2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
海上交通センターの持つレーダー情報や船舶に設置されたＡＩＳ機器の情報などを組み合わせて、小型船舶などの海上安全に役立つ情報提供ができる有効なソフト開発をより促進されるような支援に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。
海上交通センターの持つレーダー情報や船舶に設置されたＡＩＳ機器の情報などを組み合わせて、小型船舶などの海上安全に役立つ情報提供ができる有効なソフト開発をより促進されるような支援に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。
○芳賀道也君 今までのように、そのソフト開発からということは、非常に利益率の高いという仕事がなくなって、全国的な産業構造のように地方には下請的な仕事しかないと、ＩＴまでもそうなったというようなことのないようにしっかりと支援をお願いいたします。
恐らく、こういう教育産業もその中にコミットをしているんだろうと思うんですが、本来なら、大学の特に教育学部の中の研究課題であるとか、あるいは現場の中で積み上げられてきた創意工夫であるとか、文科省なりの組み込み方も様々あるんだと思うんですが、その辺と、経済産業省が今進めている産業界を中心にしたソフト開発と、どのように整合性を持って取り込んでいくか、そこまで考えていかないと、これは、もう一回、デジタルが進
今の物流センターというのは、もう自動化されて、コンピューター化されて、ソフト開発でも数億円掛かるような、また共同配送でピッキングだとか、本当に工場よりも大きな設備投資に掛かるような今投資になりますので、今回融資ということであるんですけれども、是非、先々、物流拠点に対する新たな補助金といいますか、そういったことも是非御検証をいただければ有り難いと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を
参考人の言うように、基地局の整備とともに、このソフト開発の支援、例えば大学等との研究開発の支援など、こういったことをもっと重視して行っていくべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
昨年度のこの調査研究事業におきましても、自治体と地元のソフト開発企業が共同してＩＣＴ化を進める取組を優良事業として取り上げているところでございますが、引き続き、事業者、自治体、システム専門家等の皆様方から御意見を伺いながら、こうした取組について情報の共有を図り、給付事務の効率化に努めてまいりたいと考えております。
地域ではＤＭＯを中心にこういった動きを展開しておりますが、ぜひ、ハード系だけではなく、インバウンドの皆さんに満足いただけるような、ソフト開発に対しても御支援いただけるような予算取りをしていただけるとありがたいなと思っております。 各会議所から聞き取りをした中で、いろんなこういう施策がなされておりますけれども、なかなかその広報、周知という部分において十分でないという意見がございます。
しかし、私は、若い起業家たちが自動運転車のソフト開発などで世界をリードしている姿を見て、日本の可能性を改めて感じています。今こそ未来への投資を大胆に進めるときです。 先日、成長戦略の新たな司令塔として、未来投資会議が立ち上がりました。
しかし、私は、若い起業家たちが自動運転車のソフト開発などで世界をリードしている姿を見て、日本の可能性を改めて感じています。今こそ、未来への投資を大胆に進めるときです。 先日、成長戦略の新たな司令塔として、未来投資会議が立ち上がりました。
○和田政宗君 このＩｏＴの分野は、もうこれソフト開発の面ではアメリカが大きく先行している、ドイツも含めてですけれども、そういったことを考えますと、これは冷静に分析すると、追い付くのは相当至難の業だというふうに思うんですね。
○小池晃君 年金機構が依頼したウイルス対策ソフト開発会社が、新種ウイルスは外部に情報を漏えいするタイプではないと解析したことが非常に重大だったと思います。
○小池晃君 西本参考人にお伺いしたいと思うんですけど、もう一つ、その五月八日の対応の後の問題で、これは年金機構が依頼したウイルス対策ソフト開発会社、ここが五月十五日に、新種ウイルスは外部に情報を漏えいするタイプではないという解析結果を出しているわけです。どうも先ほどからの議論を聞いていると、厚労省というか年金機構の方はそれで安心しちゃった面があるように、お聞きになっていて分かると思うんですね。
そして、それをあけてしまったということで、一件、八日にこれが発見されて、先ほどのような対応をして、同時に、直ちに、そのＰＣのデータを解析するために、ウイルス対策ソフト開発会社にそのＰＣのデータを、汚染されたデータを渡しました。渡しています、機構が。
その中で、地方の一般財源として各自治体の判断で支出されることもあり、実態として奨学給付金を実施するためのソフト開発や人員などに経費を使用しているところもありました。その一例として申し上げたものでございます。それもソフトがもうできたということで、更にこれから直接、高校生等の教育費の負担に充てられるということになります。
例えば、ソフト開発に百億円が使われるというような、とんでもない状況であったわけです。今でも私たちは所得制限には反対でありますけれども、今の法律でいけばそういうことになります。 今年の所得制限によって出てくるお金の額と、それが本当に子供のところに幾ら行っているのか、端的な数字でお答えをいただきたいと思います。
それから、防災上のアプリケーションとして、今言ったように、地震のときにどうするんだとか津波のときにどうするんだといっても、実際どういう状況かわからないといけないので、最近スマートフォンが普及しておりまして、外国人観光客も持っていることが多いものですから、防災アプリのような形で、緊急地震速報あるいは津波警報につきまして、アプリケーションの中で外国人でもわかるように流す、そういうようなソフト開発、これは
○委員以外の議員（浜田和幸君） 是非、独自のソフト開発というものが必要だと思いますし、実は、今国際的なそういった情報セキュリティーのルール作りという話も進んでいます。そういうことを進めるに当たって、今、日本の防衛省、外務省がどういうような、アメリカ以外の国、あるいはアメリカと協力しながらそういう安全保障上の対策を取っているのか、簡潔に御説明いただければと思います。
この事件で捜査に当たった四都府県警が昨年十二月に公表した検証結果によりますと、捜査員の知見の不足などが指摘されているほか、捜査員の能力向上、ウイルス対策ソフト開発事業者との連携強化についても言及がなされております。
Ｄさんは、パソコンのハード、ソフト開発に携わってきた技術者で、四十歳になります。次のような訴えでありました。お聞きください。 九月十八日午後四時五十五分、本社のセカンドマネジャー、部長級から、五時からミーティングをやると言われ、指示された場所に行くと、見知らない二人が入ってきて、人事担当者ですね、突然、解雇通告書を読み上げ始めました。
今回のこの法律改正によって、ぜひ、大臣がおっしゃられたように、抑止の面で今回の法律をより一層活用していただいて頑張っていくためには、またちょっとこれは後で言いますけれども、やはり予算の面とかそういった面をもっと拡充していくことが、ソフト開発とか、最後の監視体制の人員強化というのは私は必要だと思っておりますので、その点もまた考えていただきたいと思っております。