2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
大きく世界が変わったのは、ガットからＷＴＯに変わったとき、ダンケル・ペーパーというのが出て、例外なき関税化、それから生産補助金の禁止等々で、世界の制度が大きく変わったということがありました。世界各国は農業補助金をどのように変えたのか、お伺いしたいと思います。
大きく世界が変わったのは、ガットからＷＴＯに変わったとき、ダンケル・ペーパーというのが出て、例外なき関税化、それから生産補助金の禁止等々で、世界の制度が大きく変わったということがありました。世界各国は農業補助金をどのように変えたのか、お伺いしたいと思います。
当時、ガットの事務局長だったダンケルさんが農業交渉グループ議長も兼ねておりましたので、いわゆるダンケル合意案というのを提示されたんです、ちょうど何か今のハービンソンさんと似たような感じなんですが。そのタイミングでは日本とＥＵは反対する理由はそれぞれ異なっておったと私は思っておりますが、合意案には賛成できないという点では共闘関係にあったんですね。
一つは、現在の六年目のミニマムアクセスの数量をずっとそのまま続けていくか、あるいはダンケル・ペーパーにあるようないわゆる逓増を認めていくか、ダンケル・ペーパーそのもの、思想です。そういういわゆる量で七年目以降を決めていく選択、それともそれはいかぬということになれば関税化を選択するかの二つに一つだと思います。
御承知のように、ダンケル・ペーパーは例外なき関税化というのが原則でありました。それに反対をして二年近く交渉を続けて、日本の米、韓国の米、あと農林大臣に伺いますとフィリピンとイスラエルに何か農産物で例外があるそうですが、四カ国ぐらいの特定の農産物についてのみ関税化の例外排置が認められて、いわばこういうミニマムアクセスという方途が合意をされるようになったわけであります。
特に、初代の事務局長の人事の問題につきましても、衆議院でも話題になっておりましたが、ガットの方は、ダンケルさんとかサザーランドさんとかほかの方も含めまして初代から五代目までどちらかといいますと官僚の方が多かったのではないか、このように思うわけでございます。
○星野委員 しかし、松岡君や我々がジュネーブに飛んだり、あるいはまたアメリカのワシントンに飛んで上下両院議員に面談をした、さっきのようなこととあわせてこういう行動をとったということは、それなりの裏づけがなくて、宮澤内閣が全くダンケル・ペーパーを一蹴するというような態度であったら、我々は何もそこまでやる必要はなかった、そのことだけははっきり申し上げておきます。
当時、私の記憶によれば、宮澤総理はウルグアイ・ラウンド交渉というものはまとめなければいかぬということは考えておられたと思いますが、そのこととダンケル・ペーパーをそのまま認めるということとは全く違うのでございまして、ダンケル・ペーパーについては、先ほど農水大臣からお答えを申し上げましたように、このたたき台について、我が方は受け入れるつもりはないということははっきりしておりました。
○大河原国務大臣 ダンケル・ペーパーが出たときに、私もジュネーブヘ行っておりました。これは、ダンケルの妥結案としてのたたき台でございまして、先ほど申し上げましたように、ガット当局の従来どおりの考え方、物についての貿易ルール、国境措置は関税化、それをそのままに農産物にも適用するという案でございました。
農業分野では包括的関税化の例外はいっさい認めないという非現実的提案への対応のため、ダンケル最終合意案を上回るミニマム・アクセスを受け入れ、米・乳製品等の輸入拡大への道を開いたことは、国会決議に明らかに反する行為といわざるをえません。
そういう状況の中で、しかし一方、ウルグアイ・ラウンド交渉というものが進んでくる、ダンケル提案さらにはドゥニ調停案、さまざまな調停案が出てくる中で、私どもは日本の農業というものの存続というものを考えて、できる限り我が国の主張が反映されるべく最後まで努力をしてほしいということを繰り返し申し上げてきたわけでございます。
○河野国務大臣 今議員が御指摘になりました平成五年十二月の自由民主党の党声明の中に、「ダンケル最終合意案を上回るミニマム・アクセスを受け入れ」云々と、「輸入拡大への道を開いたことは、国会決議に明らかに反する行為といわざるをえません。」こう党声明に書いてございます。 これは我が党の党声明でございますから、私の見解もこれと、昨年十二月十四日当時の見解は、このとおりでございます。
百十何カ国も相手に日本の案だけが通るとは思っておりません、しかし、ダンケルの案だけは何としても阻止する、こう言って頑張ってきたんだ。それは当時の政府の方針でも、私どもの考えが理解されてきたんですね。 ですから、細川政権が決めたからって、細川政権のときには、もう相当我々の間で詰まった話、まだ詰まらぬ話というものはありながら、ずっと来た。それは、当時は政府の責任ですから、それはいいとは言えません。
そこで、そういうときに、ちょっと先ほど触れましたが、ダンケル案よりか相当日本にとっては 厳しいものではあるが、日本の考え方を取り入れておるドゥニー案というものが出てきたというこの経緯と経過だけは、世界がもうこうなっておるのを我々も耳を長くして見て、これは本当にというところまで行っておったということだけはぜひ御認識おきいただきたい、こう思います。 あとは、政府委員、どうぞ。
そのときに、日本のそれこそ財界もあるいはマスコミもみんな言っておったことは何だといったら、ダンケル・ペーパーを丸のみせい、これだけありがたいものが出てきたから丸のみせい、こう言っていた。マスコミの論調もほぼそういうふうに統一をされておった。だから私が、ちょうど牛肉・オレンジのときと同じだ、後ろから鉄砲で撃たれる、こう言ったのはそのことですよ。
○保利委員 それはもともとの、ダンケルさんのペーパーの大もとのもとなんですよね。それは前にも議論したのです、ここで。そして、当時の畑農林水産大臣からその辺はしっかり御答弁をいただいております。細川総理もそこのところは本会議で御答弁になっていらっしゃるのです。
「ダンケル・ぺ−パーによりますと、従来、輸入がほとんど行われていない農産物について、一定量のミニマムアクセスの機会を設定することは締約国の義務であるとされていると承知をしております。」こういう御答弁だった。これはちょっと違うのですね。ミニマムアクセスを置くことが義務なんだと総理は一般論でお答えになっていらっしゃるのです。
ところが、政府は結局、ダンケル最終合意案のあの約束から比べてもさらに厳しい、ベースレート七〇％から四五％もカットをした三八・五％という関税に引き下げることを約束をしたわけであります。
事、米について大臣は例外をから取ったと胸を張っておられますが、これは調整案とダンケル合意案を重ねてみますと、明らかにダンケル合意案の完璧な変形にしかすぎません。加えて、それにミニマムアクセスの大きな数量ペナルティー、これが重くかけられております。五年目の白紙協議なんてとんでもない。そのときの選択によってはさらに大きなペナルティーを義務として背負わせられることになりかねません。
ドゥニ調整案をいつ知ったか、こういうことでございますが、最終的な調整案の骨子は十二月七日に連絡を受けたところでございますが、ダンケル・テキストの修正問題が議論されていることはその少し前から承知をしておりました。 それから、米の関税化についてのお尋ねでございますが、調整案では、米については、ミニマムアクセスの受け入れを前提として、包括関税化を回避することができる内容となっております。
なおまた、既に総理から御答弁がございましたが、国家貿易の問題でございますが、非関税障壁を伴わない国家貿易につきましては、ダンケル合意案を初め今回の調整案においても否定されてお らず、国家貿易の仕組みは維持できると申し上げます。
これは、ダンケル・ぺーパーではローアーミニマムというようなミニマムアクセス部分についての規定があるわけでございますけれども、その規定が関税化しないと適用されませんので、今御指摘のような内外価格差等を中心に考えるわけでございます。
○政府委員（鶴岡俊彦君） 仮に米にミニマムアクセスを受け入れる場合、ダンケル案でありますとミニマムアクセス部分の関税につきましてはローアーミニマムというふうな規定が適用されるわけでございます。今回は関税化は受け入れないというようなことでございますので、二次税率に当たる部分、本体税率といいますか、その部分につきましては書かない。
○政府委員（眞鍋武紀君） これは、関税化をするときに、その時点、初年度に幾らであったかというふうなことにつきましては、現在、ダンケル・テキストにルールがございます。
○国務大臣（羽田孜君） 今、ダンケル・ペーパーのお話がありましたけれども、例のブラッセルで決裂した後ダンケル・ぺーパーがつくられました。そして、その中に、ミニマムアクセスをしてそれから後関税化ということにたしかなっておったというふうに思っておりまして、ミニマムアクセスというところで同じような考え方じゃないかということであれば、全くそういう一つの枠組みみたいなものであることは間違いないでしょう。
○眞鍋政府委員 御指摘のとおり、ダンケル・テキストでは、関税化をし、ミニマムアクセスを設定をする、こういうテキストになっておるわけでございます。 それで、先ほど来お話のございます自由化とミニマムアクセスの関係でございますが、自由化という言葉を使う場合に二つほどあれがあろうかと思います。
○眞鍋政府委員 ただいまの答弁でちょっと言葉が足りなかったわけでございますが、現段階においてそこが確認がとれておらない、こういうことでございまして、各国のものにつきましては、ダンケル・テキストの修正という格好で、我が方の包括関税化の特例でございますとか、あるいはブレアハウス合意の内容等々、ダンケル・テキストの修正につながる問題が一括して処理されるということになろうと思いますので、そこで十分チェックをした
もともと私は、ダンケル・ペーパーというのは関税化とミニマムアクセスとセットになったものでございまして、だから、その中のものでしかないんで、関税化じゃないということはこれはごまかしたと思っております。それがだんだんだんだんきょうの予算委員会で明らかになってきたようですね。非常に農林水産大臣も何か自信のなさそうな答弁をなさっておったようでありますが。そう見えました。
そういう中でいろいろなやりとりはありますが、それぞれの品目について幾らの二次税率といいますか、関税相当量にするかというふうなことについては、一応ダンケル・テキストに考え方がございます。その範囲内でできるだけ日本にとりまして有利な条件を確保するというふうなことで、もし関税化を受け入れるとすればそういうふうなことで頑張っておるということでございます。
この六年というのはわかるんですけれども、やっぱりダンケル・ペーパーというのは、一、関税化、二、ミニマムアクセス、これが中心になっているんです。これは、一つは関税化は関税率でずっと下がっていく、低減していく。本当はこれは自由貿易 の中では無限になって無税になる。六年か七年かは知りませんけれども、そういう出方をする。
ダンケル・ペーパーが出ましたときに、ちょうど二年前、十二月二十日でありますけれども、私はジュネーブに行っておりました。こんなものは受け入れられるかというのが私どもの判断だったんです。どうしてだ。農業について、輸入国はすべての農産品について例外なく関税化しなさい、そして、最も貿易歪曲効果が大きいと言われる輸出補助金については二四％の削減で許すという格好になっているんですよ。
○細川内閣総理大臣 ダンケル・ペーパーによりますと、従来、輸入がほとんど行われていない農産物について、一定量のミニマムアクセスの機会を設定することは締約国の義務であるとされていると承知をしております。
また、仮にダンケルさんの当初案のような五％の場合ということになると、我々はどういうことを想定していたかというと、ああこれは四十五万トンの他用途利用米にほぼ匹敵するのかな、こういう感じを我々持ってダンケルの提案を読んだりしていたのですよ。そういう立場に立つ我々からいたしますと、この八十万トンの意味をその程度にしかお受け取りにならない、私はやはり満足するわけにはまいらないんです。