2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
リトアニアの国民投票は数多く行われていますが、承認までされたのは、リトアニア独立、駐留ソ連軍撤退、憲法制定及びＥＵ加盟の四回のみとのことでした。これは、国民投票について、有権者総数の過半数という最低投票率の縛りと、テーマに応じて、有権者総数の四分の三、有権者総数の過半数などの三種類の絶対得票率の縛りという大変厳しい二重の縛りがあるためとのことでした。
リトアニアの国民投票は数多く行われていますが、承認までされたのは、リトアニア独立、駐留ソ連軍撤退、憲法制定及びＥＵ加盟の四回のみとのことでした。これは、国民投票について、有権者総数の過半数という最低投票率の縛りと、テーマに応じて、有権者総数の四分の三、有権者総数の過半数などの三種類の絶対得票率の縛りという大変厳しい二重の縛りがあるためとのことでした。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の旧ソ連軍抑留中死亡者遺骨収集派遣事業は、一九九一年に締結されました日ソ間の協定に基づいて、厚生労働省が所管して取り組んできた事業であります。そういう前提の上で、外務省としては、厚労省からの要請に基づいて、外交ルートを通じて事業の年間計画をロシア側に伝達するなど、必要な支援というのを行ってきております。
旧ソ連軍の武器や核兵器などをいまだ保有しており、武器の密輸国家としても言われていますが、外務省の渡航情報は危険レベル一、その後どうなっているのか、お聞かせください。
一九七〇年代に北方領土でソ連軍が基地を増強した際には、日本政府はあのときは毅然とした態度で明確に撤去を求めたじゃないですか。しかしながら、私が何度お願いをしても、安倍政権下では、我が国固有の領土たる北方領土に軍備増強がされたにもかかわらず、注視をしているとか抗議をしたとか、それ止まりです。
やはり、歴史的に不法占拠をされて、我が国が、八月十五日が終戦記念日だと言うけれども、実は、その後に、北方四島に、当時のソ連軍が攻め入ってきた、それで一万七千人の方々が、もう家も荷物も何も置いて出ていった、そして今日まで来ているという。戦艦ミズーリ号の上で、まさに降伏文書に調印しているその日も、実は、この北方四島では、ロシアがそこにいて、住民を追い出していた。
原則については改めて今繰り返すことはしませんけれども、先日ですか、三つの無人島にロシア側が旧ソ連軍幹部などの名前をつけるということの発表もありまして、日本としては遺憾を表明したとも報じられています。こういうたびに改めて日本政府としては原則的で強い姿勢を示す必要はあるかと思いますが、根本的には戦後処理の不公正を正す外交姿勢の確立を改めて述べておきたいと思います。
翻って、一九七九年、北方領土のソ連軍の軍備強化が行われた際には、日本政府は厳重にこれに抗議し、軍事基地の撤去を求めました。今回の日ロ首脳会談では、経済協力を進める前提として、この件について総理として強く抗議をした上で交渉に臨んだのでしょうか。明確にお答えください。 日中関係の先行きについても心配です。 中国は南シナ海での力による現状変更を進めており、法の支配とは真逆の行いです。
ハンガリー動乱とかプラハの春のときだとか、ソ連軍だけじゃない、アメリカ軍もあります。南ベトナムへの進駐とか、どこをどう取り上げても、自国防衛とは、何十年たって翻って遡って見てみても、誰が考えてもならない代物ばかりなんですけれども。それが自国防衛のために理論上じゃなくて実際もあるんだという理屈付けはどこか無理があると思うんですけれども、先生、そうお考えになりませんか。
典型例は、一九五六年のハンガリー動乱の際のソ連軍の軍事介入、六八年のソ連軍のチェコ侵攻、八〇年のソ連軍のアフガン侵攻、そして六五年のアメリカなどによる南ベトナムへの軍事介入などであります。今回の法律が成立すれば、我が国もこうした旧ソ連やアメリカと同様の軍事介入を行う法手続が整備されることになります。
一つは、一九五六年のハンガリー動乱の際に鎮圧に出動したソ連軍、これが集団的自衛権の行使なんですよ。プラハの春と言われていますチェコスロバキアに対するソ連軍の侵入、これも集団的自衛権の行使と言われています。そして、ソ連のことだけ言っちゃ不公平なので言えば、ベトナムに対するアメリカの介入も集団的自衛権の行使と言われています。アフガンに対するソ連邦の侵入も、これも集団的自衛権の行使と言われている。
ハンガリー動乱のときにソ連の軍事介入、そしてベトナム戦争へのアメリカの介入、そしてチェコへのソ連軍の侵入、そして同じくソ連軍によるアフガニスタンへの侵攻、これらが国連に報告されている集団的自衛権の例なんですね。私たちは、とても日本の、平和国家としての日本が、専守防衛の日本が進むべき方向ではないと思いました。
と述べられており、これらの文言が指す女性には、満州、朝鮮、樺太、千島列島などにおいてソ連軍による暴行等、悲惨な体験をした日本人女性が当然含まれるはずだと私は当委員会で政府に問いましたけれども、これに対して官房長官は、戦争の中での全ての女性であると答弁し、当然にそうした日本人女性も含まれるということであり、戦後七十年談話は戦時下で弱い立場に置かれた全ての女性の苦難を忘れてはならないという決意と不戦の誓
全ての女性ということでありましたら当然含まれるというふうに解することができるわけですけれども、こうした許されざるソ連軍の行為、悲惨な歴史的な事実についてもしっかりと我々は直視をしていかなくてはならないというふうに思っております。そして、日本国民が二度と戦争に巻き込まれないようにしなくてはならないというふうに思います。 では、通告済みの質問を順番に聞いていきたいというふうに思います。
これらの文言が指す女性には、満州、朝鮮、樺太、千島列島などにおいてソ連軍による暴行等、悲惨な体験をした日本人女性が当然含まれると思いますが、政府の見解はどうでしょうか。
ちょうど今から五十年前のベトナム戦争のときにも、当時アメリカの最新鋭のＦ４ファントム、これが大量に導入されましたけれども、結局、旧ソ連軍のミグ戦闘機に歯が立たなかったと。幾らアメリカが最新鋭で百兆円も掛けて開発したといいながら、本当に日本を守る、そういう戦闘機、ステルス戦闘機なのかどうか、やはり自前の検証も必要だと思うんですけれども、金額のことを含めて御紹介をいただければと思います。
七六年の防衛大綱の中では、米ソの大規模な戦争、本格的な戦争はまず核抑止力もあって起こりにくい、ほとんどないだろうという前提に立ち、我が国にあるとすれば、極東ソ連軍が今の体制から一種奇襲的に来るような限定小規模な侵略であって、それに対して独力で対処するということを理念に掲げ、そして陸上自衛隊十八万、海上自衛隊約六十隻、航空自衛隊四百三十機という体制で日本の防衛をやっていたんですね。
極東のソ連軍が脅威だということで、既に五十個師団に増強されている、こういうことで日米の間で合意をした。極東のソ連の脅威は相変わらず拡大していると国務副長官が言う。中曽根総理になって、日本を不沈空母化しよう、四海峡封鎖、こういう政策、そして千海里シーレーン防衛が防衛白書に初めて載った、これが昭和五十八年のことであります。そして、きわめつけは大韓航空機撃墜事件、こういうこともあった。
まず、冷戦構造下での戦争でありますアフガニスタン戦争ですが、一九七九年十二月にソ連軍がアフガニスタンに侵攻するわけであります。それとともに、世界中からイスラムの若者たちがアフガニスタンに入り、ソ連軍と十年にわたる戦いを行ったわけであります。結果、ソ連軍はアフガニスタンから撤退し、世界中から集まったイスラムの若者たちは勝利するわけであります。実は、これが後のアルカイダの中核になるわけであります。
冷戦期の一九七八年の旧ガイドラインは、旧ソ連軍の侵攻等を念頭に置いた日本有事への対応が中心でありました。そして、九七年の現在のガイドラインは、朝鮮半島有事等を念頭に周辺事態に対する日米間の協力が新たに定められ、その後、様々法改正になったわけでございます。
一九四五年の八月九日にソ連軍が日本に参戦をしてきて、旧満州地域にいる人たち、あるいは北朝鮮北部にいる人たちが、これは大変なことになるということで、何万人もの人が日本に逃げようとずっと南下をしてこられました。