2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
二月五日には、既にタイ人の夫婦が日本に旅行し、帰国時に両方とも陽性です。感染源不明です。一例感染源不明が出ると、ある程度流行していると考えられます。現にアメリカは今回そういう対応を取りました。 ですので、日本の都市、特に中国との交流が大きい都市はある程度蔓延していると考えてもおかしくありません。地域地域の実情に合わせて、きめ細かい対応を取る必要があると考えています。
二月五日には、既にタイ人の夫婦が日本に旅行し、帰国時に両方とも陽性です。感染源不明です。一例感染源不明が出ると、ある程度流行していると考えられます。現にアメリカは今回そういう対応を取りました。 ですので、日本の都市、特に中国との交流が大きい都市はある程度蔓延していると考えてもおかしくありません。地域地域の実情に合わせて、きめ細かい対応を取る必要があると考えています。
現在、ベトナム人とタイ人の方ですけれども、五件、八名の方が逮捕されているという逮捕事例が発生しております。 検疫探知犬につきましても、今五十三頭という体制でありますが、オリンピックまでには九十六頭の体制にするということになっております。令和二年度末までには百四十頭の体制に強化するつもりでございます。
そういう中で、例えばタイ人の料理人を使うという制度をつくったり、それから、本当に勤務状況が厳しいところでは、大使の個人的な契約ではなくて、まさに大使館として契約を行って、そこで館員の食事も含めて全部、給食的にやってもらうような契約を結ぶとか、いろいろな任地の状況に応じて工夫しているところでございます。
ですので、タイ人が外国人に対して非常に親しく、なおかつ外国の文化なりあるいは知識なりを寛容的に受け入れる、そういった気質を持っています。びっくりするぐらいですけれども、タイのテレビを見ていますと、日本の情報がすごい勢いで入っています。
そして、タイ人の男性も、労働時間が長い。それは長いですよ。長時間労働で、残業時間月百二十時間。過労死ライン超えですよ。それで、鉄筋の仕事で月給七万円。時給三百円ですよ。それは失踪するでしょう。死にますよ、百二十時間残業で。おまけに、七万円。来る前には、十万円と言われていた。おまけに、七万円の賃金から三万円、控除で引かれる。手取り四万円。
北朝鮮による拉致問題を抱える国・地域につきましては、二〇一四年に公表されました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩと呼ばれていますけれども、その報告書におきましては、韓国人五百十六名の失踪、あるいはレバノン人四名、タイ人一名、中国人二名、マレーシア人四名、シンガポール人一名、ルーマニア人一名、フランス人三名、イタリア人三名及びオランダ人二名などの拉致又は強制失踪の事案が、疑惑のある、疑いのある
直近五年間で見ますと、中国人は約五倍、韓国人は約三倍、タイ人は約六倍となっておりまして、これらの言語の通訳案内士の不足が顕著になっていると認識しております。
ただ、やはり先ほど言った、人がないと会社というのはどうしても維持できない、また、ベトナムであり日本も若手がだんだん減っているという現実もありますので、我々の中でも、仲間内でも話するんですが、タイ人を雇用したとかアメリカ人を雇用したとか、皆さん、海外進出というより海外との取引を最低限意識しながら先を見てどの若手社長も動かれているような話をよく打合せの場で出てきますので、是非そういった、何というんですかね
クールジャパン自身は、安倍政権の目玉でもありますし、今回の国家戦略特区の中でもインバウンドということで外国人を取り入れていくと、こういうことが語られているんですが、ただ、今回の入口になった背景は何かというと、これ新潟の経済同友会さんが、タイ人の男性が専門学校を出たんだけれども、アシスタントとしてある漫画家さんから内定をもらったんだけど実は在留許可が出なかったと、これをめぐって何とかできないだろうか、
何でタイのお客様がそんなにふえているかというと、学生さんですけれども、日本に留学しているタイの学生さんを、新篠津に時々来てもらって、接客であるとか、あるいはタイ人の方々のお好みであるとか、そういうのに合わせてそこの新篠津の観光というのを展開している。
タイ人が日本で活躍するとタイ人の観光客がふえると。 まさにこういう分野は、タイの事例だけでなくて各分野で広がっているんです。ところが、せっかく日本で働ける資格、免許を取得しても、卒業後七〇％以上の学生は帰国してしまうというのは、これは私は損失があるんじゃないかなと考えております。
一言で言うと、日本で犯罪を犯したタイ人及びタイで犯罪を犯した日本人もあるでしょうけれども、そのときに恩赦を与えることができるのは、それを裁判した国。日本人がタイで犯罪を犯した場合であれば、それはタイで判断せざるを得ない。日本がどのように恩赦を出そうとも、それはタイで決めることなんだ。
訪日旅行促進の観点から各国のビザ要件を緩和してきているところでありますが、新聞報道によりますと、昨年、不法残留で摘発されたタイ人は九十一人で、前年の二倍を超えております。また、タイ、中国など、ビザ要件緩和の国籍の者が覚醒剤を密輸するといった犯罪が増加しているとも聞いております。
○岸田国務大臣 世界各国の拉致被害者の数ですが、先般、二月に公表されました、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩの報告書におきましては、日本人以外の拉致につきまして、韓国人五百十六名の失踪、そしてレバノン人四名、タイ人一名、中国人二名、マレーシア人四名、シンガポール人一名、そしてルーマニア人一名及びフランス人三名等の拉致または強制失踪の事案が、疑惑があるケースも含めて記述されていると承知
本日は、日本国内で国際結婚した場合、特に今、日本人男性とアジアの国々の女性の結婚、そしてこの結婚が離婚に至る場合、タイなどはハーグ条約に加盟しておりますので、日本人男性と例えばタイ人の女性が結婚していて、そして日本人男性によるＤＶなどの原因で子をもとの自分の出身国に連れ去った場合のハーグ条約の運用について、お伺いしたいと思っております。 といいますのも、今、国際結婚が随分ふえております。
○高宅政府参考人 国籍別で、まず平成二十三年につきましては、中国人が五万一千六百四十六人、約六二・七％を占めておりまして、その次がベトナム人が七千六百六十四名、インドネシア人が四千七百二十二名、フィリピン人が四千五百三十名、タイ人が二千九百七十九名となっております。
そのときに、まさかタイ人になれとは言いませんけれども、タイの人たちの思いを共有しないとビジネスになりません。 なので、ここで私いろいろ考えて、実際本当に日本人ならではのビジネス、水、特に水の強みということを生かしてビジネスとして立ち上げたいなと。
二点目ですけれども、タイ人の従業員の受入れを表明していただいて査証発給進めておられますが、私地元大阪でいろんな企業訪問をしておりまして、やっぱり今回の被災を受けた企業さんもたくさんおられます。よくお伺いするのが、従業員の受入れを表明していただいたのはいいんですけれども、入管の作業に物すごく時間が掛かっていて、実際にその受入れの作業が進んでいないということをお伺いします。
日本企業への対応については、資金調達の円滑化のための措置に加え、サプライチェーンの維持及び早期の復旧の観点から、日系企業のタイ人従業員の我が国への受入れなどの措置をとってまいりました。今後とも、現地のニーズに応じ、必要な対応策を検討してまいります。 自民党の提言及び三次補正予算の経済効果についてのお尋ねがございました。
これまで、各種専門家の派遣や資金協力、日系企業のタイ人従業員の我が国への受入れ等の措置をとってきたところであります。水が引いた段階も含め、今後、どのような対策を取り、それをどのように発信していくことが最適かを十分考えながら、適切に対応をしてまいります。 エネルギー政策の早急な見直しについての御質問もいただきました。
それ以外にも、操業再開までの期間を活用しまして、タイ人の技術者の日本での研修の受入れの支援などの措置を講じることとしております。 こうした今回の対策でございますが、時間が限られた中での対応できるものを取りまとめたものでございまして、引き続き現地ニーズに応じまして追加の支援策を検討してまいりたいと考えております。