なっていたというようなことがありまして、議論がそういう現状の認識のところで違っていたということが大きいというふうに考えるとともに、あともう一つは、再勧誘の禁止というその中身でございますけれども、従来の、今の消費者庁の解釈ですと、先ほどお話ありましたようなステッカー制度とかそういうものにつきましては、一度勧誘があって、その後、しかも誰に対して意思を表示したかとかそういうことが明らかでないということから、ステッカー等
がにぎやかになる時期には、無届けの車両が営業しておったり、それを横で見て、一生懸命まじめにやっている業者が指をくわえて見ているとか、そういう話もよく聞くわけでありまして、あのステッカーについて、これは今それぞれ認定を受けた事業者が自分でつくって頒布をするということだろうと思うんですが、やはりそうした、例えば急に仕事が忙しくなれば、手持ちの車両でやるということも往々にして可能性があるわけでありまして、そうしたステッカー等
まず、当面実施可能な管理・警備対策でありますが、第一次的な対策としまして、会館構内の通行車両及び駐車に関しましては、車両各入口では、議員車両及び各省庁公用車は、衆議院発行の駐車場使用証または通行ステッカー等の掲示の確認を行い、一般来館者の車両は、一時停止を願い、通行の整理と検問を実施することとしております。
そこで、環境省や各自治体とも連携をとりまして、ポスター、パンフレット、ステッカー等、いろいろの努力をこれまで積み重ねてきているところでございます。法施行後におきましても、家電リサイクル法にのっとった適正な排出、処理が確保されるよう、政府としては、積極的な普及啓発活動を行ってきたところでございます。
そこで、環境省あるいは自治体等とも連携をとりながら、既に百万部を超えるポスター、パンフレット、ステッカー等をお配りしたり、あるいはビデオの作成、説明会の開催、シンポジウム等、さまざまな普及啓発活動を行ってきておるところでございます。法施行後につきましても、家電リサイクル法に沿った適切な排出処理が行われますように、積極的に普及啓発活動を続けてまいる所存でございます。
そういう意味では、労働基準監督署というもの、これは働いている方々よく御承知の役所でもございますので、こうした化学物質の問題に限らず、職場の危険性、安全性等の確保のためのことはもとより、労働条件についても種々相談に乗っている役所でございますので、これはステッカー等を張るまでもなく、もし問題があればいつでもお越し願えるように呼びかけはしてまいりたいと存じております。
平成九年の三月に出されました「放置艇解消のためのプレジャーボート保管のあり方」という最終報告の最後に、「残された課題」というところで、船舶の届け出制度を設けたり、ステッカー等の登録票を発行するなど、所有者が明確に把握できる新たな制度を創設するというふうなことが書かれています。この点で今後どのように具体化をされていくのか、伺いたいと思います。
○伊東参考人 まず、タクシーの広告の話でございますが、御指摘のように、車内にはステッカー等で若干の広告がございますが、車外には余り目立った、けばけばしい広告はございません。これは規制があってやっているということではなくて、やはり余り目立って、けばけばしいのはタクシーの品位を損なうということで、まず自主的にそういうふうな形になっていないということで御理解いただきたいと思います。
これを受けまして、日本自動車工業会におきましては、交通安全特別委員会というような委員会を設置されまして、車両の安全な取り扱いや安全思想の普及を中心とする広報啓発活動などにつきまして重点的に検討されるとともに、各自動車製作者ではポスター、ステッカー等の配布、あるいはテレビ、新聞等を通じましたところの運転者の安全意識の高揚につきましての広報活動も実施されているところでございます。
そういうことから今回の道交法改正では、現在の非常に不公平になっているものを何とかしないといかぬということを中心に考えまして、一方においてどうしても必要やむを得ない駐車のためにパーキングメーターとかパーキングチケットの機械を増設する、そのかわり取り締まりの方ももっと強化するということで、御承知のように移動措置命令のステッカー等を張って、これは勝手にはがすと罰金二万円以下になるとか、そういう規定も設けましたし
ただ、今先生御指摘のようにアイデアで、金のかからない方法でのＰＲというふうなことも考えていかなければいかぬと思っておりますが、ステッカー等につきましては、ほんの一部かもしれませんがもう既に採用しているところでございます。
また、そういった通達を受けまして各府県警察では、それぞれの機関、団体にお集まりをいただきまして、この種連絡会議を開催いたしまして、それぞれの地域、団体の中にそういった対策が浸透するようないろいろ運動をやっておるわけでございますが、一番末端におきましては、それぞれ業者あるいは防犯協会、そういった名前入りの注意を促すステッカー等を自販機等に張りつけまして、末端での購入時のいわゆる毒入りのそういったドリンク
次に、第二点の注意表示文言を定める一環として、ニコチン、タール、そういったようなものの含有量についてというお尋ねでございますが、現在ニコチン、タールの含有量については公社がその測定値を公表しておりまして、たばこ販売店の店頭にステッカー等でこれを表示しているところでございます。
そういうものでございますと選挙運動用ポスターとは必ずしも言えないと思いますが、政治活動用のポスターでございますけれども、これは二百一条の六の制限を受ける、つまり事務所表示用のものについては制限ございませんが、ステッカー等もポスターの一つとみなされますので、ポスターの二百一条の六に定める制限の範囲内でしか期間中には張れない、こういうことでございます。
ポスター、ステッカー等は従来もやっておりましたけれども、これからは防火意識を深める意味を含めて、とりあえずは安全標語のようなものを公募してみたらどうだろうか。すでに業界紙に対して公募する方法をお願いしてございます。こういった点でこれを早急に実行してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
それから、暗証番号の選定と申しますか、わかりやすい暗証番号を使うことが一つ利用されるケースがあるわけでございますけれども、一例でございますけれども、やはり交付小たしますときに他人にわかりやすいような、生年月日とか電話番号は避けるように一電話番号を使われるような例もございますので、電話番号は避けるように交付する際に注意するとか、それから暗証番号を秘密にするようにしおりやステッカー等で注意を喚起すると。
それからステッカー等について言いますと、本来名前を出せばこれは事前運動になるものだから、後援会について制限をこの前やった。そうすると、一つの後援会の制限だから、今度は後援会をたくさんつくってしまってまたむちゃくちゃに張るという、要するにこういった行き過ぎがあるものですから、片方それに伴い大変金もかかるということで、この際はそういう点はひとつ直したらどうだろうという、これが発想でございます。
○大川清幸君 次に、公職の候補者等もしくは後援団体の例の名称を表示するポスター、ステッカー等でございますが、これは町に大分はんらんしていて美観を損なう等の御批判も確かに町の中にありますので、この規制はまあ全面禁止になるわけで、すっかりなくなるということですから、これが全面的にいいのかどうかということはちょっと疑問が残りますが、具体的な問題でお聞きをしたいのは、たとえばシンボルマークとかあるいは似顔絵
、こんなものなくてしかるべきと思いまするけれども、これも長い過去の歴史的な沿革、さらには日本の選挙の実態、こういうようなものから見て、公共福祉の観点、何といっても正しい民意が選挙に表明せられるということを考えるならば、本来自由ではあるけれども、現状を踏まえた上で公共福祉の観点から、これを抑えるということも、これは当然あってしかるべきであろう、こういうようなことで、今回も立て札、看板、ポスター、ステッカー等
ですから、いまＰＲの方をお考えだというようなことでございますけれども、たとえて言いますと時刻表とかあるいは国鉄新幹線の駅の案内板とか車掌室のステッカー等にそういうようなことを表示をしていただければいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
そこでは、たとえば救出を望む家庭に夜光のステッカー等を貼付するとか、全町内に担架を配置したり、災害の起こる前に町内会として救護体制を決めておくなど、さまざまな対策が考えられると思いますけれども、消防庁の御見解はいかがでしょうか。