2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そこで、こういったトマト、ミニトマトの価格下落とセーフティーネット対策を含む対策について今どのようにお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
そこで、こういったトマト、ミニトマトの価格下落とセーフティーネット対策を含む対策について今どのようにお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
しかしながら、現在の農林水産政策の延長線上では、つまり、例えば主食用米並みの収入と同水準にするだけの飼料用米などへの助成とか、掛かり増し経費を補填するだけの中山間直払いとか、環境保全支払とか、そして農業や漁業で収入が下がり続けた場合に下げ止めの措置がないセーフティーネット対策とかでは、なかなか生産者が輸入依存度の高い品目に大きく転換したり、安心して生産活動を続けるための必要かつ十分な環境とはなかなか
まさにこの附帯決議の御趣旨も踏まえまして、まずは、初年であります昨年の収入保険の支払、現在行われている確定申告後ということになりますが、その結果も十分分析した上で、また、委員の御指摘のありましたような様々な類似制度につきまして、それぞれの果たしている役割もございますので、そうしたこともしっかり精査した上で、総合的かつ効果的なセーフティーネット対策の在り方につきまして、実際利用される農業者の方々のニーズ
農業保険法の規定に基づき、施行後四年をめどに関連制度全体の検証を行い、農業者のニーズ等を踏まえて総合的かつ効果的なセーフティーネット対策の在り方について検討するとのことでございますが、前段でも触れましたように、毎年のように災害が想定される、数年先を見通して収入保険への加入を促すと同時に、類似制度の一元化の方向性を示すべきではないかと考えております。どのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
「農業の持続的な発展に関する施策」の中に、農業経営の安定化に向けた取組という中で、収入保険制度が、自然災害等のリスクへの対応、また関連施策全体の検証を行って、総合的かつ効果的なセーフティーネット対策のあり方として位置づけていく方針であるというふうに書かれております。
このときは、どちらかというとセーフティーネット対策としての支援というのを行ってきたわけであります。 そういった中で、委員御指摘の黒字企業については、今、平成二十七年度時点で九十二万社ということでありますので、平成二十四年の七十三万社から一定、このグラフでも出ているように、毎年それなりに増えてきてはいるというふうに考えております。
○齋藤副大臣 今までのセーフティーネット対策としては、収量低下に対する備えとしての農業共済、品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ対策、野菜価格安定制度などがありましたけれども、農業共済は、収量減少が外見で確認できるものに限定せざるを得ないということで、露地野菜などは対象にはなっていなかった。
また、ナラシ、収入減少影響緩和対策でございますが、米政策が、三十年産以降につきましてもセーフティーネット対策として担い手経営安定法に基づいて実施していくことには変わりがございません。 また、米の直接支払交付金、二十九年度限りで廃止されることになっております。この財源も加えて、米生産がよりスムーズにいくような施策が取れればというように希望しておるところでございます。
これは、セーフティーネット対策とあわせて、私はある意味での二本柱だというふうに思っているのでありますが、この積立ぷらすの意義というか目的、役割というようなものについてまず確認をさせていただきたいと思います。
やはり国として自信を持って再生産できる環境を用意していますよと言えるようにするためには、当然、輸出拡大やクラスター事業の充実、大規模化の推進等、一部のトップ集団の育成強化、つまり、産業政策に偏らず、やはり第二、第三、第四集団といった中間層にも安心してやりがいを持って取り組んでいただけるようなセーフティーネット対策、つまり地域政策の充実、これが非常に重要だというふうに考えております。
そこで、三月末のセーフティーネット対策終了までもう本当にわずかとなっておりますけれども、残されている世帯数はあと幾つになっているかを確認させていただきたいと思います。
米価が変動した場合には、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策などのセーフティーネット対策を講じているところでございまして、意欲と能力のある担い手の経営の安定を図っていく考えでございます。
このような担い手に対し、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利もございまして、生産コスト割れとなっている麦、大豆の畑作物に関しまして、このコスト差を補正する交付金、私どもはゲタ対策と言っておりますが、さらには、米、畑作の収入変動に対するセーフティーネット対策といたしまして、農業者の拠出を前提に、収入減少の一定額を補填する交付金、ナラシ対策でございますが、措置することとしておりまして、こうした枠組み、
三つ目が経営環境の変化への対応の円滑化ということでございまして、小規模企業の共済制度、そしてまた中小企業倒産防止共済制度、こういったものの運営によりましてセーフティーネット対策の充実を図るということを主な業務といたしております。
したがいまして、関税収入自体あるいは実際の輸入牛肉の価格というのは今先生からもお話がありましたようにいろいろな要素で変わるんですけれども、現行のセーフティーネット対策がかなり機能しておりますので、これでしっかりと肥育経営を支えていきたいということでございます。
今後とも、現場の皆様の不安を払拭していくために丁寧に説明をしていくとともに、畜産物価格の変動に関しましては、新マルキンなどの現行のセーフティーネット対策によってしっかりと対応していく考えでございます。
そこで、このナラシ対策、現在の加入状況をまずお伺いしますのと、その現在の加入状況の上で、やはりこういうふうな米価の下落、今回は米価の下落というか概算金の下落が米価の下落を引き起こすのではないかという懸念というふうに正確に言えばなるのだと思いますけれども、実際に、もしその米価が下落した際の対策として取られるべきナラシ対策というのはやっぱり大事なセーフティーネット対策なんだと思います。
○副大臣（吉川貴盛君） 今回の合意内容でありますけれども、今大臣も答弁を申し上げましたように、豪州側より一定の柔軟性を得ることができた結果、我が国酪農、畜産業の存立及び健全な発展が図っていけるような内容であると考えておりまして、そこで、今後とも、現場の不安を払拭するためには、丁寧に説明をしてまいりますとともに、新マル緊などの現行のセーフティーネット対策によりましてしっかりと対応をしてまいりたいと思っております
現場の不安というお話が今あったわけでございまして、丁寧に説明をするということと、それから、新マルキンなど現行のセーフティーネット対策でしっかりと対応してまいらなければならないと思っております。