2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○城井委員 タクシー運転手の命、健康をしっかり守るという取組を是非お願いしたいと思いますが、地域でタクシーの配置状況がまちまちなところもあります。対応ができる地域と、そして、そこまでタクシーがいなくて、自治体から請われてもなかなか難しいというところもございますので、そうした地域の現状を踏まえての支援を是非、国側としてもお願いしたいと思います。
○城井委員 タクシー運転手の命、健康をしっかり守るという取組を是非お願いしたいと思いますが、地域でタクシーの配置状況がまちまちなところもあります。対応ができる地域と、そして、そこまでタクシーがいなくて、自治体から請われてもなかなか難しいというところもございますので、そうした地域の現状を踏まえての支援を是非、国側としてもお願いしたいと思います。
今後、国土交通省といたしましては、タクシー運転手さんを感染リスクから守らなければいけないという立場でありますから、こうした事例を各自治体に周知することで、コロナウイルス対応への貢献をしっかり後押ししていきたい、こう考えておるところでございます。
一つは、タクシー運転手への新型コロナワクチンの優先接種についてです。 コロナ禍において、タクシー運転手は、医療従事者等のエッセンシャルワーカーを運ぶエッセンシャルワーカーの役割も日々果たしている重要な存在です。
したがいまして、このタクシー運転手の方々、自治体の要請を受けてこうした業務担っている方々というのは優先接種の対象になるということでございますので、引き続き、こうした考え方につきましては丁寧に現場の方に説明をして周知をしてまいりたいというふうに考えております。
転職系サイトのニュースなんですが、就職氷河期世代の限定求人が解禁されるも実態は年収二百万から三百万円、二種免許、タクシー運転手ばかりだと報じられています。そもそも歩合制でキャリアプランが描きにくい職業だと書いてあるんですね。そこで、そこへどんどんと人を送る作業をしているのが今のこの就職氷河期支援プログラムで本当にいいのかと。 経済財政諮問会議は、就職氷河期を人生再設計第一世代と言いましたよね。
私もちょっと表をもらって見てみたんですが、やっぱり非常に多いのが運輸、そして建設、つまりタクシー運転手と警備員がこれすごく多いんですよね。 資料二から五を御覧ください。 これ、インターネットで限定求人、そしてハローワークという検索で出てきた順番です。二は警備員の募集です。
さらに、十一月七日にはうるま市内で、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員が、タクシー運転手の首を絞め、現金を奪い、そのままタクシーを強奪して事故を引き起こすという凶悪事件も発生をいたしました。昨年十一月の要請は、こうした事態を受けて行ったものであります。
○赤羽国務大臣 タクシー特措法に基づく様々な効果として、タクシー運転手の皆さんの労働環境の改善が図られているのは今御指摘のとおりでございますが、まだ道半ばだというふうに思っております。引き続き、タクシー特措法を適切に運用しながら、タクシーの需給バランス、供給の過剰という状況を改善するというのは大事なので、引き続き適切に運用していきたい。
まず、支援の現場の方に聞き取りをいたしますと、例えば、先生から今るるおっしゃっていただきましたけれども、例えばスポーツジムのインストラクターやネイリスト、芸術関係事業者、個人事業主のタクシー運転手など、多様な職業の方から申請いただいているというふうに聞いております。
大臣、以前、タクシー運転手の方々、多くが歩合制ということも議論させていただきましたが、そういった方々が、純粋に、じゃ、休業前の例えば三月、四月、五月の減収状態が算定根拠に入ってしまうと、そもそもの給付額が大きく減少しているということになりかねません。ここはどうするんでしょうか。
業種別では、宿泊業が最も多く三千七百二人、次いで、観光バスやタクシー運転手といった道路旅客運送業の従事者の方が二千二百八十七名、製造業が二千二百六十九名、そして飲食業が二千百二十二名となっていますので、必然的にこの観光分野の影響というのは大きいんですけれども、大臣、そういった今の状況を踏まえて、今後、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンを含めて、私はしっかりと大臣の指導力を発揮していただいて、何とか
産業雇用安定センターではこうした具体例を増やそうということで、バス、タクシー運転手を想定してトラック協会に受入れ情報の提供を呼びかける、あるいは労働組合と連携をいたしまして、傘下の組合員の雇用過剰企業から不足企業への受入れの取組、そういったものを行っているというふうに承知をしております。
これは、白色申告書に収入の金額が記載されていない東京の事業者でありますが、エクセルで作成した売上台帳、タクシー運転手が添付した日計表、自作した収支計算書など前年の売上高を証明する資料を添付した申請者に対して、従来同様、機械的に拒絶するという指示メールが返ってきていると。あるんですよ。
その点で、自家用有償旅客運送のドライバーさんですけれども、タクシー運転手さんに求められるような第二種免許が必要だというふうにはこれ必ずしも義務付けられておりません。
○野田国義君 今はもうこういうことないと思いますけれども、最初の方なんか本当にタクシー運転手の方々は、もうマスクもないんですよと、非常に危ないと、何とかしてくださいよというような話もよく聞いておったところでございますけれども、それに消毒液とか、今では御承知のとおり、ビニールの仕切りですね、そういうものを活用して今いろいろな対策が講じられているということであります。
報道によりまして、事業者におきましてタクシー運転手が解雇されている状況があることは承知をしております。その場合、私ども運輸局や支局から会社に連絡を取りまして、どういう状況なのかを確認をしているところです。
○矢上委員 毎日、報道で、タクシーとか観光バス会社、特に車両等のリース代や人件費が払えないということで廃業若しくは倒産を選ばれるということで、タクシー運転手、バス運転手の解雇問題が報道されておりますし、また、国鉄から民営化されたＪＲとか、航空会社におきましてはＪＡＬ、ＡＮＡというところは、基本的には一つの財閥系というグループではなく、背後に財閥系の銀行等金融機関を抱えておりません。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 事業者そのものの、何というか、負担軽減という意味では、財政的には様々な補助制度をするということが一つありますし、それは、駅舎の整備ですとかバスの車両購入等々はやっているというのはよく御承知だと思いますが、ソフト面でいいますと、先ほど、鉄道の駅員さんにしても、タクシーの、ＵＤタクシー運転手さんにしてもそれなりの負担というのは出てくるので、それをお願いしなければいけない側面もありますが
もしもタクシー事業者として、あるいはタクシー運転手として同じ条件でやれるんだったら、そのままやればいいんですよ。何で自家用有償旅客運送に変えるんですか。そこは意味が違うと私は言いたいと思います。そこにちゃんと支援をして、タクシー事業者として事業をやれるようにすればいいじゃないですか。
そうした公共交通機関としての使命を全うするために、事業を継続してもらって、タクシー運転手さんの雇用の維持を図る、これは非常に重要なことだと考えておるところでございます。先般も御質問いただきましたけれども、特定の会社に対して、私ども、きちんとウオッチをしていきまして、また、こちらからも声がけをしているところでございます。
最初の答弁ではまだ影響は余り出ていないなどということが言われておりましたけれども、一人親方が多い、多重下請構造の中で救済の道があるかという問題や、きょう随分出ておりましたタクシー運転手の方は、休業はしていないんだ、でもほとんど売上げがなくなった、固定給があるので、歩合制の部分のところはほとんどなくなっちゃっているんだけれども、半減とまでは当たらないということなんですね。
これまでタクシー運転手が感染したことが確認されており、ドライバーの皆さんも、感染しないかと不安の中仕事をされている方も少なくないかと思います。一方で、利用者の皆さんも、利用して大丈夫だろうかと不安を抱いている方もいらっしゃいます。実際にタクシー利用者が減少しているとも伺っております。
Ｙナンバーの白タク行為によってタクシー業界、タクシー運転手が生活が脅かされている。 私が住んでいるうるま市は、私の住宅周辺でも、アパートやマンションに米軍人軍属、その家族が住んで、明らかに車庫を確保しないで路上駐車しているのがいっぱいおります。 もっと警察庁は性根を据えてこの問題に取り組んでほしいと思いますが、どうでしょうか。
タクシー運転手が年々減少している実態から、自家用車を使ったタクシー業務は、公共交通機関のない過疎地などで自家用有償旅客運送制度として例外的に今現在認められております。制度内容の一部では、運転手に一種免許の効力が過去二年以内において停止されていないことなどを条件に定めておりますが、タクシー業務などに必要な二種免許は不要となっているところであります。
これはちょっと違う話になりますが、よくタクシー運転手さんで長年されている方に伺うと、とにかく困るんだよ、助手席と運転席の間の機械がどんどんどんどんふえてきてと。決済の仕組みが、カードの決済の機械がいっぱい置かれて、正直使い方がわからないやつもあるんだよなみたいな話があって、それもやはり運転手さんのある意味手間だけれども、これは労働者として、会社の指示として行われているケースがあります。