2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（茂木敏充君） 例えばＴＰＰで申し上げますと、二〇一八年でしたか、十一月のあのダナン、相当もめた閣僚会合におきまして、恐らく、三日間相当な議論をして、若干途中で混乱もあったんですが、最終的には閣僚間で大筋合意と。まさに日本がベトナム、開催国と同時に共同議長を務めた中でこの大筋合意に至ったと。そして、翌年三月ですね、チリのサンティアゴで発効ということになったわけでありますけど。
○国務大臣（茂木敏充君） 例えばＴＰＰで申し上げますと、二〇一八年でしたか、十一月のあのダナン、相当もめた閣僚会合におきまして、恐らく、三日間相当な議論をして、若干途中で混乱もあったんですが、最終的には閣僚間で大筋合意と。まさに日本がベトナム、開催国と同時に共同議長を務めた中でこの大筋合意に至ったと。そして、翌年三月ですね、チリのサンティアゴで発効ということになったわけでありますけど。
先日御審議をいただいた在外公館名称位置給与法改正案において、在ダナン総領事館の新設、これもこういった取組の一環だと考えておりまして、そして、城内委員が外交部会長として携われました二〇一四年五月の自民党外交再生戦略会議中間取りまとめにおいて、百五十大使館体制にのっとり、必要な大使館、総領事館の設置を加速すると御提言をいただいたわけでありますが、おかげさまで、大使館の数は、この百五十を超えて、先ほど御指摘
本法律案は、在外公館として在ダナン日本国総領事館を新設すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在勤基本手当の月額について、部内の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めること等について規定するものであります。
中国は、ハノイ市に大使館、ダナン市及びホーチミン市に総領事館を有しており、合計三つの公館を有していると承知しております。
○政府参考人（石月英雄君） 日本もハノイに大使館、今回、総領事館が置かれれば、ダナン市及びホーチミン市に総領事館ということですので、同じ状況になると承知します。
特にダナン市を始めとする中部地域は、工業団地の賃料が安く、優秀かつ豊富な人材を雇用できるとして、過去五年の進出企業数は約五〇％増加しております。今後も増加が見込まれております。 ダナン市は、メコン地域の各拠点を結ぶ東西経済回廊の東の入口であり、地域横断的な経済活動の拠点となり得るという面もあります。
改正の第一は、ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第三は、在勤基本手当の月額について、内部の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めることであります。
本案の主な内容は、 ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設すること、 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、 在勤基本手当の月額について部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めること、 在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を四歳から三歳へ引き下げること などであります。
令和三年度機構要求におきましては、在ダナン総領事館及び在シェムリアップ総領事館の二公館の新設を要求し、このうち在ダナンの総領事館が認められました。また、予算措置として、エリトリアに兼勤駐在官事務所、ヌメアに領事事務所をそれぞれ設置することを併せて要求し、このうち在エリトリア兼勤駐在官事務所の新設が認められたところでございます。
ベトナム中部に位置するダナンでございますが、経済成長が著しく、日系企業、在留邦人とも増加しております。新型コロナウイルス感染症を受けた世界的なサプライチェーン多角化の中で一層の投資増加が見込まれる中、邦人援護、日系企業支援体制を整備することは急務でございます。
○青山（大）委員 今回、ベトナムのダナンに総領事館新設とのことでございますが、ダナン以外にも、カンボジアのシェムリアップに総領事館、南太平洋のフランス領ニューカレドニア・ヌメアに領事事務所、アフリカ大陸北東部のエリトリアに兼勤駐在官事務所の新設も予定だったと聞いていますが、ダナン以外のそれぞれの現在の進捗状況をお聞かせください。
改正の第一は、ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第三は、在勤基本手当の月額について内部の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めることであります。
ただ、仮に何かほかに断れない事情があったとすれば、むしろその弱みにつけ込むような話じゃないかなというふうに思うんですが、ホテル三日月グループさんは、経産省、ジェトロの支援を受けて、ベトナムのダナンに大規模なリゾート施設の建設を進めておられます。また、先月の十一日から十四日、二階自民党幹事長を団長とする日本ベトナム文化経済観光交流団がダナンとホイアンを訪問されたそうであります。
ＴＰＰ11につきましては、昨年の一月二十三日に米国の離脱表明以降、一時、ＴＰＰが漂流してしまうのではないか、こういう懸念も広がりましたが、我が国が一貫して議論を主導して、昨年十一月、ベトナムのダナンで大筋合意、そして三月の八日にはチリで署名式を行いました。ここまで来れたのはまさに日本のリーダーシップと調整力のおかげ、これが参加国の共通認識であると考えております。
ただ、その中にあっても、このバヌアツ、ダナンというのは南シナ海あるいは太平洋の重要なシーレーンに接しているところでございますので、自由で開かれた海洋秩序ということを考えたときに、あるいは自由で開かれたインド太平洋ビジョンというのを考えたときに、やはりこういう公館はなるべく早目に設置をして、しっかりと日本の戦略の実現に向けて努力をしていきたいというふうに思っておりますので、そういう感じでこれからの予算折衝
そこで、日本のプレゼンスを強化するために、外務省では、太平洋ではバヌアツ大使館、そして南シナ海に面しているところではベトナム・ダナン領事事務所の新設を要求していると聞いております。これらの新設は大変この戦略上重要と考えておりますが、大臣の見解を教えていただきたいと思います。
去年の今ごろでいいますと、まだダナンの大筋合意まで行っておりませんので、かなりスピード感を持ってプロセスを進めることができたと思っております。
そういった理解を踏まえて、ダナンの会合におきましては、私から、確認の意味も含めて、累次御報告申し上げてきたような内容につきまして閣僚会合で説明をさせていただいた。
その上で、昨年十一月八日からのベトナムのダナン会合の件について御質問ありましたので、これ、大筋合意に向けて、長時間にわたります緊迫して複雑な調整が予想されて、各国の主張も状況を見つつ変わってくる性格のものでありました。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の発言の内容につきましては、第六条、これが発動する必要が生じた場合、我が国としては、ＴＰＰ全ての締約国を対象とした関税割当て数量及びセーフガード措置の発動基準数量、これを見直すということをダナンの閣僚会合の際もしっかりと申し上げたところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） ダナンの閣僚会合、これにおきましては、閣僚会合が開始される以前に、各国間で議事録を作りますと、こういう合意をして、閣僚会合終わってからその内容について確認を取った、そういった意味での議事録はございません。
そして、これはダナンの閣僚会合だけではなくて、昨年の三月のチリでの首席交渉官会合以降、首席交渉官及び澁谷統括官から会合のたびに、あるいは関係国の首席交渉官が来日するたびに説明をして、我が国の考え方を理解を一つ一つ得てきたところでありまして、さらには、ダナンの会合の直前の舞浜での首席交渉官会合までに主要国との間の理解、これが事務レベルで得られていると、こういうことを踏まえて、確認の意味でダナンの首席交渉官会合
○国務大臣（茂木敏充君） ダナンにおけます閣僚会合、これ閣僚会合に入ります前に、各国の間で正式な議事録を作るという合意もいたしておりません。そして、閣僚会合が終わった上で、各国が確認した議事録というものもございません。ただ、それぞれの各国は、そこの中でどういう発言があったかと、そこについてはしっかり確認をしていると思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 十一月のダナンでの閣僚会合一回だけでなくて、先ほどから申し上げておりますように、昨年の三月以来、我が国としてどのような見直しを考えているかということにつきましては、首席交渉官さらには澁谷統括官の方からも、累次の首席交渉官会合若しくは首席交渉官が日本に来日等するたびにお話をしておりまして、それを踏まえた上で、最終的に確認の意味も含めて全閣僚がそろう場で私の方から閣僚会議で説明
こうした累次の会合での説明を経て、昨年十一月のダナンでの閣僚会合の直前に舞浜での首席交渉官会合がございました。これまでの間に主要国から事務レベルで理解を取り付けたと承知をいたしております。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、先ほどのＴＰＰ11に関してでありますが、昨年の一月二十三日、米国がＴＰＰから離脱をする、この宣言をした後、間違いなく日本が十一か国での議論をリードし、結束を固め、昨年十一月、ダナンでの大筋合意、そして今年の三月八日、チリのサンティアゴでの署名に至ったわけでありまして、これまでも日本としてこういったリーダーシップ、主導的な役割を果たしてまいりましたし、まだこの協定発効しておりませんので
言われていたじゃないですか、ダナンに行かれたとかサンティアゴに行かれたとかという話もされていたじゃないですか。大臣はね、違いますよ、ごめんなさい、甘利さんの話です、今の前段は。申し訳ございません。（発言する者あり）いや、駄目ですか、今までの、だって歴代の方々がいらっしゃるわけじゃないですか。その方々がやられてきたことは交渉なんですよね。
こういった累次の会合での説明を経て、昨年十一月、ベトナム・ダナンでの閣僚会合の直前、舞浜での首席交渉官会合までの間に主要国から事務レベルでの理解を取り付け、最終的にダナンでの閣僚会合では、それまで事務レベルで理解を得ていることを前提に、確認の意味で自分から、私、アイン商工大臣と共同議長を務めておりましたが、その席で、ここからは議長としてではなく日本の立場を説明させていただきたいということで先ほど申し
私も、ベトナム・ハノイ、ダナンに行ってまいりました。ダナンでは、日本にたくさんの若者を送り出す準備をしたけれども、介護を含め、ぐずぐずしているうちに、なかなかの就業機会がないということで日本の魅力が半減したというふうに言われています。それでも、まだ日本に魅力があるので、ここ五年ぐらいは大丈夫かな、そんな話でありました。
こうした累次の会合での説明を経まして、十一月のダナンでの閣僚会合の直前、舞浜での首席交渉官会合までの間に主要国から事務レベルでの理解を取り付け、最終的にダナンでの閣僚会合におきましては、それまで事務レベルで理解を得ていることを前提に、確認の意味で茂木大臣から先ほど申し上げた趣旨を説明し、出席閣僚から一切反対がなかったところでございます。
なお、ちなみに、二十項目について、ダナンの大筋合意の後、当時二十項目だったわけですけれども、二十項目の凍結項目がいかなる理由で合意されたかということについては、説明会の場で丁寧に御説明をさせていただいておりまして、それも公表させていただいているところでございます。
ウエブページ、これも相当のボリュームでありまして、これは大体、月で二十万件くらいアクセスがあるという形でありまして、例えば、昨年十一月、ダナンで大筋合意ができたわけでありますけれども、この月は二十八万件近いアクセスという形でありまして、かなり政府のウエブページの中でも人気があるといいますか、アクセス件数が多いのではないかなと考えております。
その後、昨年の一月二十三日に米国がＴＰＰからの離脱を宣言し、その後、我が国が議論を主導しまして、茂木大臣が昨年十一月のベトナム・ダナンでの閣僚会合で共同議長を務めまして、大筋合意に至ったわけでございます。
ＴＰＰ11、昨年の一月二十三日に米国がＴＰＰから離脱を宣言した後、まさに我が国が議論を主導して、私も昨年十一月のベトナム・ダナンでの閣僚会合で共同議長を務め、アイン商工大臣とともに大筋合意に至り、わずか半年で、ことしの三月八日、チリ・サンティアゴで署名式を迎えることができたわけであります。
○澁谷政府参考人 ＴＰＰ11の交渉は、昨年の実質七月から、箱根の首席交渉官会合から始まったわけでございますが、交渉会合ごとに丁寧に情報を公表している、説明をしているところでございますし、ベトナムのダナンで昨年十一月大筋合意をした、あるいは三月に署名をしたというときにも、その概要を公表するとともに、説明会等で、交渉の過程も含めて、合意内容について丁寧に説明をしてきているところでございます。