2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
これについても、中環審の答申も踏まえて、事業者に報告を求めるなどにより経営状態や施設の状況を的確に把握するとともに、経営状態などに関する情報を基に中小企業庁と連携をして、経営改善、再生計画策定への支援、あるいは事業再生が極めて困難な場合には、早期の清算決断や再チャレンジ支援などにつなげるなどの方法について具体的な検討を進めているところでもあります。
これについても、中環審の答申も踏まえて、事業者に報告を求めるなどにより経営状態や施設の状況を的確に把握するとともに、経営状態などに関する情報を基に中小企業庁と連携をして、経営改善、再生計画策定への支援、あるいは事業再生が極めて困難な場合には、早期の清算決断や再チャレンジ支援などにつなげるなどの方法について具体的な検討を進めているところでもあります。
○鳥居政府参考人 公園事業の適切な執行を図る観点から、今後、公園事業者の経営状況等の実態把握を進めるとともに、中小企業庁と連携し、中小企業再生支援協議会による経営改善・再生計画策定への支援、あるいは再チャレンジ支援等につなげていきたいと考えてございます。
極めていびつな支援構造になっているということを考えると、国家の財政的な問題とか、個人のモチベーションの問題とか、そういったものも考えると、再チャレンジ支援をした方がよい局面もあるのではないかと思います。
また、三番目の特定支援決定、再チャレンジ支援というところでございますけれども、これは、経営者保証のある債権を買い取ってその保証債務を免除するという、そういうことを先導的なモデルの事業ということでやってきているものでございますけれども、百二十件やってきてございまして、そのうち八十二件は支援が完了しています。
改めて、中心的な事業の事業再生支援、それから再チャレンジ支援、この事業について、現在、件数はばっと書いてありますけれども、いろいろ探してもまあ余り大きく公表されていないということなんですが、この成果と課題について御見解をお願いしたいと思います。
特に、八十四件中七十八件公開されているということでしたけれども、ホームページに公開されているものは数が少ないというふうなことと、それから特に再チャレンジ支援ですね、こちらの方の資料、本当探しましたけど、何もなかったんです。 済みませんが、再チャレンジというのは廃業支援、私的整理の手伝いをするというだけではなくて、本当に再チャレンジする可能性があるからこそするわけですよね。
今回はあくまで支援事業のために期間を延ばすものですから、事業再生支援の支援決定期間、延長すれば足りる地域活性化ファンドの運営業務とか、特定支援業務、再チャレンジ支援の支援決定期間は延長する必要がないのかなと思うの。事業再生に特化した方がいいかなと思うものですから、その点についての御答弁をお願いします。
政府としては、これまでも、第一次安倍内閣におきまして、再チャレンジ支援を始めとして就職氷河期世代の支援に資する施策を実施してきたところではありますけれども、厚労省を始めとして各省庁が部局ごとに施策を実施してきた、その結果、施策の全体観とかあるいは周知の面を含めて、必ずしも効果が万全にならなかったということも考えられます。
○国務大臣（根本匠君） これまで、就職氷河期世代への支援、これは再チャレンジ支援総合プランということで平成十八年度から講じてまいりました。
本取りまとめでは、スタートアップエコシステムの拠点都市形成、大学等における起業家の創出、アクセラレーターとギャップファンドの抜本的強化、公共調達によるチャレンジ支援、ネットワークやオープンイノベーションの推進、そして人材の流動化を促進させるために七つの戦略を掲げさせていただきました。この取組を実施することによって、世界に伍する強いスタートアップエコシステムの拠点形成を目指しています。
確かに、再チャレンジ支援といった、ほかの官民ファンドではできないオリジナルの支援は高く評価すべきものでしょうが、決定件数を見ると寂しい限りです。 四月十三日発表、官民ファンドにおける業務運営の状況についてという会計検査院の報告書では、ＲＥＶＩＣの収益性の目標達成度はＡと高く評価されていましたが、民間の業務を圧迫し、業務を拡大することで得られた目標達成度Ａなら、全く意味がありません。
この再チャレンジ支援、相談件数に比べて支援決定が少のうございまして、その理由として、ちょっとタイミングが遅過ぎるということがございます。
平成二十六年の十月にもＲＥＶＩＣの法案が改正されておりまして、ファンドへの出資であるとか経営者の再チャレンジ支援といった機能が追加されております。今の御答弁では、そうした追加した機能も含めましてこの五年間での実績が積み上がってきたということだろうと思います。 そして、今回の法改正では期限を延長するということでございますけれども、この延長しなければならない理由について御説明を願えればと思います。
次に、ちょっと再チャレンジ支援についてお伺いしたいと思います。 一問課題をお聞きしようと思っていたんですが、それについては、相談件数が少ないとか支援決定が少ないといったようなところがございますので、もう次の、それを受けて運用改善ということをうたわれております。この運用改善の具体的な内容についてお示しをしていただければと思います。
専門家派遣等を行い、地域企業への支援に取り組むとともに、先導的な支援事例を積み上げてきたところですが、今後は、地域活性化ファンドを通じた地域経済牽引事業者への支援や、地域金融機関等への専門家派遣、日本人材機構による経営人材の紹介等を通じた地域金融機関に対する人材、ノウハウ支援に重点的に取り組んでいくほか、難易度の高い事業再生案件に係る債権者間調整や経営者保証付債権等の買取り、整理を伴う経営者の再チャレンジ支援
○玉城委員 今お答えいただいたような、以上のことなどを踏まえると、確かに国にしかできない、ＲＥＶＩＣにしかできない再チャレンジ支援などの取組を評価した上で、それでもなお、支援・出資決定期限及び業務完了期限を今回三年間延長したとして、では、地域経済活性化支援機構が民間事業者へどのようにその役割の橋渡しをしてその役割を終えるのかなど、政府による法案の十分な説明に加えて、審議についても細部にわたって重ねる
確かに、民間ではできない部分として、ＲＥＶＩＣの主な機能の説明では、保証つき債権等の買取りや整理、再チャレンジ支援などの事業を実施しております。 他方、地域に対する専門人材派遣業の部分を見てみますと、業務を担っている子会社である日本人材機構は民間の人材派遣会社とも連携しておりまして、官の事業としてあえてＲＥＶＩＣがこれを行うべきなのか、懸念される側面があります。
これは次の質問もそうだと思うんですけれども、皆さんにいただいている資料の中で、皆さんの評価の中でも、再チャレンジ支援について、根強いニーズがあるが相談、決定が少ないということで、これに対して活用しやすくするための運用の改善もするというふうにおっしゃっていますけれども、具体的にどういったことをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
専門家派遣等を行い、地域企業の支援に取り組むとともに、先導的な支援事例を積み上げてきたところですが、今後は、地域活性化ファンドを通じた地域経済牽引事業者への支援や、地域金融機関等への専門家派遣、日本人材機構による経営人材の紹介等を通じた地域金融機関に対する人材、ノウハウ支援に重点的に取り組んでいくほか、難易度の高い事業再生案件に係る債権者間調整や経営者保証つき債権等の買取り、整理を伴う経営者の再チャレンジ支援
こうした子供たちが高校や大学受験を断念しないように、東京都では平成二十年度から受験生チャレンジ支援貸付事業というのを実施しておりまして、この事業は、中学三年生や高校三年生等に塾の費用だとか受験料を無利子で一定所得以下の家庭に貸し付ける事業です。合格すれば返さなくていいと。
東京都が行われている受験生チャレンジ支援貸付事業は、もう極めて自治体独自の取組がこうやって進んでいるということは大変歓迎するべきことですし、御尽力をされている関係者の皆様に心からの敬意を表するものでございます。
また、試験に不合格であったために帰国された方々、こういった方々については、再受験目的での来日が認められるということで、国内におられるときにうまくいかなくても、また戻られて研さんを積んで、日本においでをいただいて試験を受けるということが可能になっておりまして、帰国者に対して、模擬試験とか通信添削指導の実施、あるいは学習相談窓口の設置などの、いわゆる再チャレンジ支援というのを行っております。
我々としましても、それこそ、昨年ベンチャー創造協議会というものを設立いたしまして、ベンチャー大賞というものを設けまして、先日総理にも御出席いただきまして総理大臣賞の授与式を行うとか、また、政策金融機関にも、それこそ新規開業支援資金、再チャレンジ支援融資、また女性・若者・シニア起業家支援資金とか、さらに新創業融資制度など、これは政策金融公庫の一例ですけれども、応援しておりますけれども、ただ一方で、例えば
先ほど御説明させていただきましたように、今回の法改正におきまして、この経営者保証ガイドラインの利用促進を図るという観点から、機構に特定債権買い取り業務というものを新たに設けまして、機構が金融機関から経営者等の保証つき債権を買い取りまして、このガイドラインを活用することによりまして、経営者の保証債務を円滑かつ速やかに整理いたしまして、事業再生や経営者の再チャレンジ支援を行うことができるようにしたものでございます
今回の法改正におきましては、まさにこの経営者保証ガイドラインの利用促進を図る観点から、特定債権買い取り業務というものを新たに設けまして、機構が経営者等の保証つき債権等を買い取りまして、このガイドラインを活用して経営者の保証債務を整理いたしまして、早期の事業再生や経営者の再チャレンジ支援を行うことができるようにした、まさにそれが今回の法改正の一つの狙いでございます。
第二に、経営者の保証債務の整理を通じた再チャレンジ支援を強化するため、機構の業務として、経営者の保証つき債権の買い取りを追加することとしております。 第三に、機構の既存の業務による支援の実効性を高める観点から、金融機関等が機構に信託することができる債権の範囲の拡大、機構の専門家の派遣先の拡大等を図ることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
そして、女性の再チャレンジ支援策の推進についてにおける、社会のあらゆる分野において二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度になるよう期待する、また、第三次男女共同参画基本計画における国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合を平成二十七年度末までに五％という目標とはいまだ乖離があり、五％にしようと思えば、今よりも二百名登用しなければ五％にならないという状況であります。
今回の改正案、新規業務として特定債権買収業務が追加されて経営者の再チャレンジ支援を強化すると、このようなお話なんですけれども、これ、経営者にとってはすばらしい提案かもしれないんですよね。けれども、この経営のスリム化によって、働く人々一人一人、労働者、従業員の方々に不条理が押し付けられるんじゃないかなと心配しているんです。