2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
このため、現在、関係省庁の役割分担の下、大学、専門学校などにおける社会のニーズを踏まえた、産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、実務家教員の育成、活用、ＩＴ・ＩＴ利活用分野における人材育成、スキル転換の支援、キャリアコンサルティングの充実によるキャリア選択の支援など、各施策の有機的な連携、充実に取り組んでおります。
このため、現在、関係省庁の役割分担の下、大学、専門学校などにおける社会のニーズを踏まえた、産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、実務家教員の育成、活用、ＩＴ・ＩＴ利活用分野における人材育成、スキル転換の支援、キャリアコンサルティングの充実によるキャリア選択の支援など、各施策の有機的な連携、充実に取り組んでおります。
以上のような現状を踏まえ、まずは、産業構造の変化に合わせたスキル転換を進めることが重要との認識を大臣とともに共有させていただくとともに、第四次産業革命スキル習得講座認定制度において一年や二年といった長期的、本格的に学べる講座を増やしていくべきではないかと私は考えています。大臣のお考えをお聞かせください。
○梶山国務大臣 産業人材のスキルの底上げと産業構造転換に合わせたスキル転換が重要であるということは委員と同じ思いであります。 コロナ禍において産業構造の転換が加速をしております。労働市場で求められる人材像が大きく変化をする中で、それに合わせた勤労者、労働者のスキル転換は必要だと考えております。 特にデジタル分野は今後求められる重要なスキルの一つであります。
企業の経営者に聞きましても、若手は大変のみ込みが早いということを言っておりますので、こういう若手と、それから今いる人材のスキル転換、これが大変重要かと思っておりまして、その両方の観点からいろいろな手を打っていくということが必要なのかなと思っているところでございます。大変地道な取組が必要かなと思っております。
さらに加えて、政策的支援ということであれば、今まで補助金、ＩＴ導入補助金とか、あるいは税制、先生御指摘のコネクテッドインダストリーズ税制、あるいは第四次産業革命スキル認定講座認定制度というのがございまして、ＩＴのスキル転換への助成金がいただける、こういう制度もございます。
具体的には、資料三にも記載しましたが、先ほどの社会人のスキル転換を促す学び直しのみならず、更に早い段階からの取組が必須となります。例えば、初等中等教育の段階から、基本的なＩＴ技術、知識の習得はもとより、簡単なプログラムが組めるレベルの技術教育などを推進する、また、高等教育、大学においては、システム開発ができるレベルなどのより実践的な教育を行うことが必要となってきます。