2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
これに対してのアメリカの回答ないしは待っていましたとばかりの行動が、ポンペオ国務長官が言い出したセンチネル作戦ないしはその有志連合構想ですけれども、その反イラン包囲網としての性質もあり、イラン側が当然対案として、あるいは反発して出したものがホルムズ平和努力ないしは構想であります。
これに対してのアメリカの回答ないしは待っていましたとばかりの行動が、ポンペオ国務長官が言い出したセンチネル作戦ないしはその有志連合構想ですけれども、その反イラン包囲網としての性質もあり、イラン側が当然対案として、あるいは反発して出したものがホルムズ平和努力ないしは構想であります。
他方、米国主導の有志連合、海洋安全保障イニシアチブがセンチネル作戦を行う対象海域はどこかといえば、配付資料三枚目、これは外務省の資料ですけれども、ここには、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、バブエルマンデブ海峡、オマーン湾の公海と書かれています。 茂木大臣、これは間違いないですね。
オペレーション・センチネルと自衛隊の情報収集活動、このオマーン湾、アラビア海北部というところは重なっておりますが、これは、日本として日本船籍あるいは日本関係船舶の航行の安全に必要な情報収集をやろうということで、ＩＭＳＣと海域がたまたまダブっていても特に問題はないというふうに思っております。
○茂木国務大臣 米国を中心にしましたオペレーション・センチネル、番人作戦とでも呼ぶんだと思うんですが、対象海域は、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、そしてバブアルマンデブ海峡、オマーン湾における公海だ、そのように承知をいたしております。
調査研究で得た情報はアメリカと、このオペレーション・センチネルというのは、何で今回新しい新法をつくらなかったかというと、私の認識では、国連安保理決議がないから新法をつくれないんですよ、原則的に。今までは国連安保理決議があって新法をつくってきている。だから、こういう防衛省設置法みたいなのを使って出すという無理筋なんです。これが私の考え。 今回ないんですよ。
話をここで少しかえますけれども、政府は、今回、有志連合に参加をしない、オペレーション・センチネルに。自衛隊は独自活動を行っていくと言っていますけれども、引き続き米国と緊密に連携していくとしています。連携や協力であっても、有志連合の目的、任務が武力行使を伴うものである以上、有志連合軍の武力行使と一体となるようなものは、これは憲法上許されないですね。許されないです。
イランとも同じような形でやっていくと言うんだったら、別に、向こうのオペレーション・センチネルに参加するかどうかなんて話は聞いていないので、議論をずらさないでください。それは、そんな議論をしていたら全然出せなくなりますよ。 ですので、僕は普通に真っ当な議論を、防衛は与党野党なくて、しっかりやっていかなきゃいけないと思っているので、聞かせていただいています。（発言する者あり）はい、済みません。
オペレーション・センチネルは、ホルムズ海峡など中東海域を航行する民間船舶の安全確保を目的とするとされ、一見、警察活動であるように見えますけれども、脅威の対象はイラン若しくはイランに同調する近隣の勢力であって、決して海賊などの非国家主体ではありません。 既に武力行使と思える事態も発生しています。今申し上げました。だって敵を迎撃しているんですから。
これが、米中央軍が主導する軍事作戦のオペレーション・センチネルです。 このオペレーション・センチネルに同盟国が艦船等を派遣をし、アラビア湾、ホルムズ海峡、バブエルマンデブ海峡、オマーン湾の、公海の航行を安全確保するというのが目的になっているんです。こういう状況があって今のようなことが起きたからこういうふうになっているんです。 そこに、五月二日、じゃ少し具体的にお伝えします。
これは、文科省、ＪＡＸＡが主導しまして、アジア各国の、東南アジアとかインド、そして広くアメリカなんかも招待しているんですけれども、これらの宇宙機関ですね、ＪＡＸＡとかＮＡＳＡとか、そういった機関の人たちを集めて宇宙空間における利用の拡大ということを進めておりまして、参考資料の方に、スライドでいうと六枚目、七枚目の方にこのＡＰＲＳＡＦのことを付けておきましたが、主にはこのセンチネルアジアという、災害が
その一方で、この事業が目標としているアメリカのセンチネルプロジェクトも官民を超えた取り組みですし、諸外国の主要な医療情報データベースの中には、医療情報サービス企業ですとか保険会社ですとか、民間資金で運営しているデータベースも数多く存在します。
例えば、ＡＳＥＡＮについても御言及がございましたけれども、今ＡＳＥＡＮとの間では、ＪＡＸＡが事務局になりまして、センチネル・アジアという、特に防災の分野を中心に宇宙を使っての協力をしましょう、これが日本を中心にされているわけでございます。
センチネル・アジアというものが二〇〇六年に設立をされまして、東南アジアの地域は、ここでリアルタイムで火災情報を送り、そして各国がすぐ消火に当たるという防災システム、いわゆる観測と防災システムがリンクをした、そういう形でのシステムが今動いているんですけれども、私はこれは、アマゾンにもまたアフリカにも、日本がリーダーシップをとってもっともっと広めていくべきだと思います。
○寺田政府参考人 センチネル・アジアにつきましてはただいま大臣が申し上げたとおりでございますけれども、ただいま委員御指摘のとおり、森林の問題というのは非常に大きなウエートを持っております。
人為的な森林火災の発生や拡大を制御することによりＣＯ2排出を減らして自然環境の破壊を防ぐセンチネル・アジア計画なる計画を強力に推し進めてはどうか、これはどうやらアラスカ大学の福田正己教授らの提案を推奨する櫻井よしこさんの意見だそうなんですが、ここに私ちょっと着眼したんです。
○斉藤国務大臣 このセンチネル・アジアというのは、自然災害の監視を目的とし、特に森林火災を含む各国の防災機関が共有する活動である、このように承知をしております。 今後、この監視活動を具体的な森林火災の防止ということにどのように結びつけていくかということが課題だと思っております。
その会議の中から、インド洋の津波災害を踏まえて、アジア防災・危機管理システムを構築することが決定をされて、いわゆるセンチネル・アジアのプロジェクトもスタートしたわけであります。
その意味では非常に長いキャリアを持っているわけでありまして、正式には一九六七年に、ジョンソン政権のマクナマラ国防長官のときにセンチネル計画というＡＢＭ計画、弾道ミサイルを最終段階で大気圏の近くに飛んできたときにそれを地上から撃ち落とすという形で正式な計画として出しておりました。
したがって、全都市をＡＢＭでおおうセンチネル計画は放棄され、基地のみを防衛するセーフガード計画に変更されることになった事実は、如実にそのことを示しておると言わなければなりません。 今日、軍事の領域にあっては、明らかに費用対効果の比率は下がり、収穫逓減の法則が作用し始めていることに気づかなければなりません。
センチネルをセーフガードに切りかえざるを得なかった。その非常に大きな国内的な反対があったわけです。ＡＢＭは必要ない、ナンセンスだ、しかしニクソンはついに産業界の圧力に屈して、センチネルはやめたけれどもセーフガードでがまんしてくれということで、いわゆる基地の防衛だけにしたわけですね。ということは、やはり産業の大きな圧力なんですね。
それはそれとして、先般のセンチネル計画ですね、この際におけるニクソンの声明の中に、非常に重要な点を指摘した。どういうことか、これはもう外務大臣一番御存じだと思うのですがね。中国における核の将来というものが非常に重要だ、こういうわけでＩＣＢＭの基地を守ろう、これが一つ。さらにまた、昨年の総理とジョンソン大統領との共同声明にも同じようなことが言われておる。
くなったと見るべきではないかと思うのでありますが、まあ先ほど申しましたように、これは主としてアメリカ大統領の声明、アメリカ政府の発表、それに対して、とりあえず出た質疑応答等を通じて私どもが受けた印象でございますので、大統領の言っておりますことも、まあ新聞等にもかなり詳しく出ておりますから、詳しく申し上げる必要もなかろうかと思いますけれども、要するに今後十年間に、これから予想される国々の進歩、それからセンチネル