2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
よく言われる確保病床ってストックの概念ですね。ストックの概念、何かというと、今本当に入れる即物の現物ベッドと、合意をしたからそのうちできるだろうという仮想的なもの、それが確保病床数という概念で、コロナ対策の中で光らせて、実際にウオッチされているのが現状であると伺っております。
よく言われる確保病床ってストックの概念ですね。ストックの概念、何かというと、今本当に入れる即物の現物ベッドと、合意をしたからそのうちできるだろうという仮想的なもの、それが確保病床数という概念で、コロナ対策の中で光らせて、実際にウオッチされているのが現状であると伺っております。
そこで、現場からは、薬剤を迅速に投与できるよう、一定程度ストックできるようにしてほしいという声が上がっています。確かに数には限りがございます。また、一バイアル二人分あり、一回分使うと二回目は最大四十八時間以内に投与が必要なことから、在庫は認められていません。しかし、例えば広域的に在庫管理をすれば、近隣の自治体間で有効に活用することができるはずです。
私も、何人かの医師から、医療機関から、例えば土日がストックできないと聞いたものですから、これはできるようになったというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、今御指摘のあった点、様々な御提案を含めて厚労省にしっかりと伝えて対応してもらいたいというふうに、対応してもらうように私からも取り組みたいというふうに思います。
土日の対応も、御指摘のように課題があったわけですけれども、厚労省の方において土日のストックができるような対応を取ったというふうに承知をしております。 いずれにしましても、重症化を防ぐ治療薬でありますので、厚労省、田村大臣をサポートしながら、有効に活用していただけるように、私の立場でも取り組んでいきたいというふうに考えております。
街路や公園、広場など公共空間から民間の空き地や沿道の民間建築物に至るまで、町中のストックを上手に活用することによって、人と人とが交流し、居心地よく滞在できるような空間を官民一体で形成し、都市の魅力を高めていこうとする取組に対して、予算、税制等により支援を行っております。 今後とも、官民連携によるまちづくりをしっかりと支援してまいりたいと考えております。
改めて申し上げるまでもなく、社会資本整備は、老朽化対策も含めて、一つには、生産性の向上ですとか民間投資の促進といったストック効果から経済成長への貢献があるということ、またもう一つは、頻発、激甚化する自然災害から防災・減災に資するという点で大変意味のあることだというふうに認識をしております。
こうした公的賃貸住宅を活用した取組に加えまして、民間賃貸住宅のストックを活用した長期的な取組として、生活困窮者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅をセーフティーネット住宅として登録していただきまして、地方公共団体と連携して家賃低廉化等の支援を推進しており、五月末現在で約四十四万戸がこのセーフティーネット住宅として登録が行われているという状況にございます。
○政府参考人（淡野博久君） 公営住宅、ＵＲの賃貸住宅、そういう公的な賃貸住宅については、きちんと必要な数の整備も必要な一方で、特にＵＲの方につきましては行政改革の一環でストックの数の適正化ということもございますので、そういう様々な指摘に対応しながら必要な数の確保を図れるように、住生活基本計画に基づきまして、今後、各都道府県もこの住生活基本計画を策定をして、計画的に公営住宅の整備等を図っていくということを
ただ、投資を促進して資本ストックの蓄積を進めることで経済の供給力が高まることが期待されますので、設備投資促進税制、ＤＸ投資促進税制、金融支援などによって設備投資が促進されることが必要であろうと思います。しかしながら、前提として、こうした税制ですとか金融支援策の効果を正しく評価した上で政策立案に活用するという姿勢が同時に求められるものとも思われます。
○政府参考人（松澤裕君） サーキュラーエコノミーとは、大量生産、大量消費、大量廃棄型のリニアエコノミー、日本語で言いますと線形経済、こういったことと対比いたしまして、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組によって資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化なども通じまして付加価値を生み出す経済活動というふうに言われております。
例えば、令和元年の年末は、まず身近な仮置場を全て空にする、で、生活圏でないところに災害廃棄物を移動して、そこで仕分をして処理をしていく、あるいは広域的な処理を引き受けていただいている処理施設でストックして処理していくと、こういうことを進めてきたところでございます。
先生がおっしゃったとおり、まず、そもそも全てが消費に回るかどうかというところも議論がありますけれども、それもありますが、まず、債務残高対ＧＤＰ比のうち、分子の債務残高、これはストックであります。財政赤字によって債務残高は年々累積されていきます。
これストックのものでありますから、それに対して保険料を設定しなきゃならないということがあります。あわせて、金融資産、保険料のみにそれを課すのか、それとも自己負担も含めて考えるのか、様々な考え方があります。
長期優良住宅は住宅ストック総数の約二％、耐震性、省エネ性能が十分でない住宅ストックがいまだに多く存在しているのが現状であります。既存住宅として流通させる場合に、次の購入者の希望と一致せず、新築時に建築主が得たのと同等の満足度を次の購入者が得られない、住宅ストックと供給、ニーズにミスマッチが起きている、ここが問題の根底にあると考えられております。
また、この長期優良住宅制度は、二〇〇九年の開始以降認定を受けた戸数は百十三万二千二百八十四戸に上りますが、この総戸数の九八％は一戸建ての住宅の認定でございまして、共同住宅等の認定実績は全体の僅か二％にすぎず、我が国における居住世帯のある住宅ストックが二〇一八年で五千三百六十一万六千三百戸もある中で、長期優良住宅の割合は一戸建て、共同住宅を足しても僅か二・一％にすぎないという状況であります。
○政府参考人（和田信貴君） 住宅市場におきまして既存住宅の流通のシェアが欧米諸国と比較しまして低い要因としましては、耐震性等を満たす既存住宅として取引され得る良質なストックが少ないこと、物件の維持保全の状況や性能等に関する情報提供が十分でなく、既存住宅の質や不具合に対して不安が生じていることなどがあると考えてございます。
行政のデジタル化進めていく中で、現況届の省略化のみではなくて、本当に今、子育てしている世帯が幾ら収入があって、本当はストックもなんですよ、幾ら貯金があって、どういう状況にあるのかということをしっかりと把握した上で、所得と資産の的確な把握を行った上での、本当は、本当に必要な人に対する、すぐ、即のその手当支給とかを考えていかなくちゃいけないんじゃないかと。支援という意味です、これは。
○矢田わか子君 午前中の論議にもあったんですけれども、コロナ禍で大変な御家庭も多い中で、でも、ストックとして資産がたくさんあるにもかかわらず、今現在一人親だからとかフローが少ないからということで給付を行っていただいていますが、私の知り合いにも、先立たれて、でも、何億も資産があるにもかかわらず、一人親やから毎回毎回五万来るねん、もらっといてええのんという人もおるわけですよね。
○参考人（是枝俊悟君） おっしゃるとおり、フローの収入だけで賄うわけでなく、ストックの部分も含めて考えていく必要はあるかと思います。 ただ、税と社会保障ということで考えると、高齢者向けの給付につきましては、給与所得控除と公的年金等控除が両方使えるといったようなものがありますので、フローの収入の中でも所得税についてもう少し負担いただく部分について改善するところもあるのではないかと思っております。
また、令和二年度第三次補正予算からは、町中の空きビルや空き家など既存のストックを活用したテレワーク拠点等の整備に対する金融支援措置も創設したところでございます。 国土交通省といたしましては、これら財政上、金融上の支援制度を活用し、テレワーク拠点の整備を支援してまいりたいと考えております。
住宅・建築物のカーボンニュートラルを目指していくためには、この分野の脱炭素、環境負荷低減について消費者である国民の皆様にも理解をしていただきながら、新築だけでなく住宅・建築物の既存ストックにおいても省エネ化を図っていくことが重要であると考えております。それは今までの議論のとおりであります。そのためには、我が国の全ての建物に関する中長期的な視点が必要であると考えております。
また、実際に、これが一番大事だと思うんですが、約五千万戸と言われる既存住宅、ストックですね、これに対する対応、これをどういうふうにしていくのかというのが今後の大きな課題なんだろうというふうに思っております。
なお、フローという意味での短期的な資金繰り需要に対応することに加えて、コロナ禍が長引くことで自己資本が薄くなり、ストックという意味で中長期的な財務基盤の増強が必要となってくる事業者の皆様については、政府系金融機関等とも連携をして、資本性劣後ローンやファンドなどを活用した支援に積極的に取り組むよう、これも金融機関に繰り返し要請をしているところでございます。
解約などの消滅契約を考慮するストックの目標で評価する、あるいは契約の質やお客様満足で評価するといったことを検討をいたしております。 また、営業再編時の渉外社員の処遇につきましては、現行制度の水準を維持する方向で検討をいたしております。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のこの潜在成長率というものが一九九〇年代以降低下しているわけでありますけれども、その背景としては、少子高齢化などによる労働投入の減少が挙げられておりますが、デフレの下で企業が積極的な行動を控えたことから設備投資の先送りによる資本ストックの伸び率低下、それからイノベーションの停滞による生産性の伸び率低下、トータル・ファクター・プロダクティビティーというものの低下というものも
○参考人（黒田東彦君） この潜在成長率の計算は、御承知のようにいろんなやり方がありまして、日本銀行の試算では、このグラフにありますとおり、足下ではゼロ％程度ないし若干のプラスということになっていますが、背景としては、この分析にもありますように、生産性は幾分持ち直しているわけですけれども、感染症に伴う設備投資減少によって資本ストックが減速しているということ、それから、働き方改革に伴って労働時間が減少しているということが
ただ、個人所有の空き家などの既存ストックを災害時に円滑に活用するためには、平時より関係者間で必要な調整、準備を行っていくことが肝要と考えてございます。このため、内閣府では、国土交通省さんと連携して、各自治体の保有する空き家情報等を集約した全国版空き家・空き地バンクなどを活用して、空き家の物件情報や周辺地域の情報などを平常時から確認していくことなどについて周知を行っているところでございます。
プライマリーバランスの赤字が継続ないし拡大している状況では、ストックの債務残高についても増加を続けてまいります。 したがいまして、民需主導の経済成長を実現していく、これは極めて重要でございますけれども、あわせて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、繰り返し申し上げておりますように、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であるというふうに考えてございます。
当然、金融資産の把握までするのかと、個人のプライバシーに属するだろうという声もあるかと思いますが、当然そこには個人情報の保護という対策講じながらも、このことによって、結局、今どこで誰が本当に困っているのか、資産もないし所得もないんだと、フローだけじゃなくてストックがないんだという、本当に大変な方々を救い出す手だてが本来であれば必要なんだと思います。