2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
一九四五年二月のヤルタ協定に、ソビエト連邦が、ドイツが降伏し、かつ欧州における戦争が終了した後二カ月又は三カ月で連合国に味方して日本国に対する戦争に参加すべきことを協定した、こうあることについては私どもも承知しておりますけれども、ソ連の軍事行動の意図についてお答えする立場にはございません。
一九四五年二月のヤルタ協定に、ソビエト連邦が、ドイツが降伏し、かつ欧州における戦争が終了した後二カ月又は三カ月で連合国に味方して日本国に対する戦争に参加すべきことを協定した、こうあることについては私どもも承知しておりますけれども、ソ連の軍事行動の意図についてお答えする立場にはございません。
ウズベキスタンは、ソ連崩壊に伴う独立後に日本とソビエト連邦の間の租税条約を承継しておりまして、現在、日本とウズベキスタンの間では、この日ソ租税条約が適用されております。 今般審議いただいております日・ウズベキスタン租税条約は、この日ソ租税条約をウズベキスタンとの関係で全面的に改めるものでございまして、その点でほかの五カ国との条約とは異なります。
○政府参考人（岡野正敬君） 一九四五年二月十一日のヤルタ協定第三項においては、千島列島がソビエト連邦に引き渡されることと書かれております。
冷戦、ソビエト連邦が崩壊をして、まさに平成の時代に冷戦構造がこれ大きく変わるわけでございますが、その中において、例として挙げられたレーガン大統領とサッチャー首相によって進められたいわゆる新自由主義でありますが、例えばサッチャー首相の場合は、それまでイギリスは英国病と言われていたわけであります。
ソビエト連邦帝国の消滅を意味すると。ソビエト連邦が崩壊するのは一九九一年ですから、その十年以上前にソビエト連邦の崩壊を予測している。 一九七〇年代の二回のオイルショックが省エネの技術革新を生んで、その技術に追いつけなかったソビエト連邦を含め東欧諸国が崩壊していくということを予測していて、私は、今の時代はこれと同じ時代だと思っているんです。
日ソ共同宣言は、日本の国会とソ連、ソビエト連邦の最高会議が承認をし批准された、平和条約交渉に対して法的拘束力を持つ唯一の、不可欠な文書であります。
つまり、引き渡すということは書いてあるけれども、基準も設けられていないし、どちらの主権になるかも記されていない、こういうふうに彼は言っているわけですが、ヤルタ協定も、日本語訳を読むと、千島列島がソビエト連邦に引き渡されることしか書いていないんです。
旧ソ連時代に結ばれました現行の日ロ租税条約ですが、先ほど申し上げましたとおり、旧ソ連との間で昭和六十一年に発効したものでございますが、平成三年のソ連崩壊に従いましてソビエト連邦に所属していた旧ソ連邦内の各共和国が分離独立した結果、バルト三国を除く国々では旧ソ連時代に締結した現行の租税条約がそのまま引き継がれております。 そこで、外務省に確認をいたします。
東芝機械が共産圏へ輸出された工作機械によってソビエト連邦のいわゆる潜水艦の技術の進歩に大分貢献したんじゃないかというようなことで、アメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして日米間の政治問題に発展した大事件でもありましたが、当時は冷戦状態という時代でもありまして、我が国は武器輸出三原則という明確な縛りもあり、比較的外為法違反事件への理解も容易であったとは思います。
ウズベキスタンは、天然ガスなどの資源に恵まれており、堅調な経済成長が続いている一方、旧ソビエト連邦時代に建設されたインフラの老朽化、市場経済移行後の産業界を担う人材の不足といった課題があります。また、経済成長に伴い都市部と地方部の経済格差が拡大しており、経済成長の成果が広く国民に波及していないという課題も抱えております。 以下、今回の調査を通じて得られました所見を報告いたします。
○岸田国務大臣 当時の米英ソによるヤルタ協定については、樺太の南部及びこれに隣接する全ての諸島がソビエト連邦に返還されること、及び千島列島がソビエト連邦に引き渡されることなどが記されています。 他方、このヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理方針を述べたものにすぎないものであり、関係連合国間において領土問題の最終的処理につき決定したものではないと認識をしております。
とりわけ、一九八九年ベルリンの壁の崩壊から始まった一九九一年ソビエト連邦の解体の衝撃は、戦後史を一変させる出来事でありました。冷戦が終えんして、自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配など、人類共通の価値に基づく平和な世界が出現するとの予感がありました。 しかし、現実は全く様相が異なった世界でした。
そして、チェルノブイリでも同じく、これはソビエト連邦時代ですけれども、廃町にしました。 そうしたことを考えると、もしこれから帰還困難区域を除染して、役場を初め学校だとか病院だとか買い物の場を整備して、五年後、では、どうぞ、帰ってくださいとなったときに、本当に帰ってくる人がどれだけいるんでしょうか。事故から十一年たつんですよ、あと五年ということは。
また、チェルノブイリはソビエト連邦の時代でありましたけれども、これもやはり同じようにしました。 ですから、そういった意味で、今回、帰りたい人もいるけれども、しかし、福島の人たち、特に若い世代、次の世代を担う人たちのことを考えれば、帰還困難区域はやはり出入りをさせない、ずっと放射線量が自然に下がっていくという時代を待つということが私は大事だと思っているんですね。
まさにこの歴史的な排出量の動向を見ていただきますと、石油ショック、ソビエト連邦の崩壊、そしてリーマン・ショックの折に経済停滞を経験をして排出量が減るということを経験してまいりました。 しかし、二〇一四年、一五年というのがそういう意味では非常にそれとは違う傾向を示したということを国際エネルギー機関が指摘をしております。
○岸田国務大臣 御指摘の、米英ソによるヤルタ協定ですが、樺太の南部及びこれに隣接する全ての諸島がソビエト連邦に返還されること、及び千島列島がソビエト連邦に引き渡されること、こうしたことが記されております。 他方、このヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理方針を述べたにすぎないものであり、関係連合国間において領土問題の最終的処理につき決定したものではないと考えます。
党が政府の主要部分を構成するとか党組織と政府機関が融合して党が政府を直接指導するというのは、これはソビエト連邦の発想なんです。政治委員みたいな人を、細胞とかそういうものを党が各組織に送り込んで直接指導する、まあ、スターリン憲法の党の指導性というやつですね。
大臣もおっしゃられたとおりで、それこそソビエト連邦の最後の方では、当時、ゴルバチョフさんは改革派で、リガチョフさんなんという人が保守派と言われたりとか、そういうこともありますし、あるいは自由保守主義なんということも物の本によりますとありまして、これは、市場競争に、国家が福祉国家とか税制とかそういったことで入ってこないように、競争の価値をいかに守るかというようなことでおっしゃる方もいらっしゃる。
ソビエト連邦の核の傘に近接していた日本をアメリカの核の傘で守ることが戦後の日本の経済成長にまで実はつながっていること、すなわち、サラリーマンがアタッシュケース一つで、南米に行こうがヨーロッパへ行こうがアフリカへ行こうが北米に行こうが、どこへ行っても安心して日本ですと言ってビジネス展開ができて、それこそ、宏池会の大先輩、私たちの自民党の大先輩であります池田勇人総裁時代に所得倍増計画といった高度成長期を
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに武見委員御指摘のように、米ソ冷戦構造時代には、ソビエト連邦と日本、ソビエト連邦とアメリカの貿易関係というのは非常に希薄であったわけでありますが、しかし、今は、まさに冷戦構造が崩壊した後は、経済の関係は非常に複雑に、かつ深く広く結び付いているわけであります。
それまでは、二つのスーパーパワーとして米国とそしてソビエト連邦が存在し、世界を東西に二分をしていたわけでございます。圧倒的なパワーを持つこの両国が、言わばある意味においては、例えば水面下で様々な取引をしながら、合意をしながら、力の均衡が保たれていた側面もあります。