2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
初めに、コロナ禍でのタクシー等への対応について質問させていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が相次いで拡大をされております。現在、緊急事態宣言は計九都道府県、まん延防止は私の地元千葉県も含めて十県に及んでおります。
初めに、コロナ禍でのタクシー等への対応について質問させていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が相次いで拡大をされております。現在、緊急事態宣言は計九都道府県、まん延防止は私の地元千葉県も含めて十県に及んでおります。
また、トラックとかバス、タクシー等の事業者、ドライバーの意見につきましても、今後の検討会におけるヒアリング対象団体につきましては、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○松田委員 スマートモビリティチャレンジ事業を経産省とともに推進している国交省でもありますが、他方、トラック、バス、タクシー等、輸送貨物事業者等を所管されてもおります。 三月十日の委員会でも質問をさせていただきましたが、自転車通行空間が整備されているといっても、約七割が車道混在型となっております。
このうち、陸上交通につきましては、委員御指摘の幹線バスやデマンドタクシー等の運行費について、経常費用から経常収益を控除した赤字額の原則二分の一を支援することとしているほか、車両導入への支援を行っておりまして、地域間幹線系統補助及び地域内フィーダー系統補助に分かれておるところでございます。
ここに記載されているとおりなんですけれども、コミュニティーバス、乗合タクシー等の確保維持に対するニーズは拡大傾向にあると、地域内フィーダー系統補助を活用する市町村数、申請（要望）額も増加傾向にあるが、限られた予算の範囲内で執行している状況にあるというふうにあるんですね。
さらに、令和三年度当初予算において、路線バス交通、デマンドタクシー等の生活交通の確保、維持、地域鉄道の安全対策等への支援として約二百六億円を計上しており、十五か月予算の考え方で、公共交通サービスの継続に向け、必要な支援を行ってまいります。
これは、路線バス等が困難見込まれると至った段階で、市町村等が地域の関係者と継続して協議して、公募により代替サービスを導入する制度でございまして、この新たな制度によりまして、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、そしてタクシー等の中から路線バスに代わる最適な旅客運送サービスが円滑に選択していただけるようになると思っております。
国土交通省におきましては、地域の公共交通の維持確保を図っていく上では、まずはバス、タクシー等の公共交通機関について労働力の確保とサービスの維持改善を図り、移動ニーズに対応することが最も重要だと考えております。
我が国の国内旅客輸送量につきまして、日常生活圏を越えるエリアで輸送距離帯別に二〇一五年時点の各交通機関のシェアを見ますと、三百キロ未満では自家用車、バス、タクシー等の自動車交通が約九割、三百キロから五百キロでは自動車交通が約五割、鉄道が約四割を、五百キロから千キロでは鉄道が約六割、航空が約二割を、そして千キロ以上では航空が約九割をそれぞれ占めていると承知しております。
この枠組みのもとで、路線バスにつきましては、まずバス事業者がサービスの維持、改善を図ることが重要であると考えておりますけれども、一方で、そのような取組を進めても維持が困難な場合には、委員おっしゃったようなディマンド交通やあるいはタクシー等のサービスを組み合わせて地域の移動手段を確保していくことが重要でございまして、このような考え方から、国土交通省で今国会にこの活性化再生法の改正案を提出しておりまして
特に、Ｖ字回復に向けた、また収束した後ということも大事でございますけれども、今現在におきまして、例えばバス、タクシー、鉄道とか旅館とか、今来ていただいておるお客様に対しても安心なんだと宣言できるような、安心した消毒体制、防疫体制、このようなことが、例えばバスとかタクシーとかそれぞれの分野において、これだけやったら大丈夫なんだよというようなガイドラインもつくっていただき、バス、タクシー等の事業者や利用者
苦境に立つ鉄道、バス、タクシー等の活性化と再生を交通政策のど真ん中に据えた施策の展開を強く望むものであります。 そこで、地域公共交通に関する現状認識と本法案の提出に至る基本的な考えを国土交通大臣にお伺いいたします。 現行の競争政策では、地域内の路線バス事業者が共同で行うダイヤと運賃の調整は独占禁止法に抵触するおそれがあります。
その際に、例えば観光や人の移動を回復させるための対策にしては、様々な交通モード間でのイコールフッティング、これを確保するということによって地域交通ネットワークの維持に配慮をお願いしたいというふうに思いますし、また、ホテルとか旅館等の宿泊、あるいは鉄道、航空、船舶、バス、タクシー等の交通インフラ、これはまさに在庫が利かないということでございますので、その点に是非配慮をしていただきたいと思いますし、また
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、本年一月下旬以降、累次にわたりまして、関係業界団体等を通じて、鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関や道の駅等の不特定多数の者が利用する施設において感染予防対策の徹底を図っているところでございます。
そのために、バスあるいは電車、タクシー等々お使いになられると思いますけれども、実は、私も地元で車椅子の利用についてお伺いをしている中で、困った点があるということをお伺いをしております。
現在、旅客の人命を預かるバス、タクシー等を運転するために必要な第二種免許には、ただいま委員より御指摘のありましたとおり、年齢が二十一歳以上であることなど、厳格な受験資格が設けられております。 一方で、平成二十九年六月に閣議決定された規制改革実施計画等において、受験資格の見直しを始め、第二種免許制度のあり方について総合的に検討するとされたところでございます。
自主返納者への支援は、都道府県警察、都道府県や市町村等の自治体、交通安全協会、民間事業者、あるいはこれらが連携することにより、さまざまな形で行われているところでございまして、具体例を申し上げますと、バスやタクシー等の交通機関の割引、それから宅配サービスによる割引、商品購入時の割引、施設入場料の割引、廃車費用の優遇など、官民でさまざまな支援が行われているところでございます。
このため、国土交通省では、コミュニティーバスや乗合タクシー等の運行に対する支援を通じて地域の路線の確保及び維持を図っているほか、公共交通機関の高齢者向け割引制度等の導入の働きかけを行っております。また、輸送サービスの選択肢を広げる観点から、自家用有償旅客運送の導入の円滑化や、地域の互助による移動手段、いわゆるボランティア輸送のルールの明確化等を行っております。
乗り合いタクシー、デマンドタクシー等を実施している自治体があることも承知をしております。しかし、国交省として様々取り組んできたとは思いますが、従来どおりでは問題解消していないのが実態でもあります。 実態に即した課題整理の上、全体としてのドライバー確保、生活圏でのタクシードライバー確保、経営安定化等について新たな取組をすべきだと思います。国交省に伺います。
しかし、にもかかわらず政府の規制改革推進会議では、「チャレンジを阻む岩盤規制を打ち破る」ということで、「インバウンド支援、オリ・パラ成功への規制改革」という項目で、「利用者ニーズに応える新たなタクシー等の移送サービス実現」としてライドシェアが取り沙汰をされているところでございます。
今期の規制改革推進会議におきまして、利用者ニーズに応える新たなタクシー等の移送サービスの実現に関する議論につきましては、自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスにおいて、スマートフォンのアプリ等を仲介するいわゆるライドシェアを検討しているのではございませんで、私どもの要望受付の窓口である規制改革ホットラインにタクシー事業者の方から寄せられた提案をもとに議論が行われてございます
大きなイベントを行う際にはシャトルバスやバス、タクシー等も運行されるわけでありますが、少々時間がかかるということで、民間事業者が工夫をされまして、シェア自転車の導入が既に実験的に始まっております。
この態様の運送には、タクシー等の有償運送とは異なり、運行管理などの命は義務付けられておらず、また事故の際にはドライバーのみが賠償責任を負うということになります。