1973-12-12 第72回国会 参議院 予算委員会 第3号
また、資源を自分の国で持ってなくても、かつての植民地との間に無関税でもって入るというスターリング地域の問題なんかがイギリスにあるわけですから、そういう問題とは、日本とは相当な開きはありますけれども、日本人には勤勉さもあるし、同一民族としてこれまで築いてきたという自負もあるわけですから、そういう面を取捨選択をして、先進工業国の十カ国、まあ九カ国ですな、九カ国並みというぐらいの目標でひとつ政策を強力に進
また、資源を自分の国で持ってなくても、かつての植民地との間に無関税でもって入るというスターリング地域の問題なんかがイギリスにあるわけですから、そういう問題とは、日本とは相当な開きはありますけれども、日本人には勤勉さもあるし、同一民族としてこれまで築いてきたという自負もあるわけですから、そういう面を取捨選択をして、先進工業国の十カ国、まあ九カ国ですな、九カ国並みというぐらいの目標でひとつ政策を強力に進
次に、国際経済の問題に関し、ポンド切り下げの日本経済に及ぼす影響、ポンドの再切り下げ、アメリカの公定歩合の再引き上げ、ドル不安などについての質疑に対し、政府側から、「スターリング地域への輸出は、わが国輸出総額の二割程度であるが、第三国輸出も悪影響を受けるので、ポンド切り下げ後の国際環境は相当きびしいものとなろう。
これは要するに、スターリング地域の中でも、イギリスに追随した国はごくわずかでありますし、スターリング地域外では非常に少ない。
スターリング地域の貿易全体に対する比率は二割ぐらいでございますので、このほうはそうあまり大きい影響はないんじゃないかと思いますが、たとえばアメリカのような第三国になりまするというと、日本のアメリカへの輸出が三、ポンド、スターリング地域のアメリカへの輸出が二、三と二くらいの割合になっておりますので、この競争というものは相当激しくなる、日本にやはりある程度の影響があるんじゃないかというようなことが考えられますので
ここで注目していただきたいことは、一つは、スターリング地域のすべての国々が引き下げたというよりか、むしろ追随引き下げをした国が比較的少ないということと、スターリング地域外における引き下げというものは、スペイン、デンマーク、イスラエルというか非常に少数の国で、今回のイギリスの平価切り下げに伴いまして、その国際的な平価改定の動きというものが比較的少なかった。
第二点は、本省の機構の問題、これは、先ほどの経済協力等々の問題と関連いたしますし、また、経済外交の問題と関連いたしまして、現在、経済局の中には、アジア課、スターリング地域課、アメリカ局の中には、北米課、中南米課というように地域的なものがございます。
これは日本に限らずスターリング地域以外の国の起債につきましては、まだロンドンのポンド建ての起債というのは非常に限られております。
○説明員（橘正忠君） 外務省のスターリング地域課長の橘でございます。 御質問の、日本とオーストラリアとの最近の貿易の状況を概略御説明申し上げます。 もとの通商協定が両国間に結ばれました昭和三十二年、その当時に比べまして、昨年の日本の輸出は五倍に伸びまして、昨年の数字が一億五千八百万ドルになっております。他方、日本の輸入は、昨年は五億一千四百万ドルでございます。
これはまあ一応償還をして、新しく発行するというのは、先ほど申し上げたようなスターリング地域中心であって非常に制約をしているロンドン市場では、いかに日本の国債五十億を発行したいという考えがあっても、なかなかむずかしいというような条件もあったので、借りかえ形式をとるというふうにしたのだと考えます。でありますから、これが将来続くものではない。
先ほどから申し上げたとおり、イギリスも国際収支の問題、それからスターリング地域中心という問題で、他の国の経済発展に対して資本を提供しようというような問題もタブーになっておったわけであります。非常に強く制限しておった、こういうことでございます。
それから、もう一つは、イギリスが戦後長い間スターリング地域以外に対しては国債発行などは認めないという態勢にありましたのが、全く特に日英問の親善友好のために戦後初めてのものともいうべきものをこうして認めようというふうになりましたのは、非常に大きな外交上の効果を認められるわけでありまして、これらに対しての評価も誤ってはならないということを考えております。
○政府委員（中山賀博君） この協定ができます前に、すでに早くから、戦後間もなく日本とスターリング地域の間における、あるいはイギリスとの間における貿易支払い協定ができておりまして、そして主としてクォータも与え、あるいはギブ・アンド・テークの交渉をして参ったわけでございます。
この点については、第一に伺いたいのは、もしイギリスがＥＥＣに参加した場合に、東南アジアにおけるスターリング地域、そういうところの動向というものが非常に重大だと思うんです。これをどういうふうにお考えか。
なお、外務省及び通商局長に対する質問の要点は、ただいま申し上げましたような毛製品に対する輸入関税の大幅引き上げの結果、イギリスからすでにわが国に対して抗議が行なわれておる、このまま推移する場合には、いわゆるスターリング地域よりの報復関税をかけられて、わが国の輸出に重大な影響を与えるおそれなしとしない、そのイギリスとの交渉の見通し等はいかがであるかという点に重点が置かれておったと思いますので、右の点につきまして
日本はポンド地域、スターリング地域に輸出いたします。そうするとドル地域から輸入いたしまして、ポンドはあり余っているがドルは足らない。そのときポンドをドルに自由にかえてくれれば問題はない。ポンドはあり余っているからポンド地域から自由に輸入いたします。しかしドル地域からはドルが不足だというのでアメリカの方の輸入を制限しているわけです。
しこうして、あとの六、七割のうち対ドル地域に対しましてのみ——他のいわゆるスターリング地域につきましては自由にいたしておりますが、対ドル地域に対して特に管理をいたしておりまする十品目、たとえば銑鉄、大豆あるいはラワン、アバカ、石こう、銅合金、牛脂、牛皮等につきましては実態を見ながら徐々に変えていくことにいたしております。
私は全く同感でございまして、さしむきの問題といたしまして、御承知の通り、ドル地域とそれからスターリング地域ということによりまして為替関係、貿易関係を差別待遇しておりました。
イギリスにはスターリング地域があり、独仏伊には欧州市場がある。ところが日本にはこうした安定市場がない。将来日本の安定市場というものは、これはアジア地域でなければならぬと思うわけであります。ところが、どうも日本の外交、経済外交でもいいのですが、外交政策というものは米国に従属しておる。どうもアジアを安定化することができないのじゃないか。
今後はスターリング地域あるいは軟貨地域からの輸入はすべて個別ライセンス制にしたのであります。もちろんドル地域からの輸入については従来からも個別許可制であったのであります。まあそういう制度の改変はあったのでありますが、まだああいう事件のあとでございますので、今のところ為替取引が一応とまっております。その意味におきましては、新しい取引、貿易というものも停止いたしております。
今後はスターリング地域あるいは軟貨地域からの輸入はすべて個別ライセンス制にしたのであります。もちろんドル地域からの輸入については従来からも個別許可制であったのであります。まあそういう制度の改変はあったのでありますが、まだああいう事件のあとでございますので、今のところ為替取引が一応とまっております。その意味におきましては、新しい取引、貿易というものも停止いたしております。
外交官として長く海外各地に御勤務になり、その間、ロンドン海軍軍縮会議、日印通商交渉、日独経済交渉、日本・スターリング地域通商交渉、日韓交渉等の国際重要会議に出席せられ、海外の事情に精通されるとともに、外交問題あるいは経済問題についての、広い、そしてまた深い御経験を積まれたのであります。
ことにスターリング地域などは、物を売ってもなかなか回収ができないという状態なので、スターリング地域からの輸入などはむしろ奨励しなければならぬのではないかと、こう思われるのですが、そうすればこちらの商品もよく出ていくという結果になろうと思うのです。
それからソ連を中心にする共産圏のやり方、さらにまたイギリスを中心にいたしまするいわゆるスターリング地域と、こういうふうなことで自由化を叫んでおりましても、実際の問題といたしましては、反対の現象が巻き起っていくと、そういうさなかにこの経済外交を進めていくということは、その意味におきまして非常に私は困難が多いのではないかと、かように考えるのであります。