2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○木田参考人 放送現場では、長時間労働の抑制に向けて、例えば、スタジオ収録は原則二十二時に終了する取組をもう一昨年四月から続けてきていまして、ほぼ達成しております。 それから、記者の休みの確保も進んでおりまして、二〇一八年度は、前の年度に比べておよそ五日休みがふえております。
○木田参考人 放送現場では、長時間労働の抑制に向けて、例えば、スタジオ収録は原則二十二時に終了する取組をもう一昨年四月から続けてきていまして、ほぼ達成しております。 それから、記者の休みの確保も進んでおりまして、二〇一八年度は、前の年度に比べておよそ五日休みがふえております。
先ほど、スタジオ収録の終了時間の目安を設けたりしているというようなことを御説明いたしましたけれども、そのほかに、例えば、放送現場では、業務が特定の担当者に集中しないようにカバー体制をつくって標準化を図っております。特に業務が非常に増えます災害など緊急報道の際には、これまで以上に全国規模での応援も視野に入れた体制を構築するなどの対応を取っております。
長時間労働の抑制に向けて、例えば、放送現場ではスタジオ収録は原則二十二時に終了する取組を昨年四月から続けているほか、長時間になりがちな番組編成作業の期間に休日を確保するなど、業務の進め方の見直しを進めております。また、地域放送局の記者の泊まり業務につきましては、緊急対応の整備を進めながら、広域的な運用を図ることによって負担軽減につなげております。
長時間労働の抑制に向けて、例えば、放送現場では、スタジオ収録は原則二十二時に終了する取組を昨年の四月から続けていますほか、長時間になりがちな番組編集作業の期間に休日を確保するなど、業務の進め方の見直しを進めてまいっております。また、地域放送局の記者の泊まり業務につきましては、緊急対応の整備を進めながら、広域的な運用を図ることによって負担軽減につなげております。
例えば、放送現場では、スタジオ収録は原則二十二時に終了する取組を去年の四月から続けております。また、地域放送局の記者の泊まり業務を、緊急対応の整備を進めながら段階的に集約し、業務負担の軽減を図ってきております。 こうした取組などによりまして、二〇一七年度、平成二十九年度の一般職職員の年間総労働時間の平均ですけれども、前の年度に比べて二十三時間減少しております。
手話通訳士につきましては、持込みビデオ方式が導入されることで手話通訳士は確保できるということで、今回、参議院選挙区選挙の政見放送におけるスタジオ収録について、手話通訳士を付与する方向で政見放送及び経歴放送実施規程を改正する予定としております。
日本手話通訳士協会とも調整したところ、参議院選挙区選挙の政見放送におけるスタジオ収録についても手話通訳を付すことが可能となるというふうに考えておるところでございます。そのように実施規程等を改正していきたいと考えております。
○青木愛君 まさに今、石井先生おっしゃいました公職選挙法の第百五十条なんですが、日本放送協会、また民間基幹放送事業者は、スタジオ収録であれビデオの持込みであれ、録音したもの、また録画したものはそのまま放送しなければならないという規定があります。
支出される公的経費も、スタジオ収録の場合の候補者一人当たり七十九万円に対して、持込みビデオの場合の一人当たり四百二十八万円というふうに報告をされております。
三点目には、改革では、スタジオ収録の時間の制限であるとか地方放送局の泊まり業務の廃止など、労働時間を縮減するために具体的な施策が盛り込まれていますけれども、これ自体は大変結構だとは思うんですが、この超過勤務の縮減が逆に労働密度を強化をすることになって、そして結果的に職員の賃下げになっていくような話じゃ、これは意味なさぬわけで、この点はどういうふうにお考えになっているのか。
具体的には、本体制作の番組のスタジオ収録は来年度から原則二十二時終了を目指すことにしております。また、関連団体や外部の制作会社に委託している番組につきましては、既に協議の場を設け、制作期間に余裕を持たせたり、試写をより効率的に行ったりするなど、具体的な取組を進めております。
また、本体番組のスタジオ収録を原則二十二時で終了させることを目指しています。 こうした施策は、業務のあり方を大きく見直すものであり、これまでの慣行を打破する抜本的な改革というふうに言えるのではないかというふうに考えております。 以上です。