2019-05-20 第198回国会 衆議院 情報監視審査会 第4号
吉田茂は、例えば、ダレス国務長官になる予定の特使との間で、日本が再軍備する、五万の国防軍をつくることを内々に約束して、それでダレスの理解を得たわけですね。それをやるから今は無理をしないでくれ、しかし、今、日本国民の中で再軍備するというと大問題になるから伏せてくれというふうにお願いして、了承されて、アメリカは別に漏らさなかった。
吉田茂は、例えば、ダレス国務長官になる予定の特使との間で、日本が再軍備する、五万の国防軍をつくることを内々に約束して、それでダレスの理解を得たわけですね。それをやるから今は無理をしないでくれ、しかし、今、日本国民の中で再軍備するというと大問題になるから伏せてくれというふうにお願いして、了承されて、アメリカは別に漏らさなかった。
岸首相とダレス国務長官の交渉記録にも、その共同声明を出す直前、事前協議の定義をめぐってこんなやり取りがあったことが書かれている。ダレス国務長官、問題は、この共同声明の文言では、アメリカが軍を日本国内から朝鮮や台湾、グアムなどへ派兵する決定をしたとき、日本との協議が必要になるのかということなんです。
そして、この返還時に、当時のダレス国務長官、ここにも書いてありますけれども、沖縄と小笠原のような戦略的な諸島の支配権を放棄することは困難であるとか、この下の方で、一般教書演説ですよ、アイゼンハワー大統領の一般教書演説でも、沖縄にとどまらなければならない、無期限にと。
私はこの重光葵という人を物すごく政治家として尊敬しておりますけれども、一九五五年の八月ですよ、まだ保守合同をする前の話、この重光葵が、当時のダレス国務長官に対して、日本も西太平洋地域において、さっきの他の同盟条約のように、他の同盟条約は太平洋地域ということになっていますけれども、西太平洋地域においてアメリカと相互防衛するような役割を負うから旧安保を改定しようということをダレスに直接提案するんです。
それから、いわゆる事前協議制とかいろいろなことについて実は修正をしながら会っていって、日米関係、アイゼンハワー、それからダレス国務長官とも三回、四回会っているわけですが、そういうふうに、これは譲歩ということじゃないと思うんですね。
訪米した重光は、安保条約には米国の日本防衛義務が明示されていない、旧安保条約はそういうものでございましたが、明示されていないなど不平等なところがあると訴えて、ダレス国務長官に条約改定を迫りました。しかし、ダレス長官は、重光外相の話を聞いた後一言、グアムが攻撃されたら日本はグアムを守りに来ることができるのかと反論したのです。
しかし、現実の問題として、一九五〇年六月二十五日、朝鮮動乱が開始されます一週間前にダレス国務長官は三十八度線に行って、戦争はない、平和はこの朝鮮半島で続行されると言った一週間後に朝鮮動乱は始まったことを我々は思い起こしながら、日本は、アメリカという世界最大の、四十四兆円という日本のことしの税収に匹敵する軍事力を持っているこのアメリカが警察行動に出る行動を、私どもは、人間の社会として、政治家として現実
ダレス国務長官がこの問題について、そういう解釈だと救済なき権利だなという言葉を吐いたということを言われているぐらい重要な、解釈が非常に難しい問題として当時既に議題に、話題になっていた。
二百九十三ページ、五月二十日のロバートソン極東担当国務次官補からダレス国務長官あてのメモランダム草案というのがあります。これによりますと、さらに具体的に中身がわかってきます。どう言っているかといいますと、ジラード容疑者をできるだけ早く裁判に付すことが望ましいこと、裁判権問題が行き詰まっていることを考慮して、妥協が成立し、アメリカはジラードの裁判を行わないことを決定した。
この会議に出席しているのはダレス国務長官それからウィルソン国防長官、最高首脳が出席している。そして、ここで大統領に報告するためのメモランダムをつくる討論がなされているわけなんです。
日ソ平和条約を結ぶのはいかぬという考え方、まずいという考え方は、当時のダレス国務長官のアメリカの考え方でもある。これもひとつ外務省は当時の背景としてお調べいただきたいと思うのですが、私の調べた限りではそういう事実があります。 したがって、そういう状況の中で一九五六年のフルシチョフ首相による歯舞、色丹返還という日ソ共同声明につながっていく。
この直後の八月十九日に重光さんはアメリカのダレス国務長官と会っておられます。そして、そのときにダレス国務長官は、日本が南樺太と千島を放棄し、特に国後、択捉両島をソ連領として認めるということがあれば、それはサンフランシスコ条約に明らかに抵触すると。
そしてその中でアメリカは、核艦船の寄港については事前協議の対象としないということを、まず第一回目の交渉できちっと主張しましたということをマッカーサーから当時のダレス国務長官に対して電報という形でこれを打った、報告をした、それが今度の公文書で明らかになったわけですね。
ところが、鳩山さんが訪ソして、重光さんと松本さんと三人の全権が日ソ平和条約の交渉に入ると、アメリカ政府の考え方がだんだんと変化してきて、ダレス国務長官は重光外務大臣に対して当時圧力をかけた、この条約を結ぶべきでないと。歯舞、色丹だけで平和条約を結ぶというようなことになれば、アメリカは、沖縄は返さぬぞという、もうこれは恫喝だ、そういうことをしたということが松本さんのあれに書いてある。
一九五四年でございますから昭和二十九年に、時のアメリカのダレス国務長官が閣議で発言をいたしまして、日本は復興目覚ましいけれども、しかし日本の技術には限界があるので、日本は後進国、途上国に物を売るように指導すべきであるということを発言いたしました。
このアメリカ政府に対する公文書、ダレス国務長官の時代でありますけれども、これだけは非公開にして示さない。しかし、この重大な文書を示さないで、「北方領土の日」を設けたり、あるいは北方領土の返還要求を国民運動として取り上げたところで、それは本当の審議ができるわけがないのです。
一九五一年、古い話、三十年前にジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問がこのときに、ただ乗りは許さない、日本が防衛によって大きく貢献できるようになれば条約を相互的なものに改定するという証言をしています。
○川村清一君 そのお言葉は大変見識のあるお言葉とも思うんですが、この北方領土の問題は、要すればサンフランシスコ平和条約に基づいて決定された事項であり、サンフランシスコ平和条約ということになれば、何といいましても調印国のトップはアメリカでございますし、それからこの条約草案をつくったのも当時のダレス国務長官であるといったようなことも聞いておりますし、サンフランシスコ条約というものを問題にしていけば、私どもはかねがねこの
私は、アメリカの国会で岸さんが五つの問題をひっ提げて、二十年前に、日米関係の貿易状態の日本の赤字の累積、これが貿易の不均衡からきているのである、貿易の不均衡を是正してもらいたい、貿易面だけでなくて、貿易外収入としての輸送の船賃なり、船を使うなり、そういうことも配慮してもらいたいと訴えたが、当時ダレス国務長官は一顧だにこれを与えないのでありました。
楊駐米韓国大使が竹島の領有権を主張したのに対して時のダレス国務長官は、われわれの情報によれば、竹島は一九〇五年ごろから韓国の一部として扱われたことはなく、島根県の管轄下に置かれている。それ以前においても韓国は領有を主張したことはないと、日本の固有の領土であることを韓国側に通告をしている――五十一年八月十日、国務省覚書。というのがあるわけですよ。
元は千倍になって返っているからである、こういうことを、ダレス国務長官です。日本にサンフランシスコ講和条約を締結をした巨頭じゃありませんか、彼がこう言っている。その上に、日本人をほとんど無料、ただに近い形で五十七万人も使い古しているのだから、「笑いのとまらぬほどソ連は戦争でもうけた。」こういう演説をされているのであります。これは日本人の演説じゃありません。ダレスさんの演説であります。
次に、サンフランシスコ講和条約との関連でございますが、たまたま私、サンフランシスコの会議に出ておりまして、当時の記録を持っておりますが、それによりますと、アメリカのダレス国務長官は、九月五日の、条約の起草国としての説明に際しまして、条約第二条の（Ｃ）項に言う「千島列島」という地名上の名称の中に歯舞諸島——歯舞アイランズと複数で言っておりますけれども——が含まれるかどうかについて議論があるが、米国の見解