2010-11-11 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
チリ地震津波対策で造った防波堤なんですが、もう老朽化いたしまして、ちょっと陥没している状況でございます。こういう状況下が日本中、様々見受けられると思いますが、港湾の選択と集中を進める中で港湾における防災機能の強化を今後どういうふうな取組でこれはいかれようとしているのかをお示しをいただきたいと思います。
チリ地震津波対策で造った防波堤なんですが、もう老朽化いたしまして、ちょっと陥没している状況でございます。こういう状況下が日本中、様々見受けられると思いますが、港湾の選択と集中を進める中で港湾における防災機能の強化を今後どういうふうな取組でこれはいかれようとしているのかをお示しをいただきたいと思います。
公明党は、二月二十八日の大津波警報発令同日に井上義久幹事長を本部長とするチリ地震津波対策本部を立ち上げまして、避難施設や被害を受けた漁業の現場を視察をさせていただきました。私も、二度ほど三陸の漁港の方を視察をさせていただきました。そこで現場の漁業者や地方自治体の長あるいは担当者の方々から切実な要望等をいただいておりますので、それらを踏まえて質問をさせていただきます。
漁港関係におきましては、海岸保全事業として百六十六港の継続工事、九十七港の新規着工の工事につき助成しましたほか、チリ地震津波対策事業につき助成しました。
第二に、港湾及び海岸防災事業の推進をはかるため、一般会計において百三十六億九千九百四十三万八千円を支出いたしましたが、うち九億三千四百五十万三千円を港湾整備特別会計へ繰り入れるとともに、海岸事業として百九十五港、伊勢湾高潮対策事業として十二港、港湾施設災害復旧事業として直轄事業は二十三港、補助事業は九百四カ所を実施したほか、新潟地盤沈下対策事業、チリ地震津波対策事業、港湾施設災害関連事業、離島振興事業
特に海岸につきましてはチリ地震津波対策事業が完了いたしましたので、海岸につきましてだけとりますと国費二四％増になります。事業費は一九％の増の伸び率を示しております。 災害復旧につきましては三十九年度発生災害、四十年度発生災害、四十一年度発生災害等につきましてそれぞれの施行年次に合う予算を計上いたしております。
漁港関係におきましては、海岸保全事業として百二十六港の継続工事、七十九港の新規着工の工事につき助成しましたほか、チリ地震津波対策事業につき助成しました。
初めの海岸保全事業は緊急度が高くてかつ事業効果の大きい地盤沈下都市はじめ、主要港湾都市その他の一般港湾都市の海岸につきまして、海岸保全施設の整備を行なうわけでございますが、そのほか、新潟の地盤沈下対策事業につきましては、前年度に引き続いて四十一年度でもって既定計画を完了いたしますし、チリ地震津波対策事業につきましては、同様全体計画を完了する予定でございます。
なお、チリ地震津波対策事業につきましては、本年度完了する予定にしております。 それから災害復旧事業でございますが、災害復旧事業につきましては、資料のパンフレットの一二、一三ページにつきまして書いてございます。これは予算的な関係でございまして、進捗率その他を掲げてございます。
また、チリ地震津波対策事業、これも大体全体計画をこれでもって完了する予定でございます。なお、先ほど建設省からもお話がございましたが、特定海岸におきます保全事業の負担率を、従来十分の四または十分の五でございましたのを、三分の二に引き上げることにいたしてございます。
現在こういった関連の審議会といいますものは、国土総合開発審議会、これは地域の問題ですが、東北開発審議会、九州地方開発審議会、四国地方開発審議会、中国地方開発審議会、北陸地方開発審議会、近畿圏整備審議会、地方産業開発審議会、水資源開発審議会、豪雪地帯対策審議会、電源開発調整審議会、あるいは離島振興対策審議会、あるいは台風常襲地帯対策審議会、チリ地震津波対策審議会、数え切れぬぐらいの審議会が一ぱいあります
それから海岸保全事業でございますが、これは一般海岸とチリ地震津波対策とに分かれておりまして、一般海岸二十六億一千七百万、このうち、農地が十三億三百万、漁港関係が十三億一千四百万ということに相なっております。チリ地震津波関係でございますが、農地が八千百万、漁港が四億百万、合わせて四億八千二百万、以上両者合わせますと、三十億九千九百万ということになっております。
まず、この海岸保全事業でございますが、これは緊急度が高く、かつ経済効果の大きい主要港湾都市及びその他の一般港湾都市の海岸の保全施設を整備いたしますために行ないます事業と、それから新潟地盤沈下対策事業と、また、チリ地震津波対策事業、こういった三事業合わせまして四十五億四千九百万円を計上してございます。
また、チリ地震津波対策事業につきましては、昭和四十一年度で完了することを目途に事業の促進をはかることにいたしております。 次に、災害関連事業でございますが、河川、海岸、砂防等について施設の効用を補強し再度災害を防止するために、事業費七十六億九千万強をもちまして、災害復旧事業の進捗に即応しまして事業の促進をはかることといたしております。
これの内訳は、海岸保全事業と港湾施設災害関連事業でありまして、初めの海岸保全事業といたしましては四十五億四千九百万円でございまして、これは港湾都市の海岸の保全のための経費と、それから新潟地盤沈下対策事業、チリ地震津波対策事業、こういったものに伴います経費といたしまして四十五億四千万円を国として計上いたしております。
海岸防災事業の推進をはかるため一般会計において百五十二億五千三百九十九万五千円を支出いたしましたが、うち二十八億三千五百四万七千円を港湾整備特別会計へ繰り入れるとともに、海洋事業として東京港外百四十四港、伊勢湾高潮対策事業として名古屋港外二十七港、港湾施設災害復旧事業として直轄災害は稚内港外二十七港、補助災害は過年災害分一千十九カ所、当年災害分百十八カ所を実施したほか、新潟地盤沈下対策事業、チリ地震津波対策事業
第二に、港湾及び海岸防災事業の推進をはかるため、一般会計において八十六億一千七百十六万七千円を支出いたしましたが、うち十一億二千二百五十三万七千円を港湾整備特別会計へ繰り入れるとともに、海岸事業として東京港外百九港、伊勢湾高潮対策事業として、名古屋港外三十一港、港湾施設災害復旧事業として、過年災害分六百五カ所、当年災害分五百九十四カ所を実施したほか、新潟地盤沈下対策事業、チリ地震津波対策事業、特別失業対策事業
それから海岸事業は一般の海岸の事業、それからチリ地震津波対策事業、こういうふうに大別してございます。なお、伊勢湾高潮対策事業は本年度、三十八年度をもって完了でございますので、三十九年度はゼロになっております。
それから海岸事業が一般の海岸と、それからチリ地震津波対策事業。伊勢湾高潮対策事業、災害復旧、その内訳が災害復旧、災害関連事業、鉱害復旧事業。
漁港関係におきましては、海岸保全事業、伊勢湾高潮対策事業、チリ地震津波対策事業をそれぞれ実施いたしました。災害復旧事業及び災害関連事業といたしましては、農業、林業、漁港関係を含め、三十三年災は九八％ないし一〇〇％、三十四年災は八一％ないし一〇〇％、三十五年災は五五％ないし一〇〇％、三十六年災については補正予算及び予備費をもって一八％ないし四五・八％の事業進度を達成いたしました。
これによりまして、港湾都市を高潮、地盤沈下等の災害から防護するため、東京等緊急整備高潮対策事業、危険港湾都市の海岸事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業、地盤変動対策等災害関連及び災害復旧事業を計画的に推進する所存であります。
これによりまして、港湾都市を高潮、地盤沈下等の災害から防護するため、東京等緊急整備高潮対策事業、危険港湾都市の海岸事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業、地盤変動対策等災害関連及び災害復旧事業を計画的に推進する所存であります。
海岸事業は、内訳として海岸とチリ地震津波対策。 災害復旧は、災害復旧、災害関連、鉱害復旧、こういうふうに内訳が書かれております。右のほうには昭和三十七年度の当初の予算と補正後の事業費と国費、その右に昭和三十八年度の事業費と国費、さらにその右に比較増減、金額と率が書いてございます。この表の最初に、昭和三十八年度のところの一番下の合計をまずごらんいただきたいと思います。