2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。 ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまくいけば対応できたはずです。しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。
これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。 ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまくいけば対応できたはずです。しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。
しかし、ずさんな運営が行われ、赤字が出たらそのツケを安易に国民負担に求めることはあってはなりません。 繰越欠損金を抱える独法及び所管する各省は、今回の会計検査院の検査結果を重く受け止め、徹底的な検証を行うとともに、効率的な業務運営に真剣に努めるべきです。また、この際、独法全体にわたるガバナンス等の問題がないか総点検すべきだと強く申し上げておきます。
しかし、ずさんな運営が行われ、赤字が出たらそのツケを安易に国民負担に求めることはあってはなりません。繰越欠損金を抱える独法及び所管する各省は、今回の会計検査院の結果を重く受け止めて、徹底的な検証を行うとともに、効率的な業務運営に真剣に努めるべきです。 反対する第三の理由は、エネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施です。
独法の大半は国からの出資を受けて公的事業をやっているわけでありますけれども、利益を追求をしているわけではありませんが、赤字が出たらそのツケを国民の負担に、政府出資金によって埋めるというのは余りにも安易過ぎると言わざるを得ないと思っています。
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるとおり、バイデン政権になりまして、トランプ政権のときも結構大幅にインフラ投資、特にアメリカの場合は八〇年代に手抜いたツケが全部回ってきているかなという話をよくしておりましたんで、そのとおりの形になりましたのを一斉に今やっておられるんだと思っております。
それは日本だけじゃなくて、世界の人々が将来にわたって安全に生活をしていく、自然災害ですとか生態系の変化などで我々の、国民の生活が脅かされることがないように将来にわたって地球への負荷を和らげていくという観点から非常に重要だと思っていますし、それに取り組むことは将来の世代にツケを回さないという観点から重要な現代世代の、我々の世代にとって重要な責任であるというふうに思っています。
一九六〇年代初めからの戦後の高度経済成長以降の約六十年間、私もそういうことでいうと高度成長期に子供の頃そして学生時代を過ごしまして、日本が経済成長していく、ただ、後にその経済成長のツケが数々、水俣病のこともあります、成長とともに様々な課題が出てきたということであります。
私は、自民党が政権に復帰した安倍内閣の、安倍第二次内閣の初代少子化大臣を拝命しましたが、子供・家庭関係予算は世界先進国で最低であり、他の子供予算を削って新しい子供予算に充てるなど予算のツケ回しに終始するやり方では将来世代に責任が持てないと思い、少子化大臣として麻生財務大臣にお願いをし、初の独自予算である地方少子化対策交付金を創設させていただくなどしましたが、予算の規模はまだまだ世界水準に追い付いておりません
その上で、御指摘のとおり、日本の社会保障制度でございますが、急速な高齢化に伴って給付費が増大する一方で、それに見合った税負担が確保されてきていないために、給付と負担のアンバランスが拡大をいたしまして、給付のかなりの部分について赤字国債の発行という形で将来世代の負担にツケ回しされている状況にございます。
これは意見だけでちょっとしたいと思いますけど、これ私は、答弁の最後の方で、この若者世代、今無償化の話とかにも充てているというようなお話があったと思いますけど、この消費税をどういうふうに使うかというのは、今、今いる世代と将来世代にどういうふうに使っていくかというこの調整の話のようなもう気がしていて、今、将来世代に使うということが国債の減額という形でおっしゃっていたわけでありますけど、結局、将来世代へのツケ
ただ、公費が減るというのも、これは公費というのは何からできているんだということを考えると、多くはやはり現役世代の方々がいろんな形で税金で払っておられるというような考え、若しくは将来に対するツケ回しというようなことを言われる方もおられるかも分かりませんが、いずれにいたしましても、公費というもの自体が減るということ自体は国民の負担が減るということでございますので、そういう意味合いからも、決して公費が減ること
私のような旧世代の人間がいろいろな楽ちんな生活をしてきたと、資源、エネルギーをたくさん使って、そのツケを全員、全部若い世代に回すと、そういうことで怒りの声を上げている。それを冷笑する人がいるんだったら、それはとんでもないということだと思っています。 何も知らないじゃないかと言うかもしれませんけど、若いんです、まだこれから学ぶんです。
私たちが享受してきた楽ちんなエネルギー多消費、物質多消費の生活、これのツケが次の世代に回る、これを考えなきゃいけないと思います。今日、明日、もちろん大事です。でも、私が意識的に考えておりますのは、次の世代にわたる問題であると。いろいろな技術の問題も、次の世代、それを考えた上で対策を練らなけりゃいけないと。
こういった内部告発が身内からどんどん相次いでいること、このままじゃ、この組織のお金の使い方は駄目だから、コロナ対策費も青天井だから、この後どれだけ国にツケが回ってくるか、請求書が来るか分かりませんよという、国会議員に内部告発が、組織委員会内部から、職員からどんどん来ること、これは問題とはお感じになりませんか。 組織委員会の体質に問題があると私は思うんですが、どうですか。
しかも、北海道と札幌市にもこれからツケが回っていく。 こういったお金がどこまでこのコロナ禍でやったら増えるのか、これを考えると、やはり全員我々国民がワクチンを打ち終わった来年夏に延期をする、そして、観客にも入ってもらってチケット収益九百億円を得る、その方がビジネスとしても成功する。
供給者側の事情を優先する発想が変わらない限り、行政のデジタル化も規制分野のデジタル化も絵に描いた餅となり、そのツケは利用者たる国民が負うことになります。失敗を繰り返さないためにも、デジタル庁は国民起点で業務を遂行すべきであることを強調をしておきます。 賛成する第四の理由は、審議を通じて、国民の行政手続コストを削減するために、明確な数値目標や工程表を策定することを政府が明らかにしたことです。
やはり我々も、はやり、はやりを追うと言うと言葉は悪いですけど、やはり感染症、クローズアップされないとなかなかそこへのなり手がいないということで、感染症の専門医をこれまで育ててこなかったツケがやはり一気に出ているんじゃないかなと思います。 千葉大学病院も感染症の専門医三名おりますけれども、日頃は何をしているかというと、院内感染の防止対策、それが主眼であります。
しかし、審議会では、倫理的観点を単なる感情論として拒絶し議論をする余り、現地の環境汚染や将来世代に果てしのないツケを残してしまっています。 アメリカの環境正義を専門とした部署の設置や化石燃料産業からの公正な移行への積極的投資など、各国のグリーンニューディール政策からも見て取れるように、気候変動対策において倫理観の重みは増しています。
厳しく言うかもしれませんけれども、菅内閣の失政並びに対策が後手後手、そのツケが今大きく爆発的に広がっているんじゃないかなと、私はそんな危惧をしていまして、大阪がこの関東にもまた近いうちに再現されるんだろうなと、一体どうするんだろうと、それが非常に気になっています。
また、国費といっても、国費というのは結局、次世代へのツケ回しで国費を出しているわけですので、これも若い世代のためなんだというふうに私自身は理解をしております。 二木参考人に伺いたいと思います。 四点指摘をしていただいて、非常に勉強になりました。
こういう状況になることがあるという想定で物事を準備してこなかったツケが来ているわけじゃないですか。 これは、ワクチンパスポートも今のような答弁をずっと続けておられたら、そういう方々に対する対応を考えたらいいんですよ。でも、ワクチンパスポートは標準化しないと、グローバル社会の中でこれからこれが世界標準になったときに、今の答弁では私は本当にガラパゴスになると思いますよ。
子育て支援策の中でのパイの奪い合い、予算のツケ回しではなく、子育て予算を全体として拡充すべきです。 さらに、所得制限の導入により得られる財源効果は約三百七十億円だとしていますが、児童手当システムの改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円も計上されています。約三百七十億円の財源を捻出するのに約二百八十九億円もかけるのでは、国民の納得は到底得られません。
それを後回しにしてきたツケが、海洋放出をする準備のためにです、我々はタンクの置き場所の限界が来ているから早く決断をしろと言っていたんですが、海洋放出の準備をするために更にタンクを増設するという、これは本末転倒ではないかと私は思っております。
これは、東京電力の責任を曖昧にして東京電力を救済するものであって、国民に原発事故のツケを押し付けることになります。原発事故の反省、教訓というのであれば、原発ゼロの決断こそ行うべきだということを強く求めます。 次に、石炭火力発電の海外輸出を公的資金で進めている問題について質問をします。
ツケはいつも末端の市町村に行くんです。ですけれども、これはやはりきちっとやっていかなくちゃいけない。 今までのはしようがないんですけれども、自然公園の中で営業させたりするとき、旅館を建てたりホテルを建てたりするのは厳しく条件をつけなくちゃいけないんですけれども、そういった思想というのは今回の改正の中に入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか。
これこそ、次の大臣にツケを回さずに、小泉大臣のときにやれば何のツケも回さぬことで済みますからやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。