2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
私が存じ上げている範囲では、例えば、三陸地方の沿岸、古い時代に大きな津波を何度も経験しておりますので、町の商店街の軒のところに、何年の例えばチリ地震津波はこの高さまで来ましたというところがあちこちに掲示があったりというようなことを拝見しておりました。
私が存じ上げている範囲では、例えば、三陸地方の沿岸、古い時代に大きな津波を何度も経験しておりますので、町の商店街の軒のところに、何年の例えばチリ地震津波はこの高さまで来ましたというところがあちこちに掲示があったりというようなことを拝見しておりました。
戦後になって、これは地球の裏側からチリ地震津波が来まして、その間、その後もいろんな、十勝沖地震とか宮城沖地震とかありまして、そんなに大きな津波ではなかったんですけれども、津波が来ています。
野党が欠席のまま法案が審議、採決された先例は、一九六〇年、チリ地震津波被害支援法の一例だけです。これは、日米安保条約の批准、承認をめぐり日本の歴史上大きく記録される国民的な反対運動の下、国会が大混乱の状況に陥った中でのことであり、今回の事態がどれほど異常なものかは明らかです。
国交省などが防潮堤復旧の考え方を立案する基になりました中央防災会議の津波の専門調査会の河田惠昭座長も最近は、これは過大であると、こうしたものができることを専門調査会は想定をしていなかったと指摘をしていますし、レベル１の防潮堤の高さは主に明治三陸津波や昭和三陸津波、チリ地震津波の高さから算定されたもので、それにより、防潮堤の高さが数十年から百数十年に対応するものではなく数百年に一度の防潮堤の高さになってしまっているというふうに
そもそも、数十年から百数十年に一度の津波が、沿岸でどのような動きをするのか、どのような高さになるかなどの細かいシミュレーションをこれほとんど行わないまま、主に明治三陸津波や昭和三陸津波、チリ地震津波における最大の津波痕跡高から一律に防潮堤の高さを決めていきましたので、これはやはり過大になるわけですよね。 なぜ、そういったシミュレーションを細かく行わないんでしょうか。
ただ、例えば、昭和三陸地震であるとか明治三陸地震津波であるとかチリ地震津波のその最高値を、例えば湾の奥ではもう入り江になっているところはどんどん高くなるわけですけれども、その最高値を基に一律防潮堤の高さを掛けていくというようなこともあって、私は全然これは丁寧にやられていないというふうに思うんですね。
実際、三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災のような最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。
三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。
具体的に申し上げますと、例えば三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、あるいはチリ地震津波、こういったものを対象として海岸堤防の設計を行っております。 高さにつきましては、海岸保全施設の技術上の基準を定める省令におきまして、原則として、設計津波等の作用に対して、海水の侵入を防止する機能等が確保されるよう定めるものとしております。
また一方、議員立法ということを考えてみますと、震災の前の年に、昭和三十五年のチリ地震津波が五十年ぶりに来て、そして実は沿岸地域、余り避難しなかったわけですよね、一〇％も避難しなかったとか。これは、津波災害に対して沿岸住民もきちっと緊張感を持たなきゃいけないぞという等々があって、それで津波対策の推進に関する法律というものをつくりまして、そして津波防災の日ということができたわけであります。
岩手にあっては、かつては明治二十九年で被害が大きかったところはその日に津波訓練だ、昭和八年で大きな被害を受けたところは昭和八年のその日だ、それから、私の隣の、先般総理が来られましたけれども、大船渡は、チリ地震津波、昭和三十五年で大変な被害を受けましたので、その日が津波訓練になっているということでありますので、大震災の日ということになれば、当然、おとといの津波注意報でもみんな避難したのでありますけれども
皆さん御承知かと思いますけれども、平成二十二年の二月二十八日、チリ地震津波で東日本一帯に警戒警報が発令されました。そのときに、私は就任した直後で、避難指示を出しましたけれども、そのときの津波は四十五センチでした。その一年後に南相馬市を襲った地震は、二十一メーターでした。御承知のとおり、東北電力原町火力発電所一号機、二号機、百万キロずつですけれども、両方とも破壊されました。
二階先生が午前中の質疑の中で、時間がなくなって取りやめましたけれども、昭和三十五年のときのチリ地震津波、そのときに、声をかけても避難することが鈍かったといいますか、そういう話をされましたけれども、思い起こせば、私も、昭和三十五年は小学校の一年生でありまして、三陸に生まれ骨を埋める者でありますので、小学校一年生の目でも、自分の漁港が、海面が、水が引いていくというのを目の当たりにしました。
例えば岩手県でいいますと、陸前高田、大船渡市、釜石市とありまして、チリ地震津波のときは、昭和三十五年のときは大船渡が相当被害があったんですけど、陸前高田はそれほどなかったと思いますよ。湾の向き方で違うんですよね。起きたところの方角で違ってくるんですよ、例えばですよ。 だから、そういうことの察知の仕方を的確に持っておかなきゃならぬと思うんですよ。その整備というのは大変重要であると私は思うんですね。
それで、地震本体だというのが阪神・淡路、それから津波という大きな被害がありまして、特にも被災三県の中での岩手そして宮城ということで、明治二十九年、昭和八年、それから昭和三十五年のチリ地震津波と、この百年の間にもう三度もやられているところなのでありますけれども、今度の大津波は本当に大変な被害でありまして、もう浸水区域には住めないということで、それでもって高台を提供してやるというのは、政権がかわろうがかわるまいが
津波災害の復旧復興のスタートラインは、私も、明治二十九年、昭和八年、そして昭和三十五年のチリ地震津波と、三度も津波にやられた人間でありますけれども、今度の大震災の津波は、浸水区域では、とてもそこは生活の場にはならない、住宅の場にはならない、そういうことです。もちろん、本当は海のそばで過ごしたいというのが本音ですよ。しかしながら、現実は難しい。
先ほど林先生が、津波の法案をどうしてつくられたのかということを言っておりましたけれども、チリ地震津波で避難される方が非常に少なかった、そこから法案を考えたんだという御指摘でした。実は、この石巻の広報も、資料の二—２を見ていただきますと、「災害は忘れたころにやってくる！」という、これは三月一日に出ている広報なんですよね。「チリ地震津波から一年が経過しました。」
〜チリ地震津波から一年が経過〜」ということで、市の広報でこういう警報を発しているんですよね。 資料四の三を特に見ていただきたいんですが、「津波から逃れるために」とわざわざ項目を設けて、「直ちに避難！」と書いてあります、一番上を見ていただきますと。
このＪアラートですけれども、既に平成二十二年二月のチリ地震津波において、関係する九十三市町村において津波警報を放送した、こういう実績があったということであります。 さて、そうすると、今回の大津波では、なぜ大津波警報が発令された時点でこの防災無線の自動放送が行われなかったのか。行われたというケースもあったのかと思いますけれども、しかし、先ほどの南三陸町の悲劇のようなことがなぜ起きてしまったのか。
その時点での知見に基づきまして、津波に関しましては、小名浜港のポイントプラス三・一メートル、これはチリ地震津波の最高潮位を用いたものでございます。そのようなことを前提といたしまして審査を行ってございます。 その後、平成十四年に、土木学会におきまして、当時の知見を踏まえまして「原子力発電所の津波評価技術」が取りまとめられました。
ですから、こういうことは、一年前にはチリ地震津波で借金していますから、御存じだと思いますが、よって、これは全額国で支援すべきだと私は思います。併せてそれぞれお尋ねをいたします。 以上で私の質問を、多分時間終わりだと思いますからやめさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
実は、一年ほど前でしょうか、チリ地震津波が同じくございました。このときの養殖施設の被害ということでは、いかだ本体、この施設だけの復旧にとどまりました。 今回は、関連のものがすべて消滅をしているということ。ぜひ篠原副大臣に認識していただきたいのは、養殖施設というのは、いかだだけじゃない、生けすだけじゃない、もうすべてのもの、これが全部相まって養殖施設、養殖に対する漁業の支援ということになります。