2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
ところが、チェルノブイリにおいては、当時の、はっきり申せば情報公開しないソ連当局の発表でも三十三人でありましたが、世界の専門家では、はるかに桁違いの直接の放射線障害による死亡された方がいらっしゃるというのは広く推定されているところです。
ところが、チェルノブイリにおいては、当時の、はっきり申せば情報公開しないソ連当局の発表でも三十三人でありましたが、世界の専門家では、はるかに桁違いの直接の放射線障害による死亡された方がいらっしゃるというのは広く推定されているところです。
これで、戦後四十年が経過してという中で、 最近一部の我が国国民がソ連当局の査証の発給を受けて北方領土に入域するという事例が見られたが、我が国国民がソ連の出入国手続に従うことを始めとしてソ連の不法占拠の下で北方領土に入域することは、我が国固有の領土たる北方領土に関する国民の総意及びそれに基づく政府の政策と相いれないものである。
これは、実際には、一九八九年当時でございますけれども、一部の我が国国民がソ連当局の査証を得て北方領土に入域するという事例がございました。
○政府参考人（原田親仁君） ただいま委員が御質問をされたのは、この資料三にあります一九四七年三月十八日付けの当時の東京中央連絡局発ＧＨＱあて文書のことだと思いますけれども、この文書は、当時抑留されていた日本人のためた金銭あるいは私物がソ連当局により没収された事例が多かったため、当時の日本政府が連合軍最高司令官総司令部、ＧＨＱですね、に対して以下の二つの措置を取るよう協力を要請したものでございます。
○原田政府参考人 先ほど申し上げましたように、四七年三月十八日付のＧＨＱあての文書というのは、ソ連政府が出した受領証を持ち帰った場合に、日本政府がソ連政府にかわって支払う、そのかわり、その支払い金額はソ連領土ないしソ連管理地区からの物品の将来の輸入及びその他の目的のために引き当てるとの提案について、ソ連当局の承認を取りつけるということを要請したものでございます。
○原田政府参考人 ただいま委員御指摘の文書は、一九四七年三月十八日付で、旧日本軍人及び軍属が戦時捕虜として抑留の間にためた金銭及び私物が没収された場合に、ソ連当局が個々に正式の受領証を発行すべきであることなどの措置をとるよう、連合軍最高司令官総司令部、ＧＨＱが尽力すること、また、引揚者がその受領証を持ち帰った場合に、日本政府はソ連政府にかわってその受領証に対して支払うこと、そして、その支払い金額はソ
ところが一九九一年、ソ連当局は二階堂氏の名誉回復を行い、労働証明書が発行をされました。 ですから、これは現在のこういう新しい時点では、ソ連自身があれば間違っていたということを認め、名誉を回復し、労働証明書を発行したんですから、二階堂氏の場合にはこれは四九年条約は適用できるはずだと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘になりましたいわゆる金融支援でございますが、これは、先般バンコクにおいて行われましたＩＭＦの総会の際のＧ７でも議論になったところでございますが、ソ連においては、いまだ本格的な経済政策が策定されておらない、いわんやその実施体制も整っていない現実の中で、むしろＧ７の代表たちあるいは国際機関の代表たちがソ連当局、シラーエフ委員会とよく協議をすることが先決であろうということで、その協議が、第一回が先般
これはあくまでソ連当局とＪＲとの間で民間レベルで進められる問題でありますけれども、運輸省といたしましても、これが実現することは日ソ間の友好促進に寄与するものであり、高く評価できるものと考えております。 一方、ことしの一月にソビエトからの要請によりまして、吉田貨流局長が代表団を連れましてソビエトを訪問いたしました。
四国際機関は、ソ連当局の協力を得ながら調査を行い、昨年末報告を発表いたしました。 その報告では、ソ連経済の現状について述べた上で、旧来の計画経済システムは崩壊したが、市場経済システムがいまだ確立していない状況のもとで経済改革を漸進的に進めることは困難であり、急進的なアプローチをとるべきであるとしております。
なお、コンクリートの強度等今後とも内部構造がもつかといった問題がございまして、ソ連当局の御説明によりますと、将来内部構造物の再配置の起こる可能性もある、そういったことで時期ははっきりいたしませんで西暦二〇〇〇年前後と言っておりましたが、あの炉を完全に解体いたしまして処分をするという方策をとるか、あるいは再度現在の石棺をさらにもう一つの構造物で覆って閉じ込めるという方策をとるか、いずれの方策をとるかについて
○近江委員 それじゃ、ソ連当局からあるいはＩＡＥＡから、こういうことを考えているんだけれども、日本としては協力してもらいたいというような話、何もないのですか。どういうことが出てきているんですか。科学技術庁はそういうことを掌握してないのですか。
ソ連当局の試算によると、チェルノブイル原子力発電所事故に起因する悪性腫瘍の推定発生数は自然発生数の〇・六％以下であって、疫学的に検出可能な頻度にいたっていない。つまり、きわめて限られた数の被ばく者集団（〇・五シーベルト以上）を除けば悪性腫瘍の発生は検出されないであろう。 こうなっているわけです。「きわめて限られた数の被ばく者集団」ということがここに書かれています。
もともとはソ連のユダヤ人の出国の問題、ソ連にいるユダヤ人が出国したいというときに、それをソ連当局が阻んでいたことからこのジャクソン・バニック・アメンドメントが行われたわけですが、それに対して、これは要するに、ソ連を言うならば制裁するという条項であって、そのもとでは中国と例えばハンガリーあるいはユーゴスラビアは例外的に優遇されていた、こういう形だったわけです。
それからまた原子力安全委員会におきましても、昨年十月に調査団が訪ソしてソ連当局者との意見交換も行ってきておるわけでございます。
政府は、去る九月十九日閣議了解事項として、我が国国民の北方領土入域問題について内閣官房長官談話が発表されておりますが、これは、我が国国民がソ連当局のビザの発給を受けて北方領土に入域する事例が見られることに対し、ソ連の不法占拠下にある北方領土入域の問題点をお伝えし、御理解を求め、入域を行わないよう要請するという趣旨の官房長官談話であります。
こういう形で、最近、ソ連当局の許可を受けてソウル・オリンピックを観戦するためとか一時帰国といった形のものができ上がってきておる。そういう中で、ぜひこの問題は日本政府によって――戦時中、当時日本領土であった現サハリンの樺太に労働力として強制連行されたまま現地に置き去りにされた韓国人、これは四万数千人とも言われておりますし、大変なことではないかと考えるわけでございます。
○石塚政府委員 出力上昇、それから降下過程におきます平均出力自動制御系と局部の出力自動制御系の仕様あるいはその使用方法等、詳細にはわからないということは先ほども申し上げましたけれども、通常原子炉出力が一〇ないし一〇〇％の範囲では、原子炉出力の制御は主として局所出力自動制御系により行われ、そして平均出力自動制御系は後備系として使用されるとのソ連当局の発表は、出力上昇、それから降下過程における記述ではなくて
○国務大臣（河野洋平君） 先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、今回の事故に関しましては、依然としてソ連当局から提供される情報が限られている。したがいまして、現時点で事故を起こした原子炉の詳細な構造とか原因について明確に申し上げられないのは極めて残念でございます。
ソ連当局から事故の状況等についての詳細な情報というのが残念なことにいまだ十分公表されていないということでございまして、現時点で事故の発生の原因でございますとか、事故の現状、被害の詳細というものが残念ながら明確ではないというのが実態でございます。
遺憾ながら、ソ連当局からはまだ十分な情報が公表されていないのが実情でありまして、このため、事故の真相、原因、さらには放射能汚染の影響等について大きな不安と懸念を持たざるを得ないのであります。 かかる観点から、政府は、ソ連当局に対し、事故の状況、原因等に関する情報の速やかな公開を求めることを初めとする本決議案の意を十分に体し、これらの諸対策に万遺漏なきを期すべきであります。