2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
○国務大臣（武田良太君） 過疎債ソフト分についてですけども、過疎市町村の税収が乏しいことから、全市町村平均の財政力指数と各々の過疎市町村の財政力指数を比較し、留保財源の差の一定割合を埋める趣旨で講じられているものであります。
○国務大臣（武田良太君） 過疎債ソフト分についてですけども、過疎市町村の税収が乏しいことから、全市町村平均の財政力指数と各々の過疎市町村の財政力指数を比較し、留保財源の差の一定割合を埋める趣旨で講じられているものであります。
このため、近年では、過疎対策として、産業の振興や交流、定住の促進の分野の取組が強化されてきており、平成二十二年度に創設された過疎対策事業債のソフト分に充てるソフト事業もこれらの取組に活用されているところでございます。
特に、近年議論されておりますのが単独事業ソフト分に係る議論でございまして、地方公共団体は、それぞれの地域の実情や住民のニーズを踏まえまして、多種多様な地方単独事業、いわゆるソフト分の単独事業を実施しているところでございまして、その決算状況の見える化の取組を進めていくということが重要だと、こうされているところでございます。
この検討会におきましては、地方財政計画の一般行政経費に相当する地方単独事業ソフト分に係る決算情報につきまして、全国の状況をより詳細に把握、分析し、その見える化の在り方を検討してまいりたいと、このように考えております。
最近におきましても、決算と計画の乖離が大きくなった場合には、平成十七年度から十九年度にかけまして単独事業につきまして、ソフト分であります一般行政経費とハード分であります投資的経費について一体的に是正するといった措置も講じております。
制度上の御紹介を申し上げておきますと、沖縄県が、跡地法に基づきまして普天間高校の用地を確保する旨の特定事業の見通しを立てた上で、西普天間住宅地区跡地内の用地を先行取得する場合には、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用に資するという観点から、沖縄振興一括交付金のソフト分の対象となります。
○国務大臣（高市早苗君） 過疎地域における市町村では、現在でも、パトロール隊を組織して地域の六十五歳以上の独り暮らしの世帯を巡回して安否確認や相談を実施する、また高齢者への配食サービスに合わせて声掛けや安否確認を実施するといった、地域の実情に応じた高齢者の見守りの取組も行われておりますし、この取組の財源には過疎対策事業債のソフト分の活用が可能であります。
あくまでも集落でございますので、自治体が取り組む場合には、例えば過疎債のソフト分を使うとかいろんな取組が更に可能でございますので、幅広く我々も御相談に応じてまいりたいと考えております。
しかしながら、これでは不十分、さらにきちんとした対策をということで、二十二年の法改正におきまして、ソフト分、過疎債にソフト事業の追加がございました、対象として。
過疎債のソフト分を活用したり、また、新藤大臣のもとで二十四年補正から設けました、集落の自立のための交付金がございます。大変要望が多うございますが、こういうものを活用していただいて、集落を維持、活性化する取り組みを進めていただく、まずこれが第一段階であります。
そこで、総務省に伺いますが、平成二十二年度から二十四年度までの過疎債の計画額、発行額、ソフト分の活用状況、教えてください。
そのうちソフト分については、二十二年度は計画額六百六十二億円に対して発行額は三百七十九億円で活用率は五七・三％、平成二十三年度は計画額七百二億円に対して発行額四百五十八億円で活用率は六五・二％、平成二十四年度は計画額七百二十七億円に対して発行額は五百六十六億円、活用率は七七・八％となっておりまして、活用率は年々高まってきている状況にあります。
○吉良よし子君 ということで、ソフト分について年々発行額も活用率も増えてきているというお話でしたが、先ほども紹介した改正過疎法の評価及び今後の過疎対策のあり方に関する報告書では、都道府県、市町村、それぞれにアンケートを行っており、その中で、ソフト事業の有効活用を図る上で必要な見直し事項については、都道府県、市町村、共に過疎債ソフト分の発行限度額設定の廃止という声が多く、とりわけ活用率の高いところほどその
制度としては過疎債のソフト分であるんですけれども、規模が小さ過ぎちゃって使えなかったんですね。制度としてはあったが、実態としてはなかなか使いづらかった。したがって、今回特例を設けた。 私は、ただ単に除去するだけじゃなくて、空き地にした後どうするんですか、そういうものもあります。
ですから、制度として、過疎対策事業債はソフト分の対象となり得るわけであります。 ですから、よく自治体がそれぞれ工夫をいただいて、そして、もしやるとするならば、やはり過疎地域自立促進市町村計画、こういったものは位置づけなければなりません。こういうさまざまルールもありますから、それらも研究していただいて、そして適切な判断をいただく。
さて、その過疎債なんですけれども、過疎債のソフト分についてですけれども、これまでの活用状況というのは一体どうなっているのか、これ自治財政局長になるんですかね、よろしくお願いします。
ですから、こういう新しい過疎債のソフト分みたいな新しい効率的な事業があったとしても、なかなかそこに手が回らないという事実もこれはあります、正直なところ。これをどういうふうに改善をしていくかということは、これは地方分権あるいは人員の配置の問題も考えていかなければならないと思うんですけれども、一方で、基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会の報告も出たようであります。
○政府参考人（佐藤文俊君） 過疎債ソフト分の発行状況ですが、これ平成二十二年度から始まっております。平成二十二年度は三百七十九億円、平成二十三年度が四百五十八億円、平成二十四年度が五百六十六億円となっておりまして、年々この額が増加してきております。二十四年度でいいますと、発行限度額がありますが、それに対して約八割弱ぐらいの発行になっております。
ですから、そういうことも我々見通しながら、先ほど、今ハード中心というお話もございましたが、過疎債のソフト分もございます。やはり、少し事業の中身が過疎地域変わってきていますので、我々はそれを見据えて支援してまいる必要があると考えております。
そういう中で、この過疎債をより使い勝手をよくするためということで、ソフト分を活用して農業の六次産業化とか都市住民の過疎地域への移住促進、あるいは将来の税収拡大につながる取組を積極的にいろいろ工夫して市町村でやっていただいているところもありますけれども、委員御指摘のように、過疎対策事業債とか交付税措置というのは一つの支援策であって、これで十分ということではないというふうに思っております。
そういう部分で、今回の運用変更で、ソフト分をさらに積極的に活用していただく多くの事業を、このことによって枠がふえるので、ありがたいので積極的にやりたいという声はたくさん、評価とともに予定を聞いております。
今御指摘の過疎対策事業債のソフト分につきましては、平成二十二年の過疎対策法改正法によりまして新たに対象となったものでございます。財政規律維持の観点等から、総務省令に基づきまして、個々の過疎市町村ごとの発行限度額を定めております。
今のソフト分の融通というのは、大変必要なというか、積極的に取り組むところについては再度配分していこうという意味では期待をしております。きっちりとそれぞれの希望のところに配分されるようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
御案内のとおり、過疎債ソフト分でありますけれども、法の改正によりまして、医療の確保や地域文化の振興、あるいはまた集落の整備等に幅広く活用できるということで、自治体も大変喜んだわけであります。平成二十二年度から、新たな対象事業といいますか、追加されたということであります。野党の谷委員さんを初め、実務責任者の皆さんには本当に多大な御協力をいただきました。
なお、事業費につきましては、先ほど申し上げました、ちょっと公共事業の圃場整備事業等については、ソフト分とそれから物理的な部分、ハード部分との区分ができませんので、ソフト経費について見てまいりますと千四百四十億円ということでございます。
そういう意味で、今年度に計上されております地域活力基盤創造交付金、これは九千四百億円ございまして、そのうちのソフト分として千四百億円が計上されておりますけれども、これを、社会実験といった形で、地方が管理運営する高速道路料金の引き下げに活用することが可能かどうかということについて、まずお伺いをします。