1974-02-26 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
「春闘と日本経済」と銘打ちまして講演をしておられるわけでありますが、その中で、労働大臣の立場で、法治国だから法律に違反しないように云々ということがありますけれども、これはあとで御質問申し上げたいと思いますが、労働省の立場で、日本の賃金水準はアメリカの半分であるが、イギリスを越したというＯＥＣＤの統計を紹介しながら、日本はチープ・レーバーではない、このことを盛んに強調されたというわけであります。
「春闘と日本経済」と銘打ちまして講演をしておられるわけでありますが、その中で、労働大臣の立場で、法治国だから法律に違反しないように云々ということがありますけれども、これはあとで御質問申し上げたいと思いますが、労働省の立場で、日本の賃金水準はアメリカの半分であるが、イギリスを越したというＯＥＣＤの統計を紹介しながら、日本はチープ・レーバーではない、このことを盛んに強調されたというわけであります。
そして、先日もヨーロッパのテレビ会社が来まして、日本はチープ・レーバーで、私たちのほうの国に輸出するのがチープ・レーバーだ、こういう話などもありましたからと申し上げまして、そして最近の主要国の賃金水準比較というものを申し上げて、過去の生活基盤の小さいときには賃金が安いこともあった。しかしながら、ここ六三年から今日まで十年間というものは、こういうふうに経済の伸びに従って分配もよけい取られている。
第六に、日韓経済協力の実行にあたっては、協力、援助が浪費され、ないしは政治的腐敗の原因とならぬよう、厳重に監視するとともに、日本側資本家が、韓国経済に協力するという口実のもとに、同国のチープ・レーバーを悪用して、わがほうの中小企業や労働者を圧迫するがごときことを防止するよう、経済協力並びに両国経済の交流については、政府は十分の管理と韓国側との密接な連絡折衝を行うこと。
年に一件か二件ぐらいだというお話でありましたが、そうであろうし、これは韓国側の期待にはそむくかもしれないけれども、やはり日本の労働市場を守るという意味からいえば、そういうチープ・レーバーがむやみに来られちゃ困る、まことに迷惑千万なんです。日本の国内にいる朝鮮系の人は別ですよ、新たなるいわゆるレーバーとして。
韓国のチープ・レーバーばかりに目を向けて、先ほど直接に日本にその労働力を入れるということ、これはもうちゃんと押えることはできまするが、ただ、チープ・レーバーを利用して、韓国をほんとうに助ける経済協力というよりも、日本の競争産業を韓国に安いから導入するということに狂奔したり、日本の原料を輸出して、韓国で保税確保の上再輸入いたしまする、いわゆる逆委託加工というそうでありますが、これは通産省から教わったんですが
したがって、日本の場合のようにチープ・レーバー、レーバー・ダンピング、アメリカでさえもそう言って日本の輸出を阻害しておるような場合に、下方硬直性を取り出すその筆頭に賃金が上がってくるというのは、これは少しいただけない。と同時に、公共投資の場合に、これは、その時代の短時間の人でもってその負担の責任を負うということは間違いである。
もっと大きな根本的な問題について、いわゆる日本の正常な輸出を阻害してきた国際的ないわゆるチープ・レーバー、ダンピングの批判に対する対策とか措置というものがほとんどこの法案には盛られておりません。ただ五章の雑則の中で、四十条で勧告のあれを書いております。こんなことだけでは私は最も大きな日本の輸出を阻害してきたテープ・レーバーの批判の解消にはならないと思うわけです。
要約いたしまして、やはり輸出の振興というこの法案の目的を達成するためには、どうしても設備の制限だけではだめだ、もっと輸出の振興に対する広範なことを考えてもらいたい、その中で特に批判の対象になったチープ・レーバーに対する配慮が欠けておる点が不満だ、そういうことを強く主張いたしまして、質問を終わらせていただきます。
それはやはり日本自体がチープ・レーバーの段階から脱出しようとしているので、いままでの軽工業なり、玩具なり、あるいは零細企業における造花というようなもので輸出を盛んにしようというような段階じゃなくて、逆に外国のパテントなり何なりを取るには協力するなりして、それから学びとって、精密機械なり、あるいは化学製品なりを、もっと高度化されたものを外国に輸出するという場合においても、その生産の基盤となるのは、外国
自由経済の労働団体は、日本のこういった、チープ・レーバーに対して、経済ボイコットの方針をきめているということをもってしても明らかであります。 また、政府が勢い込んでおりますＯＥＣＤ加盟に対しても、その背景に、労働諮問委員会に属している労働団体は、すべて日本がＩＬＯ条約の基本的条約を批准していない状態においてこれを歓迎しないと言っている。
それから極度のチープ・レーバーというものがそれを促進をしたということに見るのであります。そこで、少し、直接この法律に関係はないのですけれども、ＯＥＣＤ加盟及びそれと並行的に進むＩＭＦ八条国移行という大勢ですね、大勢に関連をして、私は労働大臣の所見を聞きたい。 その一つは、ＯＥＣＤ加盟ということに関連をいたしまして、ＯＥＣＤの中に三十五の委員会がある。
もう一つは、ことばは悪いのですけれども、極端なチープ・レーバーというものにささえられていることは国際的にしょっちゅう指摘されている。第三は、日本の産業構造の一つのネックになっておるいわゆる中小企業、ことに、しかも大企業に独占的に支配されている、大企業のもとにおける中小企業というものによってささえられている。
ですから、今日の日本の貿易が、特に欧州あたりのほうが振るわないという——アメリカでも片貿易でありますけれども、振るわないというのは、その批判は何かというと、それはチープ・レーバー、ソーシャル・ダンピングという昔からの流れが日本の外国への貿易が振るわない原因である。ガットの三十五条を援用する、まあ三十五条ははずしましょう。
相手国のいうところのチープ・レーバー、 ロー・コスト、ソーシャル・ダンピングの是正、特に最低賃金制を労働集約的製品をつくっている中小零細企業に完全実施するの心がまえありやいなや、労相に承りたいゆえんでございます。第二に、商社ラッシュの問題、これの交通整理。第三には、物価、特に内地の物価は内地売りの場合に高く、外地売りの場合に安いのが問題でございます。
それともう一つは、チープ・レーバーを言われますが、それ以上にやはり価格の問題で国際的に問題なのは、乱売、過当競争といった問題であります。これについては国内別係もありましょうが、要するに外国商社の買いたたき、これがまあ非常な大きな原因をなしておるのであります。これについて国内それから外国商社に対する両面から、徹底した過当競争の防止、乱売競争の防止、これをこの際おやりになることが絶対に必要じゃないか。
チープ・レーバーをぐずぐず言われるのでありまするが、チープ・レーバーよりこれが問題なんです。日本の労働者に対する基本権は、政府みずからが認めていないのであります。そして結果ばかりを論じて、権力にものを言わせて、労働問題を解決しておる典形的な姿が、三公社五現業の実情じゃないか。
質金政策については、労働大臣がいろいろ所管して心配しておられるわけですが、ただいまお話の、日本の商品が非常にチープ・レーバーの上に乗っている、こういう点は、最近世界各国において認識が改善されておりまして、昨年度のガットの会議におきましても、ガット三十五条の援用の問題について、昨年九月末ごろ作業部会を設けました。
いわゆるガット三十五条の問題は、チープ・レーバーの問題ではなくて、むしろ、日本の商品のフラッドの問題である、そういうことになってきているわけであります。その事情を御説明したわけであります。
三十五条援用国の理由はチープ・レーバーだ。アメリカで日本商品をボイコットする原因の最大なるものは、これまたチープ・レーバーなんです。ＩＬＯからその批准を早くせいとサゼスチョンしてきているその原因も、やはりチープ・レーバーに関係が大ありなんだから、それで外務大臣にお尋ねしているわけなんです。
つまり、封鎖体制ではありませんから、国際競争力という点において、なるほど日本はチーブ・レーバーであって、日本の国際競争力というものは、チープ・レーバーに依存する点、従来ともはなはだ大であるわけです。これを是正するということは国際的にも非常にいいことではありますけれども、しかし、短期的には、それを急激にやるということは日本経済全体にしわが寄る。
これは比較がないのでありますけれども、もし国際的に婦人労働の労働条件の比較がとれたら、チープ・レーバーと非常にたたかれますよ。繊維産業の中の十大紡績だけは一応姿をよくしてきておる。でございますから、繊維産業だけの比較をとってごらんなさい。規模別のものがここに出ておりますが、このとり方はかなりずさんだと私は思う。
そうすると、吹き上げられるのはチープ・レーバーじゃないか、私は、この統計でも頭がよければすぐ分析すると思う。事実をおおい隠すことはできませんよ。統計は不十分でありましても、わかっておる。私、最近そういう工場を特に注意して見ておりますけれども、たとえば自動車工業に一例をとってみますと、下請協力工場ですからね。
そうなると、先ほどからお話がございましたように、日本の経済と西欧諸国の経済構造が、完全雇用その他非常に内容が違っておりますけれども、日本経済が今日ＥＥＣあるいは世界経済の中でやはり自衛的に、それは決してチープ・レーバーでいくという意味ではなくして、こういった複雑な世界経済の中で伸びていくためには、やはりこの生産力の発展というのが非常に大きな要素になり、これがまた輸出の原動力になってくるというふうに考
やはりチープ・レーバーだけにたよっていつまでも輸出をやっていくということでは因るのじゃないか。そのための条件は、私はやはり中小企業にそれだけの資金を回していくことではないかと思います。
われわれとしては、第一の目標はやはりチープ・レーバーという、日本の国際的に非難を受けているこの状況を是正するということ、これはもちろん労働問題の一番の基本になるでしょう。そしてさらにほかの数を見ても、たとえば個人消費の支出を見ても、かつて昭和三十一年ごろは総需要の中で五二％程度を占めておったのが、経済の成長はどんどん伸びながら、三十五年度の個人消費の支出では四七％になっている。
こういう姿勢を正さないであなたが箱根会談に臨んだり、経済外交とか、チープ・レーバーについて説明しようといたしましても、これは賃金と権利の問題は一体であるという問題について全然理解のない日本の立場といたして、日本は窮地に陥るのであります。サルが自分のおしりだけはたなに上げておいて、そうして自分のおしりだけは真赤でないのだ、こう言うたという一口話があるけれども、ちょうどそれに匹敵するのであります。
そのしぼられた言葉は何かというと、レーバー・ダンピングであるとか、あるいはチープ・レーバーであるということに相なっておるようでございます。その結果が日貨排斥だけで終わればよろしゅうございますけれども、ついにこれが他国においては、お宅の例とは少し違いますけれども、三十五条の援用をされる、ガットから文句をつけられる、こういうことに相なっておるようでございます。