このＷＨＯのホームページで、このテドロス事務局長のオープニングリマークスというのが出ていますけれども、この中で、日本政府、百五十五ミリオンの拠出金です、これ数間違っていますが、これを感謝を申し上げますという上にですね、日本もまた、クラスターの綿密な調査によって裏付けられた、安倍首相の主導の下での政府を挙げての対策が感染の抑制に決定的な役割を果たしていると、このようにＷＨＯ自身が言っています。
○政府参考人（佐原康之君） この資料三につきましては、ＷＨＯのテドロス事務局長が、日本からＷＨＯに対して百六十六億円の資金拠出をしたということを発言をしております。 事実関係としては、これは正確ではありませんで、ＷＨＯに対しましては今般五十・六億円の資金提供をしているところでございます。