2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。
会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。
その際、優先接種対象者へのワクチン接種や医療従事関係者の活動に影響を生じさせないということを前提に、接種の場所につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが設置しておりますナショナルトレーニングセンターの活用ということも選択肢といたしまして、各競技団体のチームドクターに加え、同じく日本スポーツ振興センターが設置しております国立スポーツ科学センターの医師が接種に対応することも検討しております。
スポーツ振興するということはとっても大事なことですが、やはりこうした競技においては、安全対策、それから教育も含めて、文科省としての役割を今後も是非果たしていただきたいなと思います。 続いて、もう皆さんも取り上げているこの危険物の販売規制の在り方について、消費者庁、今日来ていただいていますので、消費者庁も含めてお聞きをしていきたいと思います。
射撃、猟銃関係の主な全国団体の概要一覧、資料一にお示ししておりますけれども、各団体とも長い歴史を持ち、スポーツ振興、鳥獣の保護など活発な活動展開しているんですね。一方、この全日本クロスボウ協会、日本ボウガン射撃協会の二つの団体、会員数も少なく、販売店との連携についても十分ではないように見受けられます。
このため、国におきましても、御指摘もいただきましたけれども、日本スポーツ振興センターを中心に、東京二〇二〇大会それから北京の二〇二二大会に向けまして、メダル獲得に資するための競技用具を開発中でございます。過去も、リオ大会あるいは平昌大会に向けても用具の開発をして活用していただいたという例もございます。
委員御指摘のように、国におきましては、障害者スポーツに関する施策を福祉の観点に加えてスポーツ振興の観点からも一層推進するということを踏まえまして、平成二十六年に厚生労働省から文科省、そしてその後スポーツ庁もできたということで、スポーツ行政への一元化を実施しているところでございまして、また、都道府県におきましても、これを踏まえて障害者スポーツをスポーツ行政に一元化する自治体が増加しているというところでございます
スポーツ庁ではスポーツ振興くじの助成金を活用してそれらの支援を行っていただいておりますが、それらではめどが立たない状況もあると思われます。 そこで質問ですが、スポーツ庁及び経産省が取り組んでこられましたスタジアム、アリーナ改革のこれまでの取組と、ＪリーグやＢリーグなど、今後スタジアム、アリーナを必要とするチーム及び地域を捉えた今後の取組についてお答えをいただきたいと思います。
資金面での支援といたしましては、委員御指摘にもございました独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金等で、スタジアム、アリーナを含む、地域におけるスポーツ施設の整備の支援を行ってきたほか、各府省庁の活用可能な支援策を横断的に取りまとめまして、スポーツ庁のホームページ等での周知を図ってきているところでございます。
次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、文化芸術、スポーツ振興について伺います。 コロナ禍の大変な中、東京大会を目指して懸命に努力を重ねてきた選手の熱と力は、困難な時代に生きる私たち一人一人の心に希望の光をともしてくれるに違いありません。 東京大会の成功に向けては、万全の感染症対策が何よりも重要であります。
本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、スポーツを行う者の心身の健康保持増進等を図り、もってスポーツの振興に寄与し、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展等に資するため、スポーツ振興投票の対象の多様化及び収益の使途の拡大等を行おうとするものであります。
令和二年十二月二日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第七号 令和二年十二月二日 午前十時開議 第一 交通政策基本法及び強くしなやかな国民 生活の実現を図るための防災・減災等に資す る国土強靱化基本法の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第二 スポーツ振興投票の実施等に関する法律 及び独立行政法人日本スポーツ振興センター
○議長（山東昭子君） 日程第二 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君登壇、拍手〕
まず最初に、平成四年、我が国のスポーツ界の統括団体であります当時の日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でありますが、及びＪＯＣより、スポーツ振興くじ制度の導入について、各政党、超党派のスポーツ議員連盟等に要望書が提出をされました。 それを受けまして、スポーツ議員連盟においては、平成五年にスポーツ振興の全般にわたった検討を行うためのプロジェクトチームを設置いたしました。
スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 平成十年に議員立法として成立したスポーツ振興投票の実施等に関する法律によって、平成十三年にスポーツ振興投票制度、いわゆるｔｏｔｏが創設されてから二十年を迎えようとしております。
○斎藤嘉隆君 私は、ただいま可決されましたスポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
そもそも外国人学校の健康問題については、愛知淑徳大学の小島祥美教授など、外国をルーツとする子供たちの支援をずっと続けていらっしゃる識者からは以前から指摘されており、外国人学校は学校保健安全法や日本スポーツ振興センター法の適用外であるがために、国が定めた定期健診を受けられない、公費での結核検診が受けられない、保健室もない、養護教諭もない、そんな状態が続いております。
令和二年十一月二十四日 午後一時開議 第一 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出） 第三 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第四 スポーツ振興
――――――――――――― 日程第四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
本案は、スポーツを支える者の協力のもとにスポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保等を図り、もってスポーツの振興に寄与し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成等に資するため、スポーツ振興投票の対象の多様化や、スポーツ振興投票の収益の使途の拡大等を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。
○議長（大島理森君） 日程第四、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長左藤章君。
○左藤委員長 次に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
スポーツ振興投票の実施等に関する件（案） 我が国においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える等、スポーツ振興に対する機運が高まっており、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして「スポーツ立国」を実現するための方策を実現できる、中長期的な視点に立った財源を確保することが求められている。
○遠藤（利）委員 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 平成十年に議員立法として成立したスポーツ振興投票の実施等に関する法律によって、平成十三年、スポーツ振興投票制度、いわゆるｔｏｔｏが創設されてから二十年を迎えようとしております。
このような方針の下、例えば、震災時に支援を受けた国や地域に感謝するとともに、復興を成し遂げつつある姿を発信するため、岩手、宮城、福島の三県を対象に復興ありがとうホストタウン等の取組が展開されておりますし、また、文科省の取組としては、一九六四年の大会で使用された炬火台の被災地での巡回展示を行うとともに、福島県営あづま球場などのオリンピックに向けた改修工事に対するスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏによる支援なども
スポーツ庁の管轄であります日本スポーツ振興センターから助成金が出ているオリンピック・パラリンピック競技団体、様々あると思いますけれども、今回のコロナの影響で予算が執行できなかった場合、どのような取扱いになるのか。また、予算執行できなくても、こうした競技団体というのは、事務局の運営費ですとか、今回コロナ対策で急遽在宅ワークをしなければならなくなったような団体もたくさんあります。
また、ハード面からも、地方公共団体に対して、学校施設環境改善交付金や独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施しているスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏ助成金などによりましてスポーツ施設の改築等の支援を行っておりまして、バリアフリー化等に必要な経費も対象としているところでございます。 引き続き、これらの取組を通じて障害者がスポーツをより円滑に実施できるよう、環境の整備に努めてまいります。
既に政府全体で提案をしておりますさまざまな支援策を株式会社組織などでは当然使っていただくような準備はしておりますけれども、今御提案がありましたｔｏｔｏの活用なんですけれども、先生も御参画いただいている超党派のスポーツ議員連盟においても、スポーツ振興投票法の改正について今御議論をいただいていると承知をしております。
その一つの方策として、スポーツ振興くじ、今ありますから、これを財源に、災害や感染症などが発生した場合の復興とかあるいは再開を支援する基金や制度を早急に設立、拡充していくべきだというふうに考えます。 その際、必要に応じて、ｔｏｔｏ法とかＪＳＣ法を改正して対応すべきじゃないかと考えますが、最後に文科大臣、御答弁お願いします。
国立競技場については管理をしているのが日本スポーツ振興センター、そして、有明アリーナについては東京都が管理をしているということですから、環境省としては今このお尋ねの点について直接回答する立場にはありませんが、環境省としては、オリンピックなどに関する木材の調達については、大会組織委員会が作成をした調達基準に基づいて適切に取り組んでいるものと認識をしています。
スポーツくじですね、ｔｏｔｏ、ＢＩＧ、スポーツ振興助成金は今まで約一千九百三十三億円、これまで九百十三億円を国庫に納付し、教育、文化、青少年健全育成、スポーツの国際交流事業に充てられております。新型コロナウイルスの影響で大幅な減収分が考えられ、これは国が今後支えていくべきだと考えますが、萩生田文科大臣、この件に関して御見解をお伺いいたします。
ｔｏｔｏについては身近にスポーツを楽しめる環境整備などのスポーツ振興の財源確保のために導入されており、地域型スポーツクラブにも助成しています。その地域型スポーツクラブ等が部活動や地域の学校教育と密接に関わっております。その現状の中、今スポーツくじのスポーツイベント、大会が軒並み中止になり、ｔｏｔｏも発売されておらず、財源が確保されていないと考えられます。
令和元年度のスポーツ振興投票の売上げは、新商品のＭＥＧＡＢＩＧの発売などによりまして一千億円台に到達するペースで順調に推移してきたところでございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によるＪリーグ開催延期の影響等により、最終的には九百三十八億円、これは対前年度比で十億円の減でございますが、にとどまったところでございます。
日本スポーツ振興センターのナショナルトレーニングセンターにおきましては、オリンピック、パラリンピックを目指して我が国のトップアスリートたちが日々練習に励んでいるところでございまして、御指摘のように、万全の感染対策が必要と考えます。 私の方からは、個別具体の取組を御紹介させていただきます。
○浅田政府参考人 まず、学校の管理下での児童生徒等の災害については、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する災害共済給付制度というのがございますが、この制度によって医療費等の支給を受けられることになっています。