2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
このため経済産業省といたしましては、ソフトウェア産業の競争力強化に向けまして、今後、遠隔医療でありますとか、若しくは大人数のバーチャル展示会、スマート工場といった新しい様々なサービス、このために必要となる大容量、低遅延、同時多接続というようなことを実現するＩＴインフラの需要が増大していくというふうに考えておりまして、これを可能とするようなソフトウェア技術の開発支援というようなものを行っております。
このため経済産業省といたしましては、ソフトウェア産業の競争力強化に向けまして、今後、遠隔医療でありますとか、若しくは大人数のバーチャル展示会、スマート工場といった新しい様々なサービス、このために必要となる大容量、低遅延、同時多接続というようなことを実現するＩＴインフラの需要が増大していくというふうに考えておりまして、これを可能とするようなソフトウェア技術の開発支援というようなものを行っております。
ソフトの事業化ということに関しましては、これは私どもの経営改善施策の一環であるとともに、もう一つは、開かれたＮＴＴという考えで、その実現の観点から、これまで私どもの社内に蓄積してまいりましたソフトウェア技術、ノウハウ、こういうものをグループとして事業化することによりまして、私ども以外の事業者の方にもお使いいただきたい。
特に企業内研修リーダーの育成は、関係地域におきましてすぐれたソフトウェア技術者に研修の方法を教えようとするものでございまして、インストラクターの確保に大変大きな効果を示すものと考えております。
そして同じようにその文章の中で「しかし、ソフトウェア開発の大部分の現状は、未だソフトウェア技術者個々の技術力・知識に大きく依存した労働集約的形態を脱しておらず、これが、派遣労働、長時間労働といった問題を生み、ソフトウェア産業の自立の大きな障害ともなっています。」このようにごあいさつの中で述べられております。
委員会におきましては、ソフトウェア生産の効率化対策、ソフトウェアの開発・流通と評価のあり方、中小企業の情報化対策、ソフトウェア技術者の養成などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の市川理事より本法案に反対の意見が表明されました。 次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
御承知のように、最近における情報化の進展は目覚ましいものがありますが、今後、高度情報社会を円滑に構築していくためには、ソフトウエアの需給ギャップの増大に対処して、ソフトウェア技術者の確保を図り、ソフトウエア生産の効率化を図ることが必要となっております。
主に申せばその三つが主要な業務でございますが、このような業務につきまして十五年間にわたる事業の実施をいたしました結果としては、結論を申し上げますと、立ちおくれていたソフトウェア技術の振興あるいはソフトウエア産業の育成、汎用プログラムの開発、利用の促進あるいは一般社会の汎用プログラムに対する認識の高揚というようなことを通じて、我が国の情報化の健全な発展に大いに貢献してきたものと自負しております。
我が国とアメリカの間でソフトウェア技術にかなりの差があるということも事実でありますし、それから特にバリュー・アデッド・ネットワークについては、バリュー・アデッド・ネットワークの資本が形成されるという意味では日本は非常におくれているわけです。