2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
今般の緊急事態宣言に関連しまして、百貨店業界、それからショッピングセンター業界からは、政府に対して、営業を継続させてほしい、あるいは支援措置の増額も含め実態に即した支援をお願いしたい、そして、何よりも窮状への理解を求めるというような、こういう様々な声をいただいていたところでございます。
今般の緊急事態宣言に関連しまして、百貨店業界、それからショッピングセンター業界からは、政府に対して、営業を継続させてほしい、あるいは支援措置の増額も含め実態に即した支援をお願いしたい、そして、何よりも窮状への理解を求めるというような、こういう様々な声をいただいていたところでございます。
また、先ほど委員からもお話ありましたけれども、百貨店業界やショッピングセンター業界からは、今回の緊急事態宣言の検討に当たりまして、大規模商業施設の厳しい経営状況等を踏まえて対応してほしいといった声が上がっているというふうに承知しております。 経済産業省といたしましても、大規模商業施設の経営状況等をしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
日本百貨店から日本チェーンストア、ショッピングセンター、業界が全部入っているわけでしょう。ここで、この冒頭に書いてある、基本的考えについてはおおむね合意を得たと。こういう業界と合意を得るという、業界との一致点を皆さん方が探ろうとすると、二千億円が二百億円以下でいいところまで後退してしまうのですよ。これはもう百貨店やなんか全部オーケーと言うわけなんです。そういうやり方ではだめだと思うのですね。