2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
このため経済産業省といたしましては、ソフトウェア産業の競争力強化に向けまして、今後、遠隔医療でありますとか、若しくは大人数のバーチャル展示会、スマート工場といった新しい様々なサービス、このために必要となる大容量、低遅延、同時多接続というようなことを実現するＩＴインフラの需要が増大していくというふうに考えておりまして、これを可能とするようなソフトウェア技術の開発支援というようなものを行っております。
このため経済産業省といたしましては、ソフトウェア産業の競争力強化に向けまして、今後、遠隔医療でありますとか、若しくは大人数のバーチャル展示会、スマート工場といった新しい様々なサービス、このために必要となる大容量、低遅延、同時多接続というようなことを実現するＩＴインフラの需要が増大していくというふうに考えておりまして、これを可能とするようなソフトウェア技術の開発支援というようなものを行っております。
ただ、他方、別の視点で申しますと、この５Ｇというのを、まさにユースケース、需要側から見ると、この５Ｇとは何を実現しようとしているのかということになりますと、例えばスマート工場であれ、スマートコンストラクションというんでしょうか、建設機械の遠隔操作も含めてでございますけれども、まさに企業を超えてデータがつながり、そこに新しい産業が生まれるということで、これはいろんな呼び名がもちろんございます。
そういう観点に基づきますと、当然、いわゆるソサエティー五・〇を実現するという観点からも、スマート工場や建設機械の遠隔操作、あるいは農場や河川の管理などを含めまして様々なユースケースを、ローカル５Ｇと呼んでおりますけれども、こういうものも含めて開発することが重要だというふうに考えております。
例えば、５Ｇは、携帯電話だけではなくて、スマート工場や建機の遠隔操作、自動走行など、様々な用途での活用が期待をされております。ソサエティー五・〇の基盤となるインフラであると思っております。データ利活用を進め技術的な優位性を確保するためにも、５Ｇ法案や５Ｇ投資促進税制により安全で信頼できる５Ｇインフラの早期構築を後押しする方針でございます。
同時に、このようなインフラ整備の取組と並行して、５Ｇの実証等の取組として、例えば産業用ロボットの高精度な制御等を実現をするスマート工場の実証、建設現場において遠隔の操縦室にいながらも複数台の建設機械の遠隔操縦を行う実証などの取組が総務省で実施されてまいりました。一つ事例ができるとそこにまた新たなモデルができる、さらにまた付加価値を加えたものもできる可能性があるということであります。
その普及によりまして、例えばデジタルプラントでありますとか、またスマート工場などを実現をすることによって、デジタル技術やデータ利活用をあらゆる産業や社会生活に取り入れるソサエティー五・〇の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） ５Ｇは、スマート工場や建機の遠隔操作、そして今委員から御指摘のありました農場や河川の管理など、様々な用途での活用が期待をされております。その活用により、地域が直面する人手不足や高齢化などの社会的な課題の解決にもつながることが期待をされているというところであります。
先ほど申し上げましたようなさまざまな仕組み、いわゆるスマート工場やスマートシティー、あるいはさらにはスマート保安といったようなものについての多くは、いわゆる協調システムというものでございます。つまり、個々の企業だけでできるものではなくて、一定部分については協調領域を設けて互いにタッグを組む、オープンイノベーションを実現しないとうまくいかないということでございます。
また、経済再生の観点でも、これらは、産業用ロボットの高精度な制御等を実現するスマート工場や、設備の多様なデータの収集、分析により生産性や操業の安定性を向上させるデジタルプラント、さらには都市の高度化を図るスマートシティーを実現するソサエティー五・〇の基幹インフラとなると考えております。
○梶山国務大臣 ５Ｇは、携帯電話だけではなくて、スマート工場や建機の遠隔操作、自動農場管理、河川の管理、災害対応ですね、さまざまな用途としての活用が見込まれております。ソサエティー五・〇の基幹となるインフラであると考えております。
加えて、スマート工場等のローカル５Ｇも税制の対象とすることで、地域の製造業など、全国各地で５Ｇを活用した新たなサービス、また地域の課題解決のためのサービスなどが生まれることが期待をされております。 このように、５Ｇの税制は、デジタル技術の恩恵を誰もが享受できる社会に向けた動きを加速させ、国民に広く裨益をさせるものとして必要であるものと考えております。
今おっしゃられたような活用事例の積み上げ、創出ということでございますけれども、まずは、さまざまなユースケースを生み出していくために、さまざまな事業体、企業も自治体も含みますけれども、実証に取り組んでいただくことが大事でございますけれども、例えばということで、産業分野について申し上げれば、一部、委員がシーテックでごらんになったものと重なるものもあろうかと思いますけれども、例えば、いわゆるスマート工場において
委員御指摘のとおり、５Ｇは、携帯電話だけではなく、スマート工場や建機の遠隔操作、また自動走行、あるいは遠隔医療などさまざまな用途での活用が期待をされる、まさにソサエティー五・〇の基幹となるインフラでございます。 また、その活用により、人手不足や高齢化など、今地域が直面をしている社会課題の解決に大きく寄与をするということが考えられておりまして、まさに地方創生の切り札でもございます。
税制優遇の観点からは、当然自治体などはその税制優遇の対象にはないわけですけれども、例えば建設業であれば建機の遠隔操作であるとか、製造業であればスマート工場というんでしょうか、そういったことで今回の税制優遇が受けれるというふうに理解しますけれども、総務省として、今回のローカル５Ｇですね、ローカル５Ｇにおける税制優遇の措置に対する期待する効果について御答弁をお願いしたいと思います。
５Ｇは、携帯電話だけでなく、スマート工場、遠隔医療、自動運転など、さまざまな用途での活用が期待される、ソサエティー五・〇の基盤となるインフラでございます。
今委員から御指摘のございました５Ｇでございますけれども、当面は特にモバイル用途の移動通信サービスなどで用いられることが想定されますけれども、その後、将来的には、スマート工場や自動運転、あるいは農場の自動管理、建機の遠隔制御など、さまざまな場面で活用される可能性が見込まれております。
５Ｇは、携帯電話だけでなく、スマート工場や遠隔医療、自動運転など、さまざまな用途での活用が期待されるところでございまして、ソサエティー五・〇の基盤となる重要なインフラと考えております。
先ほども事例を挙げていただきましたが、５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、スマート工場、自動運転、また農業の自動管理、建機の遠隔制御など、社会のあらゆる分野において大きな影響を及ぼすと見込んでおります。
このうち、産業分野におきましては、例えば、農業におきまして自動の農場管理、製造業ではスマート工場への応用、建設現場では建設機械の遠隔制御、さらに、センサーや４Ｋ、８Ｋ映像を活用した河川の監視など、さまざまなシーンでの利用が検討をされております。
例えば、農業では遠隔から農場や作物の状況を詳細に把握する自動農場管理、製造業ではスマート工場への応用、建設の分野では建設機械を遠隔で制御できるようになるなど、作業の効率化、高度化などにより、地域が抱える労働力不足などの課題解決につながるものと期待をしているところでございます。
このローカル５Ｇは、その特徴を生かしまして、例えば、建設業では建機の遠隔操作ですとか、農業では自動の農場管理、あるいは製造業ではスマート工場といったもの、あるいはセンサーなどですとか４Ｋ、８Ｋ映像を活用していろいろインフラの管理を行う、そういった幅広い分野への応用が期待されているものでございます。
自動運転、遠隔医療、あるいは建設機械の遠隔操作、スマート農業、スマート工場ということで、都市だけではなくて、むしろ地方に対して、地方においての導入のメリットが大きいと、このように思っております。
○大串大臣政務官 自動走行やスマート工場、ドローンなどの重要分野において日本が国際標準を主導することが重要であるとの認識に立ち、これまで、国際標準提案数の倍増、欧米並みの幹事国引受数といった国際標準化戦略目標を掲げ、どちらも達成してきたところでございます。
先生御指摘のとおり、世界市場においてルール形成を有利に進め、市場を幅広く獲得していくためには、例えば、自動走行、スマート工場、ドローンなど、日本として市場獲得を目指すべき重要分野について、その分野における産官学の専門家を結集するとともに、世界各国と連携して日本が国際標準を主導することが必要でございます。
また、スマート工場の分野では、日本と同じようにものづくりを強みとするドイツとの連携を首脳レベルでコミットした上で、日独が互いの強みを生かしつつ国際標準化を主導しております。 このように、日本が国際標準化において主導的な役割を果たせるように、関係国とも早い段階から官民で連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
そのコンセプトは、ドイツじゅうの工場をＩｏＴによってスマート工場化し、国を挙げて生産性を上げ、世界一の製造大国を目指すというものでした。そして、今やドイツはインダストリー四・〇の再重要課題をＩｏＴの国際標準化というものに設定しています。ドイツのメルケル首相は、ＩｏＴの分野においてドイツが国際標準化を握るために、国を挙げて売り込みにかかってきています。
また、コネクテッド・インダストリーズの重要分野の一つであるスマート工場の分野についても、実証事業を踏まえた国際標準化に取り組んでおります。 引き続き、ＩｏＴ分野における国際標準獲得に向けて、官民が連携して強力に取り組んでまいります。 ＮＥＤＯの助成金に関する不正受給事案についてお尋ねがありました。
先ほど先生御指摘ありましたように、ドイツと戦略的に手を組んで、スマート工場などを進めていくということを一つの大きな例だと思っております。 世耕大臣がドイツを訪問した際に、ツィプリス経済エネルギー大臣と会談して、第四次産業革命に関する日独協力の枠組みを定めたハノーバー宣言に署名をいたしました。
さらに、ＩｏＴ活用の具体事例をわかりやすく示すことも重要でありまして、このためにスマート工場予算といったものを、モデル事業を支援していきたいと思っております。 これらの取り組みを通じて、人工知能やＩｏＴといった技術を中小企業が活用していく取り組みを、政府としても強力に応援していきたいというふうに考えております。
○佐藤（ゆ）委員 今、大臣からスマート工場予算というものを検討というふうにおっしゃっていただきました。ぜひこれは検討を進めていただきまして、中小企業にとって身近なＡＩ、ＩｏＴ政策の実現を早期にしていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
また、これは大企業だけではありませんけれども、アメリカもドイツも様々な革新的なビジネスモデル創出にしのぎを削っておるわけでありまして、我が国企業も後れを取らないように、中小企業も含めまして、ＩｏＴやデータを活用した新たなビジネスモデル創出のための取組をスマート工場の実証事業で今年度支援をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
ＩｏＴの技術を活用することで、工場の生産機器等から得られるデータを企業内外で共有し、納期の短縮やコストの低減などを行う新たな取組を支援するものでございまして、いわゆるスマート工場予算でありまして、五億円を計上したところでございます。
特に、ドイツのインダストリー四・〇が目指しているのは、異なる工場や企業がデジタルでつながって相互に情報のやりとりを行う、その上で国全体をスマート工場化するということが主眼にあるそうです。