2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
病院船が医療活動を行うまでのタイムラインを検討しますと、病院船は、災害が発生してから被災地周辺の海域に移動するまでに少なくとも七十二時間を要するというふうに想定をされております。
病院船が医療活動を行うまでのタイムラインを検討しますと、病院船は、災害が発生してから被災地周辺の海域に移動するまでに少なくとも七十二時間を要するというふうに想定をされております。
その四割を具体的に、例えばタイムラインを決めて、いついつまでに整備の見直しをする、若しくは、どこの場所から優先的にという順位づけも必要なんだと思います。そういった具体な対策を計画すべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか。
今言及が質問の中でもされました、ミン・アウン・フライン司令官も参加したＡＳＥＡＮの会合では五つほど合意がされた、暴力の即時停止、軍民指導者間での対話を開始するということなんですが、これは、当初は民主派勢力の人たちも歓迎するというような報道が出ておりましたけれども、しかし、行動のための明確なタイムラインがないじゃないかと。
引き続き、熊本県や流域市町村とも緊密に連携し、的確な避難に資する水害対応タイムラインなどのソフト対策も並行して進めながら、地域の安全、安心を確保すべく全力で取り組んでまいります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 避難行動をスムースにするという意味では、マイタイムラインですとかコミュニティータイムラインと呼んでいるものが実際に普及をして、実施されることが大事だというふうに私は思っておりますが、他方で、そうした現実がなかなか難しい状況も実態であります。今御紹介いただきましたマイタイムラインのワークショップは全国で百三十七か所ですかね、しかないということも、そのとおりだと思います。
このマイタイムラインを推進する一環として、国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所では、「岡谷さんのマイ・タイムライン」という、要配慮者のマイタイムラインの作成過程をミニドラマと漫画にしてホームページ上で公開されています。
そして、三つ目の被害の軽減、早期復旧復興のための対策としては、これはまさにソフト対策でありまして、地域の防災力を向上させるということで、中小河川も含めたハザードマップの作成、これは、より分かりやすいハザードマップで多くの皆さんに理解をしていただこうと、そして、そのハザードマップを活用したマイタイムラインとかコミュニティータイムラインみたいな形を作成しながら地域防災力を向上していくと。
こうした取組は、タイムラインに基づく行動というふうに言われています。 私が水管理・国土保全局長をしていた二〇一二年なんですけれども、アメリカを襲ったハリケーン・サンディ被害調査のために、土木学会と連携しまして調査団を派遣をいたしました。
私としては、この今のタイムライン、マイタイムラインなんですけれども、ＡＩなどを活用して、様々な活動をＡＩが指示してくれるような、ハイブリッド型とでもいうんでしょうか、マイタイムライン、そういうようなものを先ほどお話しした三次元の基盤情報だとかああいったものと組み合わせて作成していくことが必要じゃないかなというふうに思っております。
ただ、ああいったタイムラインを作ることが有効な災害とそうでない災害がございまして、やはり大きな川の洪水ですとか台風のようにあらかじめ分かっていることについてはマイタイムライン作りは有効ですが、突発の災害に対してはなかなか難しいという限界もあるかなというふうに考えております。 以上でございます。
他方、近年、各地では、災害・避難カードやマイ・タイムラインなど、住民が自らの避難行動を事前に決めておく取組も進んでいます。こうした取組が個別避難計画と相互に連携し、より効果的な避難計画を作ることも今後重要になると考えますが、見解を伺います。
また、内閣府としては、これまでも、地区防災計画の推進など、住民同士の共助による地域住民の避難促進に向けた取組も推進してきたところでございまして、マイ・タイムラインあるいは災害・避難カードといった優良な事例の周知にも努めてきたところでございます。
マイ・タイムラインですとか災害・避難カードといった優良事例の周知にも努めてきたところでございまして、様々な取組を通じて、この個別避難計画の内容が実際に避難時に実効性ある避難が行われるような形で取組が促進されるように努めてまいりたいと考えております。
特に、巨大津波がいつ来るか分からないという、こういうときの安全対策がどのようになっているのかお聞きしたいと思いますが、風水害等の場合、台風の接近、上陸などを予測し、タイムラインに沿って海難事故防止の対策を取ることが可能であります。
さらには、被害を受けるということも前提とした上で、タイムライン等の作成による避難体制の強化も図っていきたいと考えております。また、本法案においては、災害時の避難場所や医療施設などが一体となった避難拠点を都市計画に位置づけ、その計画的な整備を図ることも考えております。 これらの様々な対策を地域の実情に組み合わせ、国、都道府県、市町村等が連携し、まちづくりと一体となった治水対策を推進してまいります。
○小宮山委員 近年、障害者や高齢者などの要配慮者の関連施設によって、施設ごとに避難計画、タイムラインを作成したり、防災訓練、避難訓練を行っていくという取組が進んでおります。 関係省庁からの通知を始め文書などの伝達は、国交省からの通知は建設部局や都市計画部局、厚生労働省からの通知は福祉関連部局へ、文科省からの通知は教育部局などへと、地方自治体の組織内においても縦割りで、情報、通知が流れていきます。
そのことを、やはりこの地域が危険度はあるんだということで、地域としてのマイ・タイムラインというか、個人としてのマイ・タイムラインを形成していただくということがやはり必要不可欠だというふうに思っております。
そこで、一枚目のところで、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけれども、１の一番最後のところで、四月中にまず報告があって、２のところで、五月中に病床・宿泊療養施設計画を見直し、体制の整備、そういうタイムラインなんですけれども。先ほど私が思ったのは、やはりそのスピード感、それで果たして、この今の感染の数を見ていると、大丈夫なのかなと。
また、災害リスクの高い場所での開発規制や安全な地域への住宅の移動などを伴うまちづくりを進めるとともに、災害時における的確で安全な避難を可能とするため、ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの作成や地域単位の防災訓練などによって、個人や地域の防災意識を高めてまいります。 さらに、発災直後の道路啓開や排水活動、早期の復旧のために、平素からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制強化なども進めてまいります。
常日頃からの理解を求める行動、そしてどの避難所をどう開くか、こうしたタイムラインの作成も地域と自治体が連携をすることが重要です。 こうした内容も含まれているのか、まずお伺いをいたします。
タイムラインについてもお尋ねがありましたが、最終的に、先ほど減容化と再生利用が固まってこなければ最終的に最終処分場をどのような形で、どのような大きさでやるかというのも決まらないという話はしましたが、今のところ、工程表で二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することを目指していて、その時点における技術開発の進捗や再生利用の見込みを踏まえて、最終処分場の構造や必要面積などを検討していくこととしています
困難なことを素通りせず、真っ正面から取り組もうとする大臣の姿勢に共感するものでありますが、具体的なタイムラインや手法についてお伺いしなければならないと思います。理解の増進あるいは問題関心の共有へのコンテンツ、こういうことも必要ではないでしょうか。 また、二〇四五年というこの未来に向けて、若者、ユース世代の問題意識に接近することも重要だと思います。
ハザードマップを活用して、マイ・タイムラインの形成なんかも使っていただきたいと思っております。 そして、いざというときには、私、やはり思っているんですけれども、平時のルールというのが復旧復興では一番の僕はハザードになっていると。
あわせて、線状降水帯の予測精度を向上させるため、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測など、気象観測・監視体制を強化するほか、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーによる支援体制の拡充、ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの作成、地域単位での防災拠点や備蓄倉庫の整備、避難訓練の実施等を通じ、個人や地域の防災意識の向上を図り、地域防災力の強化に一層貢献してまいります。
○森まさこ君 総理のおっしゃるとおり、現在、事態室の下に、初動体制について、組織図はできておるんですけれども、時々刻々と変わるタイムラインの中の防災を完全にしていくために、総理が今おっしゃったように、不断の見直し、特にプロフェッショナルチームを備え付けていくことには更なる改善の余地があると思っています。 もう一つは、シナリオです。
その上で、西村大臣がコロナ担当になられまして、私も自分のＳＮＳのタイムラインを見ていますと、ほぼ毎日、西村大臣の発信を目にする機会がございます。それだけ、西村大臣は国民に対しまして分かりやすく情報発信したいということを常に念頭に置いているんだなということを、私、拝見していてそう強く感じているところでございます。
加えて、ハード面だけではなくて、やはりハードだけですと、より大きな災害が来るとやられてしまいますので、ソフト面で、協議会に地域住民の皆さんにも入っていただき、企業の皆さんにも参加していただいて、でき得ればハザードマップ等々を利用しながら、マイ・タイムラインですとかコミュニティータイムラインといったソフトの対策も取っていくことが大事だというふうに思っております。
さらに、こうしたハード対策が完了するまでの間も、住民の命を守ることができるよう警戒避難体制の強化が重要であり、住民によるマイ・タイムライン作成を促すために講習会を実施する常陸大宮市や常陸太田市に対して技術的支援などを行っているところです。
こうした孤立リスクの高い家庭に対しては、妊娠、出産時や予防接種のタイミングなど子育て上のタイムラインに沿って、保健、医療、福祉の連携の下、家庭との社会的接点を逃さず丁寧な情報提供を続けていくということが必要と認識しています。 二番目に、タイミングに起因して不就学となるケースがあります。
一たび災害が発生いたしますと、その地域の復興、そして被災者の生活再建には長い期間を必要といたしますし、復旧復興の各段階で対処すべき課題は変化をしてまいりますので、こうした問題に対し誰もが的確にスムーズに対処するには、タイムライン的に切れ目なく、かつ分かりやすい法制度を構築することが大変重要ではないかというふうに思っております。