2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
被害者の過失ゼロというのは当然認定することは可能なんですが、ジェンダー教育をほとんど受けていない裁判官にそれができるんでしょうかという問題です。 多くの裁判官は、男性原理に基づく経験則や曖昧な社会通念や世間の常識と決別できてはいません。自動車事故での過失の割り振りとは異なる困難がこの事件にはあります。ここが、同じ不法行為法による解決でも、自動車事故の解決とは根本的に違うという問題ですね。
被害者の過失ゼロというのは当然認定することは可能なんですが、ジェンダー教育をほとんど受けていない裁判官にそれができるんでしょうかという問題です。 多くの裁判官は、男性原理に基づく経験則や曖昧な社会通念や世間の常識と決別できてはいません。自動車事故での過失の割り振りとは異なる困難がこの事件にはあります。ここが、同じ不法行為法による解決でも、自動車事故の解決とは根本的に違うという問題ですね。
やはり、ジェンダー教育は小さいころから着実に続けてきて、そして自然の中で獲得されていくものではないかと思っております。 このように、地域においても男女間の垣根をなくそう、女性にもっと活躍してもらおうとの大きな動きがありますので、ぜひ国におきましてもこれらを一層強力に後押ししていただきたいとの思いを込めて、具体的な質問に移らせていただきたいと思います。
これは本当に、国会議員の先生方そして政府の関係者の方々から意識を変えていただきたいということと、それから裁判所、裁判官に対するジェンダー教育ということも非常に重要だというふうに認識をしております。
○高橋（千）委員 裁判所に対するジェンダー教育という、大変いい指摘かなと思います。政府の閣僚や官僚に対しても、我々の国会の中でも本当にしっかりとやっていく必要があるのかなと思っております。 課題がたくさんあると思いましたし、またたくさん聞きたいことがありましたけれども、きょうの機会をまた次の議論に生かしていきたいと思います。 本当にありがとうございました。
○林政府参考人 検察官の研修につきましては、必ずしもジェンダー教育という位置づけをしているものではございませんけれども、性犯罪被害者等の立場を踏まえた捜査、公判のあり方といった教育及び男女共同参画に対する理解を深めるための教育、このようなものを実施しているところでございます。
加害者への適正な処罰、刑務所内外での更生プログラムの制度化、警察、検察、裁判官へのジェンダー教育の抜本的強化を求めます。 最後に、世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数で、我が国は百四十四カ国中百十一位と極めて不名誉な位置にあります。個人の尊厳は、あらゆるセクシュアリティーを生きる人々に保障されなければなりません。今回の改正を第一歩に、さらなる改正を求め、質問を終わります。
警察官へのジェンダー教育について御質問がありました。 警察では、性犯罪捜査における被害者への対応を初めとするさまざまな活動において、人権に配慮した適切な対応をとることが求められております。 このため、警察では、警察学校や職場での教育など、さまざまな機会を捉えて、人権に配慮した活動についての教育を行っているところであり、今後とも推進してまいりたいと考えております。
そういう意味では、ジェンダー教育も含めて、小さいときからそういう教育というのがきちんとなされるような体制というのは重要ではないかなというふうに思います。
これからも裁判員制度の中でどのようなジェンダー教育が必要かというようなことを含めまして検討していきたいというふうに思っております。
そういう中で、やはりこれから裁判員が参加をする、そういう裁判ということも併せて、裁判所におけるあるいは裁判官に対するやっぱりジェンダー教育、これがやっぱり大事だろうというふうに思います。
そして、一年後の二〇〇〇年の三月六日の本委員会では、当時の中曽根文部大臣が、新たに実施する予定のゼロ歳からのジェンダー教育推進事業におきましては、幼児期から個性を大切にし、理由のない男女の固定的役割分担意識にとらわれない男女共同参画の拠点に立った教育を家庭及び地域で推進することといたしておりますと。
また、御指摘のジェンダー教育、あるいは人権教育、あるいはＤＶの問題といろいろございますけれども、そういった研修につきましては、これまでも司法研修におけるいろいろな研究あるいは研修があります。
あと、裁判官の登用やジェンダー教育、民法改正など、多岐にわたり法務省関連の質問が委員から出ました。しかし、政府代表団に法務省が入っていないため、不正確な答弁になったり後で答弁を追加することになったりと、議事運営上も好ましくなかったと思っております。 法務省は、是非こういう重要な国連の国際会議に出席をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君） 検察官に対しましては、任官後数次にわたりまして各種研修を実施しておりますが、その中で、児童及び女性に対する配慮等、検察の実務等、女性に対する配慮や被害者保護の在り方等をテーマとする研修を実施しているところでございまして、このようなジェンダー教育を行うことは司法が適切な役割を果たしていく観点からも重要であると考えておりますから、今後ともこの問題に関する検察官の理解の増進に努
○福島瑞穂君 先日行われた女性差別撤廃条約の対日本政府質疑でも、公務員、特に裁判官、検察官に対するジェンダー教育について質問がありました。 ちょっともう時間があと二分ぐらいなんですが、裁判所、検察庁でどういうふうにしていらっしゃるのか、ロースクールにおいてジェンダー教育はどのように行われるのか、教えてください。
きょうは、ジェンダー教育、そして青少年健全育成の観点で御質問させていただきたいと思います。 一九九九年施行されました男女共同参画社会基本法、男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によりさまざまな分野で活動に参画し、政治的、経済的、社会的、文化的利益を享受することができる法律ができたことを喜ぶ者の一人でございます。ジェンダー教育も進んできております。
今度、朝日新聞によると、高校の教科書でジェンダー教育が書いてあるのを、六点が合格しました。たった六点です、あれだけたくさんある教科書、三百幾つある教科書の中で。それでもこういうことを取り上げてきたということは大変いいんですけれども、一九八九年に家庭科共修ということがありました。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君） 今までも、国際人権規約あるいは日本国内の差別問題、セクシュアルハラスメントなど、社会的な見地から広く人権分野を扱う、そういう研修を行って、その中でジェンダーの視点を盛り込むというふうに努めてきたと思っておりますけれども、今後とも、ただいまの委員の御指摘を踏まえた上で、ジェンダー教育のさらなる改善を図っていきたいと考えております。
一つには、ジェンダー教育をどれだけ取り入れていらっしゃるか、具体的におっしゃってください。これまでジェンダー教育を、例えば家裁の調査官とか家事審判官とか、生活安全局でお巡りさんたち。私が出会うお巡りさんはとてもいいお巡りさんが多いんですが、みんな善意によってセクハラするんですね。えっ、まだ結婚していないのとか……
○金築最高裁判所長官代理者 最初の司法修習におけるジェンダー教育の点でございますが、司法修習におきましては、講義や講演の中でジェンダーの問題や配偶者間の暴力等をテーマとして取り扱っておりますほか、犯罪被害者の保護に関するカリキュラムも実施しております。
司法修習の段階から男女共同参画、男女差別をなくす人権教育プログラムというものが必要ですし、アメリカなどではジェンダー教育というのが司法研修の段階から位置づけられています。いろいろな人権規約を勉強する中で少し女性の問題やＤＶをやるということではなくて、きちんとジェンダー教育のプログラムという形で修習の段階から位置づけられているのですね。
また、この件も含めまして全体的なジェンダー教育が必要ではないかということを、先日、司法制度改革のときにも質問の中で取り上げさせていただきましたけれども、その後、裁判所として、そのジェンダー教育の必要性をどのように考えられて、どういうふうに実践していこうとされているかをお尋ねいたします。
また、ゼロ歳からのジェンダー教育推進事業につきましては、幼児期から個性を大切にし、かつ互いに尊重し合い、男女の固定的役割分担意識にとらわれない男女共同参画の視点に立った教育を家庭及び地域で推進するための親を対象とした学習プログラム等の開発や、地域で取り組むモデル的な事業を実施することとしております。
提言の主な内容は、女性のエンパワーメントのための環境整備、アファーマティブアクションの導入・強化、税制・社会保障制度のあり方の検討、選挙制度についての検討、ジェンダー教育の充実、ジェンダー統計の充実と情報の公開、ＮＧＯとの連携であります。
このため文部省では、平成十二年度から新たに、年少の子供を持つ親が家庭で理由のない男女の固定的役割分担意識にとらわれることなく子育てを行うための教育について調査研究を行うゼロ歳からのジェンダー教育推進事業を実施することとしているほか、女性団体・グループが男女共同参画の視点から地域社会づくりに参画し、その過程を通じて女性のエンパワーメントに資する事業や青少年の男女共同参画に関する学習機会を提供するための
そして、文部省の官僚が今は男女共同参画室の室長でもいらっしゃるわけですし、その辺のジェンダー教育という視点を文部省は幼稚園から大学までもう少し研究していただく必要があるんじゃないかという感想を持ちました。 きょうはどうもありがとうございました。 続けて厚生省の方に伺います。 この間ベビーホテルのことで伺ったんですが、ベビーホテルが大変ふえております。
前回そのことを伺ったところが、文部省からは男女平等という答弁が返ってきて、若い方もそうなんでしょうけれども、ジェンダー教育とか、それからこれは厚生白書なんかには明確に書かれている性役割分業の固定化の社会に与える弊害というようなものを文部省が認識していないということを逆に私は知って、大変危惧を今抱いております。
文部省といたしましては、今年度より幼児期から男女共同参画の視点に立った教育を家庭、地域で推進するという観点から、ゼロ歳からのジェンダー教育推進のモデル事業を実施することとしているわけでございます。