2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
御承知のとおり、七月にソウル、そしてシドニー、ロックダウンを出して、また、シドニーは軍を増強しているという話でありますが、そこまでやっても収まらない、こういう状況です。 ちょっとやはり、デルタ株、全く状況が変わっているということを、我々も認識を更に強めなきゃいけない。
御承知のとおり、七月にソウル、そしてシドニー、ロックダウンを出して、また、シドニーは軍を増強しているという話でありますが、そこまでやっても収まらない、こういう状況です。 ちょっとやはり、デルタ株、全く状況が変わっているということを、我々も認識を更に強めなきゃいけない。
そんな中で、打開策が見えない中、ここに来て大きな転換があったんではないかと私自身思っていることが、五月一日のワシントン・ポスト紙で、バイデン政権はトランプとオバマの失敗をきっかけに北朝鮮危機に新たな道を築くと題する記事の中で、アメリカ当局は、ソウルと東京はブッシュ政権時代に行われた協議よりも効果的とみなす北朝鮮との二国間協議を米国に望むことを明らかにしたと書かれていたんです。
先天性右手欠損というハンディキャップを抱えながら野球をプレーし、一九八八年のソウル・オリンピックの決勝で日本と対戦し、先発して完投、アメリカ代表に金メダルをもたらし、同年、ＭＬＢドラフト一巡目、全体八位で、かつてのカリフォルニア・エンゼルスから指名されてＭＬＢに入団しています。一九九三年九月四日には、クリーブランド・インディアンス戦でノーヒット・ノーランを達成しています。
週末のソウル行きの飛行便が日本の半導体技術者で満席になる、実際起きたことです。東芝ではパスポートチェックしようとしたこともあります。この顧問団の人間に会ったこともあります。日本人です。日本人を中心とした百人ぐらいの顧問団です。このリストをばらまくと、とんでもないことになります。驚くべき人々がこのリストに載っています。ということもありました。
今年一月、元慰安婦などが日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟の判決をソウル地裁が出した際、韓国政府は、日本軍慰安婦被害者問題は世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんであると断罪をしています。
この具体的な昭和六十三年度の予備費については、当初予算に計上すべき総理の海外出張経費を予備費で処置した、また、ソウル・オリンピック、五輪の警備経費に車両購入費を含めたことなどを理由に参議院において不承諾とされたところから、これらの不承諾の理由を受けまして、総理の海外出張費については翌々年の平成二年度の七月のサミットへの参加経費を当初予算に計上、また、警備の経費等々につきましても、同じく平成二年の五月
そしてさらに、お隣の韓国ソウルでは、六十五歳以上の方に地下鉄の無料パスが配布をされるそうです。そして、その無料パスを使って韓国の地下鉄網を活用して、高齢者の方がデリバリー、小荷物を運ぶような、そういったビジネスもあるようでございます。
認定されればいろいろな優遇措置があり、ソウル市は、二〇一一年の導入後、約六年で食品ロスが五〇％減少したといいます。 次に、欧米に目を向けてみますと、同じくフードロスの問題がありますが、元々ドギーバッグという習慣があります。御存じですかね、ドギーバッグ。私が初めてこの言葉を聞いたのは、二十年前、ロサンゼルスで格闘技留学をしていたときです。
○政府参考人（岡真臣君） 幾つかの論点ございますけれども、今委員から御指摘ございました朝鮮半島の情勢につきまして、これは私どもも、我々の考え方、例えば防衛白書のようなところでも示させていただいておりますけれども、先ほど委員からございましたように、北朝鮮軍というのが首都であるソウルを含む韓国北部の都市、拠点などを射程に収める長射程火砲を非武装地帯沿いに常時配備しているというふうに見ております。
なので、韓国軍あるいはアメリカ軍が北朝鮮に本格的な武力行使を行っても、その火砲を全滅できない限りは、非武装地帯から四十キロの距離にあり一千万の人口を擁するソウルなどはその火砲の大きな攻撃を受けると、これは軍事の専門家の一致した見解。よって、半島有事というのは、軍事的な合理的な選択肢としてアメリカ軍、韓国軍、まあアメリカ、韓国から見ても採用し得ない。
○茂木国務大臣 まず、報道も含めて、若干複雑な関係が、混乱している部分もありますので、整理して申し上げた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、まず一件目の判決に関して、今日報道もあったところでありますけれども、実際には三月二十九日に韓国のソウル中央地裁が、訴訟費用確保のために韓国国内の日本政府資産を差し押さえることは国際法に違反するおそれがある旨の懸念を示す決定をしているわけであります。
冒頭、大臣に伺いたいのですが、今日二十一日、韓国のソウル中央地裁で元慰安婦二十人が日本政府に三十億ウォンの損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の主権免除の原則を認めて、却下をしました。
また、現在は、いわゆる徴用工や慰安婦の問題などで日韓関係は過去最悪とも言われ、膠着状態が続く中、とにかく韓国とは、重要な隣国だけに、歴史を直視しつつ、お互いに尊重しながら、是々非々で一つ一つ冷静に話し合いながら解決していくほかございませんが、この竹島問題でございますが、ソウル・釜山市長選での野党候補の勝利、そして来年の大統領選等を考慮いたしまして、この膠着状態を打開すべく、最後、もう一度だけ、まずは
さらには、一月にはソウル地裁で元慰安婦の損害賠償裁判、これは日本に対する賠償命令の判決が出ました。これも私も憤りを禁じ得ないということで、自民党の外交部会が作った決議を英語とドイツ語に訳して、東京の、ある数か国を除いた百五十二か国の大使にお送りしました。幾つか返事も返ってきて、話を聞きたいと。
韓国のソウル中央地裁が日本政府に対して元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決が、一月の二十二日に控訴期限を迎えて、二十三日午前零時に確定をしました。 地裁判決は、故人を含む十二人の元慰安婦に、請求どおり一億ウォン、約九百五十万ずつ支払うようにと命じた。
そして、海外から来た大使館の方とか、また私のカウンターパートとか、そういった方に私の部屋の空間線量率と、例えばソウルとかロンドンとか倍ですから、こういったことを明確にその場で伝えています。 こういった取組も通じて何とか、今道路という話もありましたけれども、理解得たいですね。
今年一月、資料一にも記しましたが、韓国の元慰安婦らが損害賠償を求めた訴訟において、ソウル地裁は日本政府に対し、一人当たり約一千万の支払をするよう命じる判決を出しました。主権国家は他国の裁判に服しないという国際法に反したこの裁判は、戦後最悪と言われる日韓関係において深刻な火種となっており、異常事態が続いています。
これは、ソウルで行うことになる元慰安婦の方々への聞き取り調査が行われるはるか前のことでございます。まさに、歴史的事実の検証というより、政治的決着を図ったことがこの事例からも伝わってまいります。 河野談話が発表されてからなお二十八年がたちましたが、強制連行を示すような文書や物証はその後出てきているのでしょうか。
○有村治子君 という日本政府の主張にもかかわらず、今年一月に出されたソウル地裁の判決においては、元慰安婦等原告の損害賠償請求権は、今おっしゃった六五年、一九六五年の請求権協定の合意に含まれないと韓国が主張しています。 これに対する日本政府の見解をお聞かせください。
ロンドン、パリの無電柱化率は一〇〇％、アジアの台北は九六、ソウルは五〇％となっていますが、我が国では、最も無電柱化が進んでいる東京二十三区でも八％にとどまっている状況、日本全体では約一・三％ということです。 二〇一九年の台風十五号では、千葉県などにおいて約二千本の電柱倒壊や欠損が発生しました。
そうした中で、例えば韓国では、放送通信委員会の中で、生活保護受給世帯など低所得者や例えば障害を持っている方、この方々に対して、月額のモバイル通信の基本料だったりとか通話料、こうしたものに対する負担軽減を行ったりとか、ソウル市内の自治体ではＰＣの無償レンタルを行ったりなど、デジタルの触れられる環境というのはちゃんと具体策として掲示しているわけです。
特に、慰安婦問題の訴訟で日本政府に賠償を命じた先日のソウル地裁の判決は、国際法の主権免除の原則をも無視し、常軌を逸した判決であり、韓国は国際法が通用しない国という懸念が一般的にもうなりつつあります。 慰安婦問題に加え、旧朝鮮半島出身労働者問題から竹島問題まで、韓国は国際法違反を繰り返しています。
韓国のソウル市が、同じく制度から漏れる人をなくすよう、福祉を届ける対策として専門職の公務員によって出かける福祉を実現したことと余りにも対照的と言わなければなりません。 八〇五〇問題やダブル介護などの問題は、社会保障制度の後退と担い手である公務員が削らされ、制度から遠ざけられた結果ではありませんか。自己責任の強調で、助けを求められなくなって社会的に孤立を深めているのではありませんか。
この事件が発覚したソウル市で、事件を契機に、待つ福祉から出かける福祉と大転換いたしました。二〇一七年までに日本の町単位で住民センターを設置しまして、社会福祉職、看護師、二千四百五十人の専門職を公務員として拡充。政府も動いて、保護が受給できていない、向こうでは死角地帯と言うそうですけれども、この死角地帯解消のために国民生活基礎保障法というものを制定したというんですね。
○国務大臣（加藤勝信君） 今のソウル、また先ほど銚子の話もされましたけれども、まさに複合的な課題を抱えている方々、そして、まさに日々の生活に追われ、どこに相談していいか分からない、そういった方々はまさに地域において孤立をしている状態にあるわけでありますから、そうした状況に対応すべく、しっかりとした対応を取っていく。
巨大な仁川空港に到着して、ソウル市内に向かうときに四、五車線もある高速道路をばあんと走っていくというのを皆さんも御経験されていると思います。私も十年以上前なんですけれども、それを見たときに愕然として、これは日本の方がもうインフラ整備遅れているんじゃないかというふうに危惧したこともありますけれども、先生方も同じ危機感を是非持っていただければ有り難いというふうに思います。
そうした中、例えば韓国の放送通信委員会では、生活保護受給世帯など低所得者層や障害を持つ方に対して月額の基本料、通話料、データ通信料の負担軽減を行ったり、ソウル市内の自治体ではＰＣの無償レンタルなどを行っています。