2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
私も視察しましたスウェーデン、デンマーク、リトアニア、フィンランド等は、もうＩＤカード一つで全てのものが、自分の情報も分かるし、情報の連携もできる。ですので、これはやはりマイナンバーをしっかり使って、コロナの教訓を踏まえつつ、個人情報を保護しつつ、医療情報へのアクセスですとか情報のひもづけなどを進めるべきではないかな。
私も視察しましたスウェーデン、デンマーク、リトアニア、フィンランド等は、もうＩＤカード一つで全てのものが、自分の情報も分かるし、情報の連携もできる。ですので、これはやはりマイナンバーをしっかり使って、コロナの教訓を踏まえつつ、個人情報を保護しつつ、医療情報へのアクセスですとか情報のひもづけなどを進めるべきではないかな。
アメリカなんかはその利益代表部としてスウェーデンに委託している部分もあるわけなんですけれども。それだけに、やはり、北朝鮮に対して国交があり影響を持つ国が、そこで中国の人権侵害問題と同じように北朝鮮による人権侵害の問題を並列で共有をし、認識をしてもらう、このことが、Ｇ７の中で我が国が取り上げる意義だろうというふうに思っております。
先日発表されたばかりの令和二年度のエネルギーに関する年次報告から抜粋をしたものでございますけれども、例えば日本とスウェーデンを比べると、一桁、スウェーデンの方がこの熱、年間の熱供給量というのは多いわけでございますけれども、以前スウェーデンにも私行かせていただいたんですけれども、非常に熱供給が進んでいるということを泊まったホテルでも感じました。
ＯＥＣＤがＧＤＰに占める労働市場政策への公的支出について国際比較を行った二〇一七年のデータベースがございまして、こちらによりますと、日本の労働市場政策の総額は、これは日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンという中の比較で申し上げますと、その七か国の中で五位と。対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しております。
私、ある委員会の視察でスウェーデンに行ったときに、ストックホルムで実際に乗ってみて、何て便利なものだろうと。非常に軽快なんですね。この電動キックボード、ヨーロッパなどでは広く認められておるんですが、日本ではこれは原チャリになってしまう、原付になってしまう。
スウェーデンの高等訓練制度では、政府と企業の労使が協力して、人手が足りない職種や人材の需要が伸びる分野を見極めて訓練全体のメニューを決めています。訓練期間は二年で、最初の一年は大学とか専門学校で座学をやるんですけれども、二年目は必ず現場に出ます。ＡＩ企業で働いて実践的な力を養うように、産業界と行政と教育機関が連携して効果的な訓練を実現しています。
例えばスウェーデンでは、危機を通じて強くなろうを合い言葉に、デジタル分野へ移動を促すよう、産業界と労働組合と政府が連携して再教育メニューを開発して投資を進めています。 日本政府も、先日、成長分野に人材を振り向けるために再教育に力を入れようと訓練制度の拡充を発表しました。この人への投資を進めていくことは大変いいことだと評価しつつ、一層の拡充を願って今日は質問させていただきます。
調べてみたら、この休暇制度というのは、ドイツだけでなくてフランスあるいはスウェーデン、ヨーロッパの各国で実施されているんですね。日本では検討などはどうでしょうか。
これ、熱を供給元から需要先に持っていくというのが非常に難しくて、パイプを通じて蒸気や温水で持っていくということが、スウェーデンに調査に行ったときに、そういう取組を国を挙げてやっているということで進んでいましたけれども、非常に、日本の中でパイプを通すということは、地中にパイプを通すということは難しい面もあるというふうにも伺っております。
例えば、スウェーデンの衣料大手Ｈ＆Ｍには、インターネットで、二度と買うなといった投稿が集まったり、通販サイトで商品が検索できなくなっちゃったりするというふうに報じられています。
例えば、ドイツ、デンマーク、イタリア、スウェーデン、スペインなど、ヨーロッパの多くの国々は、優先接続をルール化したことで再エネ比率がアップしておりますし、優先給電ルールというのは義務付けられてもいます。ですから、日本がヨーロッパに追い付くためにも、優先接続、優先給電、ルールを導入しませんか。
ドイツ、スウェーデン、所得制限はありませんということでありますし、フランスも所得に応じて段階的に減額する方式取っています。イギリスは所得によって児童手当に課税する方式を取っています。所得制限を課すのであれば、やはり、何ですか、一つの線引きをして、それ以上は不支給とするのではなくて、激減緩和措置とる方法も検討すべきではないかというふうに思っています。
スウェーデンについても一・七五まで行っている、ドイツ一・五七ということで。それぞれやはり、特にスウェーデンは私すばらしいなと思っているのは、その支給月額を見ていただくと、一子、二子と増えれば増えるほど一人当たりの手当も増えていくんですよね。したがって、多子世帯、政府が配慮しなければということで少子化大綱の中にもうたわれている多子世帯に対する配慮もしっかり埋め込まれたような制度になっています。
実際に、スウェーデンのストックホルムでは、この芝刈りくずを市民が集めてこれを炭にするという、ストックホルム市がやっております。そして、その芝刈りくずを炭にして、芝刈りくずですからちっちゃな炭の粒になるわけですけど、それを鉢植えなどのポットに土壌改良材として使うと、こういうことをしている。
ここをちゃんと大臣に、スウェーデンでやっているように、スウェーデンなんかは、病床数の確保というのは、陽性率とか入院者数を月ごとに追っていって、今どのくらい必要なのかということをきちんとやって、それを毎日説明しているわけですよ。
米国以外に関しましても、報道等によりますと、カナダではマクマスター大学とシャーブルック大学、フランスにおきましてはリヨン大学、ドイツにおきましてシュツットガルトメディア大学とホーエンハイム大学、スウェーデンにおいてストックホルム大学と、こういった大学等において機関の閉鎖が、措置がとられているというふうに承知しております。
二〇二〇年三月十一日にＷＨＯがパンデミックを宣言したわけでございますが、フランスにおきましても、アメリカにおきましても、スウェーデンにおきましても、シンガポールにおきましても、韓国におきましても、二〇二〇年の出生率が下がっております。大臣とともに危機感を共有していきたいというふうに思っております。 二〇二〇年には、世界全体でコロナ感染拡大によりまして妊娠を控える影響を及ぼしています。
○福島みずほ君 諸外国では、まさにイギリス、フランス、オランダ、スウェーデンなど、無料です。これが、だから、自由診療になるのか、あるいは幾らになるのかというのも極めて大きいことだと思います。 経口中絶薬は、妊娠を維持させる黄体ホルモンの働きを抑制する作用のミフェプリストンと、子宮を伸縮させる作用のミソプロストールという二種類の薬剤を併用することが推奨されております。
現在、ＣＯＶＡＸファシリティーのＡＭＣに対する各国のプレッジ額は、アメリカの二十五億ドル、ドイツの九・七一億ドル、続いてイギリスの七・三五億ドル、そこから大分引き離されて欧州委員会、スウェーデン、そして日本の二億ドルと、日本は今、世界第六位でございます。
インドネシア、フィンランド、スウェーデン等も科学教育、環境教育の一環として行われている。 その中で、フランスですが、地理の中で、世界地図の中で今もフランスは、太平洋、ニューカレドニアですとか、インド洋のレユニオン、それからカリブ海にも海外領土を幾つも持っているわけですが、その中で非常に詳細に自国の海外領土について、そのＥＥＺも含めて紹介を地理でしています。
この十二回というのは、一番少ないスウェーデンが二・八ですから、四倍以上なわけですね。 もう一つ。かなり大きな受け控えというのが昨年あったことは皆さん御承知のとおりだと思います。二〇二〇年、特に高齢者の方が怖がって、一般の今まで通院していたお医者さんにも行かなくなった。
それから、スウェーデンのヴァッテンフォールというのはドイツの原発だかを造っているところですが、みんな、ＩＡＥＡはだんだん、事故があるたびにルールを変えてくるわけですよね、やはり安全が一番大事ですから、ところが、日本はそれをちゃんと守っていないということを知っていましたよ。
スウェーデンでは、七歳児はほとんど毎日ネットを使い、十一歳児の九八％は自分のスマホを持っていると。また、イギリスの子供は毎日六時間半、アメリカの十代は何と毎日九時間ネットに費やしているとのことですが、ちょっと信じ難い数字なんですけれども、そういうふうに紹介されていると。
先ほど、生まれたときからという話がございまして、まさにそうです、私もこれ驚いたんですけど、スウェーデンの例でちょっと割愛した部分で、まさに一歳未満の乳児が、四人に一人がインターネットを使っていると。乳児がどうやって使うんだと、こう思ったわけでありますけれども、二歳児では半数以上がネットに触れていると。
アンデシュ・ハンセンというスウェーデンの精神科医の方が書かれたものであります。それによりますと、スウェーデンでは、大人の九人に一人以上が抗うつ剤を服用しており、睡眠障害の若者の数も二十年前と比べて八倍になった、これはスマホの普及と軌を一にしていると、そうした傾向は、欧米だけでなく、アジア、中東でも見られるということであります。