2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 二〇一九年時点で長期優良住宅のストック数は百十三万戸となっておりまして、住宅ストックの二％にとどまっております。新築住宅全体での認定割合は約一二％であり、そのうち共同住宅の認定割合は新築のうち〇・二％にとどまっており、共同住宅の認定促進が課題と認識しております。
○政府参考人（和田信貴君） 二〇一九年時点で長期優良住宅のストック数は百十三万戸となっておりまして、住宅ストックの二％にとどまっております。新築住宅全体での認定割合は約一二％であり、そのうち共同住宅の認定割合は新築のうち〇・二％にとどまっており、共同住宅の認定促進が課題と認識しております。
他方、二〇一六年に定めた住生活基本計画では、新築住宅着工戸数に占める長期優良住宅認定戸数の目標として、二〇二五年度に二〇％を目指すとされておりましたが、本年三月に閣議決定をした新たな住生活基本計画では指標そのものが変更されまして、認定長期優良住宅のストック数を二〇一九年度の百十三万戸から二〇三〇年度に二百五十万戸へと、新築戸数に占める割合からストック数に、フローからストックの方に変更されているわけであります
二〇〇九年に施行され、二〇一九年度末時点で認定された長期優良住宅のストック数は百十三万戸となってございます。 この現状も踏まえまして、本法案におきまして、住棟認定制度や民間審査機関の技術的審査の導入、さらには増改築を伴わない場合でも既存住宅を認定できるという仕組みを導入することとしておりまして、認定される長期優良住宅のストック数の増加を図ることとしております。
それでは、早速法案の質疑をさせていただきたいと思いますけれども、現在、全国のマンションのストック数というのは約六百五十五万戸、これは平成三十年時点であります。一千五百万人を超える方が居住していると推計されている。マンションは、全国的に広く分布しており、各地域に一定のストックが存在しています。
我が国の賃貸住宅のストック数ということでございますが、これは、需要者として、単身世帯の増加、あるいは近年は持家よりも賃貸を志向される方々が増加しているというようなことで増加傾向にございます。特に、その借家の中心でございます民間賃貸住宅ということで申し上げますと、平成五年の約千八十万戸から平成三十年にはこれが約千五百三十万戸と、約一・五倍増加しているという状況でございます。
一つはマンションストック数、これについて、そして偏在地域、また除却が必要なマンション数というのはどれぐらい想定されているのか、お聞きをしたいと思います。
人口の減少が進んでおるわけでありますけれども、この住宅のストック数が世帯数を上回っている、こういう状況の中で、新築中心の住宅市場から、いいものを造って、きちっと手入れを、メンテナンスをし、長く大切に使うといったその住宅に対する消費者、また不動産事業者等の意識の啓発を図るということも大切であるというふうに思っておりますし、要するに、百年住宅という、こういうこと、そして、今の戸建て住宅を購入すると、三十年
仮設住宅の建設に加え、公的住宅や民間賃貸住宅の活用を図るため、あらかじめそれらの空きストック数や市町村ごとの分布状況などをタイムリーに把握し、政府、都道府県、市町村の間でスムーズに情報共有ができるような体制を備えておく必要があると考えますが、内閣府の現状認識をお伺いいたします。
○副大臣（あきもと司君） 都市のスポンジ化は、住宅ストック数が世帯数を上回った一九六八年以降その差が徐々に拡大していく中にあって、おおむね二〇〇〇年代半ばまでが人口構成のボリュームゾーンである団塊のジュニア世代による住宅事情がピークを超えるとともに、地方部を中心に本格的な人口減少トレンドに入った結果起きたものであると考えられております。
これは、住宅ストック数が世帯数を上回った一九六八年以降、その差が徐々に拡大していく中にあって、人口構成のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代による住宅需要が収束するとともに、地方部を中心に本格的な人口減少トレンドに入った結果、二〇〇〇年代半ば以降に特に課題視され始めたと考えられます。
見ていただくと、四千九百六十万世帯に対して五千七百五十九万世帯のストック数がある。では、下の、ドイツはどうか。ずっと見ていただくと、昔は違いますけれども、この近年、ずっとバランスをとって、世帯数とストック数は非常にいいバランスをとっている。誰が考えても、このバランスが崩れたら、将来の住宅の流通、市場価格が崩れるんじゃないかという心配が当然出ると思うんです。
まず、空き家につきましては、平成二十五年時点におきまして、ストック数の約六千六十三万戸に対して、総世帯数は既に五千二百五十万世帯でございますので、その差約八百二十万戸が空き家となっているわけでございます。この数は、実はさらなる増加が見込まれております。 一つには、やはりそうした空き家を生み出さないようにするということが施策としては一つ一番大きな施策になるというふうに思っております。
分譲のマンションのストック数、平成二十四年の末で約五百九十万戸と聞いております。また、建築後四十年を超える、四十年超のマンションが現在三十二万戸ということであります。今後、年数を経たマンションがこの数字から分かるように急激に増大をしてくるわけであります。
○国務大臣（太田昭宏君） 住宅のストック数は、先ほど五千万戸ほどと言いましたが、五千七百六十万戸ございまして、総世帯数は約五千万世帯ということになります。つまり、差の七百六十万戸が空き室になるというのが現状でございます。 また、住宅のストックの現在価値は、内閣府の計算によりますと、日本の住宅ストックを金額換算した資産額は、二〇一一年度現在で約三百四十四兆円ということになっております。
平成二十年、これは総務省が行いました住宅・土地統計調査では、住宅の総ストック数が五千七百五十九万戸、空き家は七百五十七万戸で、空き家率は一三％になっております。とりわけ地方圏ほど空き家率が高いという傾向がございますし、それから、過去五年の傾向を見ますと、空き家の増加する地域も地方圏の方が多いというところでございます。
ＵＲ賃貸住宅の現状ということで、高齢者の割合、また地域別のストック数ということでございます。 平成二十年度末時点で、全国三十都道府県で約七十六万戸のストックがございますが、その九六％は東京、大阪、名古屋、福岡、四大都市圏に所在しておりまして、入居者につきましては、六十五歳以上の高齢者世帯が全国で約三割、うち単身世帯が一割となっております。 以上でございます。
居住環境を整えていく上で大切なことは、まず現時点での高齢者の居住状況をきちんと把握できているかどうか、それから将来の見通しと目標設定がうまくできているかどうかであると思いますけれども、これまで国交省の高齢者向け賃貸住宅施策については、平成六年度に策定されました高齢者向け公共賃貸住宅整備計画において二十一世紀初頭に向けた整備目標が約三十五万戸とされておりましたが、現在においては目標を大きく達成して、ストック数
住生活基本法、この審議の中でも明らかになっておるわけでございますが、既に住宅のストック数が総世帯数を上回っていると承知をしております。平成五年には空き家率が一〇％を超えたとのデータもございます。その上で、今我が国が抱えている住宅事情、これは質の向上といいますか、多様なニーズに、需要にこたえるという、ある意味で非常にレベルの高いものになってきているのではないかと私は認識をしております。
まず、単純に、今委員御指摘の一九八一年以前の住宅のストック数、これを統計的に調べますると、千八百五十万戸ございます。これをすべてシラミつぶしにやったわけじゃございませんが、過去に多数の耐震診断の実績がございまして、五十六年以前の、新耐震基準以前の住宅で耐震診断を受けたものの結果で統計的に推測しますると、耐震性が不十分というものは千百五十万戸でございます。
○榊政府参考人 住宅ストック数が五千三百八十九万戸、総世帯が四千七百二十六万戸ということでございますので、空き家と言われているのが六百六十万戸近くあるということになります。長期不在、取り壊し予定が二百十二万戸、これが全国的な数字でございます。 例えば、これを東京都で申し上げますと、住宅総数が六百十八万戸でございまして、空き家の数が六十六万五千戸ということで、住宅総数の約一一％。
○渕上貞雄君 総務省住宅・土地統計調査、住宅ストック数の状況によりますと、一九七三年には住宅戸数が世帯数を上回って、以来既に三十余年が経過をしておりますが、この間、年間百万戸以上の住宅供給がなされており、二〇〇三年には住宅ストック数の約五千四百万戸に対して総世帯数が四千七百万戸と一四％多くと。これは先ほども質問があっておったようでございますが、量的には充足をしている状況にございます。
○山本政府参考人 今御指摘いただきましたように、昭和四十八年の住宅統計調査で、全国の都道府県で住宅ストック数が世帯数を上回ったわけでございます。 今、平成十七年まで運用してまいりました住宅建設五カ年計画の基礎となる住宅建設計画法を制定していただいたのは、昭和四十一年でございます。
そして、今回、地域住宅交付金制度のもとで、市町村が中心になって地域住宅協議会をつくり、そして地域住宅計画を作成する、こういうスキームになっているわけでありますが、市町村でもいろいろありまして、公営住宅のストック数に比較いたしまして、いわゆる機構住宅の数が少ない地域などでは、機構住宅が地域住宅計画や地域住宅協議会に位置づけられることがないのではないか、こういったことは、大変強い不安があるとお聞きをしておるわけでございます