2015-07-28 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
さらに、今度は、カムラン湾からソ連等がいなくなったら、今度はベトナムが領有していた南シナ海の六つの岩礁、これを占領し、さらに、フィリピンからアメリカがいなくなったら、南沙諸島のミスチーフを取ったと。まさに力の空白に応じてどんどん逐次侵攻していった。 残念ながら、ベトナム、集団的自衛権の対象としてベトナムを守るという国はなかった。
さらに、今度は、カムラン湾からソ連等がいなくなったら、今度はベトナムが領有していた南シナ海の六つの岩礁、これを占領し、さらに、フィリピンからアメリカがいなくなったら、南沙諸島のミスチーフを取ったと。まさに力の空白に応じてどんどん逐次侵攻していった。 残念ながら、ベトナム、集団的自衛権の対象としてベトナムを守るという国はなかった。
特に問題は、皆様方がこの法案を出される前に、平成十五年の十二月に自民党五役から総務大臣に申入れがなされておりますが、この申入れの中身を見ると、当時は旧ソ連等の抑留者に対しましては慰労金が二十万円、そして恩給欠格者には十万円と、今の案の倍であったわけであります。
それに基づきますと、旧ソ連等、モンゴルも入りますが、の地域において抑留された者は全部で五十七万五千人と推計しております。ソ連地域は五十六万一千人です。このうち帰還した方々は四十七万三千人、旧ソ連地域は四十六万一千人です。抑留中死亡された方々は五万五千人、旧ソ連地域は五万三千人。その人数と、それから抑留された方々、先ほど申しました五十七万五千人の差が四万七千人ございます。
また、国は、この法律の施行後速やかに、旧ソ連等の地域で戦後強制抑留された者であって日本の国籍を有しないものその他特別給付金支給対象者以外のもの、及び樺太、千島、北朝鮮、旧関東州、旧満州等の地域で戦後強制抑留された者であって戦後強制抑留者と同様の実情にあったものに係る強制抑留の実態調査を行うとともに、その結果等を踏まえつつ、それらの者その他の関係者の労苦に報いる等のための方策について検討を加え、必要な
平成十一年度から十四年度までの間に遺骨収集を実施した旧ソ連等の埋葬地のうち、当局保管の死亡者名簿等から推定できる関係遺族約六千人に対しまして昨年の六月、実施のお知らせをしたところでございます。その結果、九百七十五人の遺族から申請がございまして、検体提供者としての届出があった遺族に対しまして検体の提供をお願いして、順次鑑定を進めているところでございます。
こうした背景には、一九九〇年代初めに起こったソビエト連邦、東欧社会主義国家の崩壊やアメリカの湾岸戦争での勝利により世界の地政学的な状況が一変し、中東、旧ソ連等産油国も巻き込んで世界が急激に市場経済化したことにあるのではないかと言われてきております。
関係各国の首脳が集まりましていろいろな重要な議題が討議をされたと思いますし、さらには、そういう機会を利用されまして、総理も、韓国あるいはアメリカ、ソ連等の首脳との会議も行われたようでございます。既にそういう諸会議の成果につきましては、報道等もございますし、我々もおおむね承知をいたしているところでありますし、また、ただいま一番最初の質問者の御答弁にもそういうことがございました。
そこで、これらの要因を改善すべく、現在では、旧ソ連等抑留中死亡者収集遺骨担当と南方地域収集遺骨担当とを分担させて仕事をするということとか、また、援護の職員の職務を見直しまして、この遺骨関係の職員を増員させるということを今年の四月からやっております。このようなことによりまして遺骨の調査と御遺族への速やかな返還に努めていきたいと思っておりまして、今後とも誠心誠意対応してまいりたいと思っております。
ソ連を仮想敵国とする冷戦の産物であるということ、建前上はソ連等が攻めてくるのを地域、安保で言えば日本を防衛するためというのが建前でした。したがって、当然冷戦終結によって再定義が迫られたわけです。そして、ＮＡＴＯの再定義が周辺事態でした。ＮＡＴＯ加盟諸国の周辺においてＮＡＴＯ諸国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態への共同対処をどうするかが再定義されたＮＡＴＯの課題になったわけです。
安保条約というのは、東西対立の中でソ連等を目標にしてつくっていた法律だからもう意味がないんじゃないかというような意見もある中で、いや、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安全にとっても極めて重要なものなんだと。
今加藤局長がおっしゃった、ロシア、旧ソ連に対する支援がある、それについては核不拡散のプ ログラムみたいなものもあるというふうにおっしゃられたわけですが、ただ、先ほど私が申し上げた四十六億というのは、アジア・太平洋諸国、旧ソ連等に対する科学技術協力・支援の推進強化ということで、別の項目だと思います。
そこで、また予算を見ましたときに、国際研究交流の総合的推進という中に、科学技術庁のフェーロシップの制度の予算が約三十七億でしょうか、そしてまた国際協力プロジェクトの推進ということで、アジア・太平洋諸国、旧ソ連等に対する科学技術協力・支援の推進強化ということで約四十六億というような、とにかく科学技術交流を推進していくための予算が組まれていることにちょっと気づいたというか注目したわけであります。
しかしながら、昭和五十二年、アメリカ、ソ連等の二百海里漁業水域の設定に伴いまして北洋漁業が縮減を余儀なくされた、それから、水産加工品の原材料の供給事情の不安定化も当然ながら余儀なくされたというようなことで、現在に至るまで、外国の二百海里水域におきます規制の強化を初めといたします国際的な水産資源の保存管理の強化によりまして、現状におきましても、今先生言われましたように、非常に厳しい状況に原材料面からもなっているという
先生御指摘のございました千島、南樺太についてでございますけれども、強制的にソ連軍の使役に従事させられたという事実は承知しておるわけでございますが、これらの地域につきましては、戦前はもともと日本の領土であり、日本人も多数居住し、抑留後の状況も旧ソ連等の地域とは異なるために、これらの地域に抑留された方に、いわゆるシベリア抑留者の方と同様の措置をとることは困難であるということを御理解賜りたいということでございます
強制的にソ連軍の使役に従事させられたという事実はあるわけでございまして、これらの地域は、しかしながら、戦前はもともと日本の領土でございまして、日本人も多数居住し、終戦後の状況も旧ソ連等の地域とは異なるため、これらの地域に抑留された方にいわゆるシベリア抑留者の方と同様の措置をとることは困難であるというのが私どもの立場でございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
御指摘の南樺太、千島につきましては、強制的にソ連軍の使役に従事させられたという事実は承知しているわけでありますが、これらの地域は戦前はもともと日本の領土でございまして、日本人も多数居住し、終戦後の状況も旧ソ連等の地域とは異なるため、これらの地域に抑留された方にいわゆるシベリア抑留者の方と同様の措置をとることは困難であるということをぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
低レベル廃棄物の一時停止決議については、八三年の決議では日本は反対、そして、八五年の決議におきましては、日本は旧ソ連等六カ国とともに棄権をいたしているわけであります。 同決議は拘束力はないということでございますが、この決議に棄権をしたということが今回この投棄をするということに対して十分な免罪符になっている、外交上も問題ないというようにお考えなのでしょうか。
したがいまして、旧ソ連等におきます核不拡散体制の維持強化等の観点から今後ともこのような活動をぜひ続けていきたいと、かように考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、やはり世界全体が平和になるように、そして世界全体が経済発展をしていくような金の使い方というものは、私は旧ソ連等についても十分考えていかなければならない問題じゃないかなと思っているところでございます。
我が国といたしましては、平成四年度から、専門家を派遣するとかあるいは資金的な援助等を通じまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡのソ連型原子炉の安全性に対する評価活動への貢献を行うとともに、旧ソ連等の原子力技術者に対する研修事業を開始しておるところでございます。
さらに、地球科学技術への取り組みを強化するとともに、アジア・太平洋諸国、旧ソ連等との科学技術協力、支援を推進することとしております。 このほか、外国の研究者の受け入れ等国際研究交流を促進するとともに、研究情報等の国際流通を図ることとしております。
さらに、地球科学技術への取り組みを強化するとともに、アジア・太平洋諸国、旧ソ連等との科学技術協力、支援を推進することとしております。 このほか、外国の研究者の受け入れ等、国際研究交流を促進するとともに、研究情報等の国際流通を図ることとしております。