2009-03-24 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
グループ内のコールセンター派遣業務などの別会社、株式会社プレミア・スタッフに基本給四万円ダウンで移籍する同意書を配った。これでは不安でしょうから、採用を辞退する人は連絡してくださいと。質疑も受けずに打ち切ったっていうんですね。
グループ内のコールセンター派遣業務などの別会社、株式会社プレミア・スタッフに基本給四万円ダウンで移籍する同意書を配った。これでは不安でしょうから、採用を辞退する人は連絡してくださいと。質疑も受けずに打ち切ったっていうんですね。
最後に、この法案は港湾労働者雇用安定センター派遣業務の廃止を決めていますが、既に法成立以前からこのセンターが派遣業務を廃止するなど、法律に基づく役割を放棄しております。政府は、労働大臣の指定法人に対し、必要な措置を行うのではなく、事実上放置し、センター雇用労働者の雇用を不安にさらし、センター廃止に伴う雇用の維持等の対策に責任を持って当たるものとはなっていないことであります。
そういうことで、平成八年に、中央職業安定審議会港湾労働部会の中に港湾労働者雇用安定センター派遣事業検討委員会というものが設けられまして、そのあり方について見直しの検討が行われました。
それによりますと、平成十一年度の月平均就労数は、センター派遣三百五十二人に対して、安定所紹介の日雇い労働者百三十七人、直接雇用が二千三百七十二人となっております。これも先ほどどなたかがおっしゃられておりましたけれども、労働省の六大港における港湾労働者の就労状況の推移でも同様の傾向があるわけでございますが、なぜこのように直接雇用が多くなっているのでしょうか。
あわせまして、今後の運営問題でございますけれども、センター派遣事業につきまして現在のような収支状況が続くことは放置できない、これは当然でございます。そういう意味でいきますと、制度の趣旨からいきますと、本来的に日雇い労働、これはやみ手配師等の問題等もありまして、これはできるだけ減らしていく、そういうことを出発点として派遣労働を考えている。
○征矢政府委員 就労状況でございますが、最新の数字で申し上げまして、これはセンター派遣労働者の月平均の就労日数でございます。
中にはまた、シルバー労災急増、人材センター派遣先で雇用関係なし、保険受けられずというのが九一年の九月二十六日大阪でございまして、高齢者に生きがいのための仕事の場をとつくられた大阪府豊中市など全国の自治体のシルバー人材センターで働くお年寄りの事故が急増しているということが労働省の調査でわかった。