2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
英国におきましては、デジタル・文化・メディア・スポーツ省というものございますが、それと別に通信庁、ＯＦＣＯＭというものが設立されておりまして、常任委員二名、非常任委員五名で構成されていると認識しております。また、フランスにおきましては、視聴覚高等評議会、ＣＳＡというものが委員七名で構築されていると認識しております。
英国におきましては、デジタル・文化・メディア・スポーツ省というものございますが、それと別に通信庁、ＯＦＣＯＭというものが設立されておりまして、常任委員二名、非常任委員五名で構成されていると認識しております。また、フランスにおきましては、視聴覚高等評議会、ＣＳＡというものが委員七名で構築されていると認識しております。
○アントニオ猪木君 私が一九八九年に国会に出まして、そのときにスポーツ省をつくりたい、当時のスポーツ平和党の公約にも入っていましたが、その後、安倍晋太郎、今の総理のお父さんに何回かお目にかかった節に、是非スポーツ省をつくりましょう、つくってくださいという話をしたときに、猪木君、それはとにかく言い続けなさいと言われたことが非常に記憶に残っておりますが、あれから二十六年、二〇一五年十月一日、スポーツ庁が
イギリスは文化・メディア・スポーツ省ですよ。韓国もそうですね。こうやって、それぞれの文化や観光やスポーツのシナジー効果を省として発信するような、こういうレガシーも行革として丸川大臣がやってくれるんだろうなと俺は思っていたんだけれども、全然出てこないんだよね。 ちょっとまたページをめくっていきますけれども、十二ページ。
例えば、イギリスでは文化・メディア・スポーツ省でございます。韓国では文化観光部でございます。つまり、文化というものをやはりある種の産業の中の大きなくくりの中で捉えているという私は認識を持っておりまして、やはり、観光連携でありますとかメディアとの連携、スポーツの連携ということを通じて、文化財、文化資源を最大限に生かしていこうという政府の姿勢が見え隠れするわけでございます。
イギリスの場合は、ＢＢＣへの特許状の付与など、こういったものについては大臣を長とする文化・メディア・スポーツ省が所管、放送内容に関する規律に関しては、やはりメディア・スポーツ省の大臣が任命する委員から構成されるＯＦＣＯＭ。こうやって、各国の事情はさまざまなんです。
イギリスも、英国放送協会、ＢＢＣへの特許状の付与など一部の許認可は、大臣を長とする文化・メディア・スポーツ省が所管しております。放送内容に関する規律を含む放送行政は、この省の大臣が任命する委員から構成されるＯＦＣＯＭが所管しています。 さまざまなあり方というのが各国の事情に応じてあります。
さて、世界でスポーツ省を設置している国はたくさんありますが、私と関係の深いブラジルでは、ペレとかあるいはジーコ、サッカー選手ですが、あと競歩で金メダルを取ったメキシコのラウル・ゴンザレスという、大臣にもなったり、ほかにもいろんなスポーツ大臣をスポーツ選手が、あるいはメダリストがやっておりますけど。 それと関連して、今回の設置とともに、オリンピックが二〇年に行われます。
委員御指摘のスポーツ省というのが世界にどのぐらいあるかということでございますが、今我々が把握している段階では、単独のスポーツ省としましてはロシアとブラジルの二国と承知をしております。ただ、ほかにも文化ですとかメディア、あるいは青少年、あるいは都市政策、そういったものと併せてスポーツという名前を付けての省は、他の国々にも多く見受けられると承知をいたしております。
するということじゃなくて、国民の税金をより有効的に使うことによって、スポーツ振興によってかえって行革にもつながる、あるいは歳出削減にもつながるというようなことが見えてくれば、これはスポーツ庁の役割が、庁だけでなく更に省にすることによって肥大化でなくトータル的な歳出削減にもつながるし、健康増進にもつながるし、人生生き生きと最後まで天寿を全うするというコンセプトに合うような施策をすることによってスポーツ庁をスポーツ省
諸外国ではスポーツ省というのが、庁ではなくですね、スポーツ省というのが当たり前に設置をされている国というのがありまして、当然スポーツ大臣というのがスポーツ行政を担う大変な大きな役割を果たしているという国が多いわけですけれども、諸外国ではそうですが、スポーツを所管する省庁が異なる例も、当然、外国では教育とスポーツというのを離して考えている国もあるんですけれども、我が国のスポーツが学校体育や部活動を基盤
しっかりと、あとＰＤＣＡというかチェックをしていく中で、ただ本当にそれが効果的に機能を、体制ができているのかということはやはり注視を我々もしていかなければならないと思いますし、それと、一つ、先ほど橋本先生もあったんですけれども、先ほど内閣府の外局というようなお話もしましたが、今後、これが例えばスポーツ省というような部分で本当にやっていくということがやはり私は最終的な理想型でもないのかなというふうに思
○アントニオ猪木君 次に、スポーツ省新設についてお伺いしたいと思いますが、かつてロシアの、これも八九年、ロシアが鉄のカーテンという時代でしたが、あのときにロシアの選手をスカウトしてプロにデビューさせたり、あるいは世界チャンピオンになった、若しくは御存じかもしれませんが、勇利アルバチャコフとか、それからナザロフという二人、これも二人とも世界チャンピオンになりましたが、そのほかにチョチョシビリとか世界的
ですが、その前に文化・メディア・スポーツ省というところが、しかも公募制で、有識者の第三者委員会をつくって、公明なプロセスのもとに推薦をして、そして女王陛下が最後は任命をする。 それに対して日本の放送法では、全くそういう手続は定められておらず、総理大臣が任命をする。私もかつて総務省の職員でした。昔は、総務省の職員が公平中立な観点からしっかりと選んできた。
次に、スポーツ省の創設ということについてお聞きをいたします。 私は、参議院の一期目にスポーツ省の創設を提案しました。このとき、総理のお父さんであります安倍晋太郎先生からも、この話をしたときに、是非それは、猪木さん、言い続けてくださいというお話をいただきました。世界のスポーツ大国と言われる多くの国では、政府が選手に手厚く支援しています。
この組織、最初はイギリスの文化・メディア・スポーツ省の外郭団体として発足をし、後に政府の行政機関となりました。この機構は、歴史的な景観との共存も含め、町づくりや良好な公共空間といった観点から、オリンピック・パラリンピックに限らず、一定規模以上の公共施設の建築に対して審査やアドバイスを行い、その結果を公表しております。
○下村国務大臣 委員御指摘の英国建築都市環境委員会は、一九九九年に文化・メディア・スポーツ省により設立され、地域の重要なプロジェクトの計画、設計案に対して、第三者として評価し、改善のための助言を行っていた機関であるというふうに承知しております。
ですから、スポーツ省にもし関連するとすれば、いい選手をつくったときに、やっぱり日本を宣伝すると同時に、日本のスポーツを宣伝すると同時に、日本がスポーツという文化に対してこれだけのしっかりとした理念を持っているという意味では、オリンピック選手を出していくと。そのときにはスポーツ省に預かっていただいて、そこで選手をオリンピックへ出してもらうと。
○衆議院議員（遠藤利明君） 当初、スポーツ省にならないかという、皆さん大変御意見がありまして、私もそんなふうに思っておったんですが、こうした行政改革の中で新しい省をつくるのはなかなか難しいと。まず取りあえず、取りあえずというのは恐縮ですが、スタートとしてスポーツ庁でいくかと。それも、なかなか法案に直接書き込むのは難しい。そういうことで、この附則の第三条に書き込みさせていただきました。
そしてもう一点は、スポーツ省、当時は私、スポーツ省と申し上げました。スポーツ省の設置を、創設を是非お願いをしたいということを申し上げました。
昨日、このスポーツ立国戦略がキックオフされたというふうに思いますが、スポーツの意義を再定義していかなければいけないと私も鈴木副大臣と認識を共有しておりますが、今後、スポーツ立国戦略をどのようにまとめていかれるのか、またスポーツ基本法の提出時期、あるいはスポーツ庁、スポーツ省の設置も含めた今後の見通しについて御説明をお願いします。
私は、スポーツ省云々ということの前に、このパラリンピックの関係でございますが、特に、みずからの障害にきちっと向き合いながら努力をしている、この姿に私は心から敬意を表したいと思いますし、感動を覚えるものであります。 その前提は、私のおじいさんが実は全盲でございました。そういう環境の中に育っておるものですから、やはり障害というのはなりたくてなるわけではありません。
やはりそれらを、スポーツ・青少年局というからには、そこが一元的に把握しながら、もちろん出すのはそれぞれで、今の行政組織ではなかなか難しいんでしょうけれども、将来的には、私はスポーツ省とか言っているんですけれども、きょうはその話はいたしません。
イギリスではどうかと申しますと、法案の作成、それからＢＢＣへの特許状の付与、そういったことにつきましては、大臣を長とする文化・メディア・スポーツ省が担当しております。番組基準の制定、放送事業者への免許付与などについては、大臣が任命する委員から構成される通信庁が、ＯＦＣＯＭという略称でございますが、担当しているものと承知しております。
スポーツ振興を行っていく上で、私の見解なんですけれども、スポーツ省あるいはスポーツ庁を設置、構想していくことが好ましいのではないかと思っております。前文部科学副大臣の遠藤副大臣の私的諮問機関など、また、あと自民党の中にも調査会など設置されていると思いますけれども、スポーツ省の設置について大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
一方、イギリスでは、法案の作成、英国放送協会いわゆるＢＢＣへの特許状の付与等につきましては、大臣を長とします文化・メディア・スポーツ省が担当いたしておりまして、番組指針の策定、放送事業者への免許付与等につきましては、大臣が任命する委員から構成されます通信庁、通称ＯＦＣＯＭとしておりますが、それが担当しているものというふうに承知しております。
このような特徴がある高齢者ですけれども、これはオランダの厚生福祉スポーツ省、日本の厚生労働省に相当するところがこういう統計を出しております。