2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
未来の生活を先行実現するスーパーシティ事業は、デジタル化の恩恵を地域に暮らす方々がしっかりと受けていくためにも、やり方によっては非常に有用なものになる可能性があると思っております。 一方で、それが成功するには、一定の個人情報を扱う必要も出てきます。その際に、個人が安心して情報を提供できる信頼関係が不可欠であると考えております。
未来の生活を先行実現するスーパーシティ事業は、デジタル化の恩恵を地域に暮らす方々がしっかりと受けていくためにも、やり方によっては非常に有用なものになる可能性があると思っております。 一方で、それが成功するには、一定の個人情報を扱う必要も出てきます。その際に、個人が安心して情報を提供できる信頼関係が不可欠であると考えております。
四 スーパーシティ事業を実施する際の標準的な接続仕様（ＡＰＩ）の設計に際しては、その過程や事業者の選定及び議論の内容等について、情報公開の徹底により透明性を確保すること。
まず、スーパーシティの選定手続についてお聞きしますけれども、このスーパーシティ事業への参画を希望する団体、これ自治体ということですけれども、これは事業計画案を総理に提出する、ここが総理に提出することになるんですが、この自治体というのは、当然、市区町村だけでなく都道府県も含まれると思います、そこは広域的にやろうと。
法案では、ＡＩやビッグデータの活用のため、データ連携基盤、都市オペレーションシステムの整備、区域データの収集、整理、また、区域データをスーパーシティ事業の実施主体に提供するとしています。この区域データとはどのようなデータなのでしょうか。