2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
安倍総理は、昨年の消費税増税前に、リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税は一〇％に引き上げると述べておりました。しかし、まさに現在、リーマン・ショックを超える経済危機に直面をしているわけであります。 西村大臣、リーマン・ショックを超える経済危機に直面しているときだからこそ、消費税の減税に踏み出すべきではありませんか。
安倍総理は、昨年の消費税増税前に、リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税は一〇％に引き上げると述べておりました。しかし、まさに現在、リーマン・ショックを超える経済危機に直面をしているわけであります。 西村大臣、リーマン・ショックを超える経済危機に直面しているときだからこそ、消費税の減税に踏み出すべきではありませんか。
安倍総理は、消費税率の一〇％への引上げに際し、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限りという条件を示しておられました。消費税には逆進性があり、所得の低い人ほど税負担が大きくなると言われています。昨年十月の消費税率引上げは、社会的に弱い立場にいる人たちの生活を追い込んでいます。まさにリーマン・ショックを超える事態が起こっている今、是非消費税減税を行うべきだと考えます。 以上です。
ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の年金積立金の運用で、リーマン・ショック級の急激なマイナス、あるいはＩＴバブル崩壊のときと同様の長期的なマイナスが起きた場合の変動リスクをグラフで示すストレステストが、資料十ページのとおり、今年三月三十一日、初めて公表されました。
○井上大臣政務官 確かに、リーマン・ショック級の状況が起こったときには消費税を上げないということをあの当時御議論いただいて、上げなかった経過もございますし、そういう状況下の中で、これから全世代型社会保障を構築していくための財源、そして、今、大学生とか、そういう無償化をしていく財源にも使わせていただいて、今、学生の皆さん方も困窮している状況下の中で、そういう財源にも充てているわけでございます。
他方で、総理は、リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げていきたいということで、もしリーマン・ショックがあれば、八％から一〇％にはならなかったわけですよね。これはリーマン・ショック以上なわけです。やはり、少なくとも、リーマン・ショック級以上のものが起きているわけですから、今、こういう事態で八％から一〇％に上げますか。
○美延委員 私はもともと消費税を一〇％に上げるのではなくて八％でとめ置くべきだという考え方でずっとおった人間ですので、消費税を上げて、しかも、安倍総理も、先ほど一番最初に申し上げましたように、リーマン・ショック級のことが起きたらということですけれども、これは先ほど大臣おっしゃったように、種類は違うとはいっても今は本当にとんでもないことが起きているわけですから、こういうところで、私はやはり、すこっと経済対策
それ以前、増税を見送る見送らないの議論が出た際、安倍総理は、リーマン・ショック級の経済危機が起きれば見直す可能性について言及をされました。これは政治判断で行うということだと理解しております。 そこで伺いたいのですが、昨年十月に増税を行う際、一部軽減税率を含めた向こう一年間の税収の増加額はどの程度だと見込まれているのでしょうか。
総理は、昨年の増税前、リーマン・ショック級の出来事があれば増税しないと表明していました。今、リーマン・ショック時を上回る経済対策を行うというのなら、消費税減税は必要かつ現実的な選択肢ではありませんか。 最後に、新型コロナ対策におけるジェンダーの視点の重要性について質問します。
総理は、昨年、よくここで議論したんですけれど、消費税の増税の前の話なんですが、総理はよく、リーマン・ショック級の出来事が起きない限り消費税は一〇％に増税をいたしますと。つまり、リーマン級の出来事が起きれば増税は延期するというようなことを繰り返し述べてこられたわけであります。 今日のお話もそうですけど、もう今回はリーマン・ショック級を上回る対策を取るとおっしゃっております。
安倍首相はリーマン・ショック級の出来事がない限り消費税を引き上げると言って、今起こっていることはリーマン・ショック並みか、あるいはそれ以上にあると。西村担当大臣も、それから自民党の岸田政調会長も、リーマン・ショック以上の厳しさを覚悟していると。 だとするならば、やはりここは減税でしょう。減税をして消費を喚起していく。
リーマン・ショック級だと、いや、超えるんじゃないかという声さえ出てきておりますけれども、この点で、実態についてはどのようにつかんでいますか。
一方で、日銀の黒田総裁は、リーマン・ショック級では現状ではないという、記者会見で述べていらっしゃいます。 麻生財務大臣は、実際にこのリーマン・ショックのときに御自身が内閣総理大臣でいらっしゃって、今回のこの新型コロナウイルス、リーマン・ショック級だというふうに思っていらっしゃるでしょうか。
当時、世耕経済産業大臣は、リーマン・ショック級の経済危機や東日本大震災級の大規模災害が起こった際にこの規定を発動すると。これを設けたときに、どういうときに発動するかといえば、リーマン・ショック級の経済危機とか東日本大震災級の大規模災害が起こった際に発動するんだというふうに説明されたわけです。
これも、もう午前中からずっと御指摘がありますように、これはリーマン・ショック級、あるいはそれ以上の景気の冷え込みが見込まれる国家の一大事となっていると私も認識をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） もちろん、これは例えばリーマン・ショック級のような出来事が世界経済の中で起こればそれは達成できないわけでございまして、それをあらかじめ織り込むということはないのでございますが、他方、今般の予算につきましては、米中の貿易摩擦あるいはブレグジットの問題等々についてあらかじめ下方圧力に対する対応として盛り込んでおるわけでございまして、二十六兆円の総合経済対策を、そうしたものを
中小企業の苦境はもはやリーマン・ショック級やそれ以上との声もあるほどであります。セーフティーネット保証の枠や対象の拡大、あるいは雇用調整助成金の要件緩和、金融機関等への配慮要請といった対策の内容は理解するものの、もはや事態は切迫して、月末の支払いすらままならない、こういう声も聞くわけであります。
○早稲田委員 ぜひ、与党からもそういうリーマン・ショック級の対応をということは、それに対応するには、小手先のいろいろなことで、もちろん、融資も拡大していただいている、雇用調整助成金も幅広になったとしても、そんなものでは足りないんです。 アメリカは九千億円の予算をつけたわけですね、このために。これもいろいろあったようですけれども、非常に、三倍の大きな額になった。
そしてまた、これはリーマン・ショックと比べてもということも出ておりますし、また、自民党の政調会長であられる岸田政調会長も、リーマン・ショック級の対応をしてほしいと合同会議でも述べられたと報道にありました。 まさに、私も、これはリーマン・ショックよりもひどいことになるのではないか、もう今既にそういう業種もあります。
税収減とリーマン・ショック級のマグニチュードに対する緊急経済対策を強く提案しますし、補正予算の準備も提起します。 労働市場の流動化を進める新たな構造改革も重要です。 令和元年の出生率は八十六万四千人であり、初めて九十万人を割り込みました。静かなる国難と言える人口減少対策も待ったなしです。今、高等教育の学生の三七％が貸与型奨学金を利用しており、社会に出れば返済しなければなりません。
リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の景気後退が、ただでさえ去年の消費増税で、ＧＤＰで六・三％の減。これは実は、二〇一四年の消費増税の七・四％以来の大きな、ただでさえ、このコロナウイルスのことがなくてそうだったんですよ。
安倍総理にお伺いしますけれども、増税前ではございましたが、リーマン・ショック級の経済不況となれば増税を見送るというお話もございましたが、増税による個人消費の低迷とコロナショック、ダブルのパンチでリーマン級でないかという認識もございますが、すぐに全ての商品とサービスの軽減税率を適用し、実質減税を総理に御検討いただけないか、問いたいと思います。
総理は、いっとき、リーマン・ショック級の経済危機あるいは大震災のようなことがあれば消費税増税の延期もあり得ると。これ、実際に起きていたわけではないですよ。しかし、経済や消費の落ち込みは同等のレベルに今落ち込んでいるというふうに思います。
リーマン・ショック級のという話は、今まで一回も先送りをしていなければまだあれですけれども、総理は二回先送りをしているわけですよ。しかも、リーマン・ショック級のということをそのときも言っていたわけですよ。また二度あることは三度あると、それは経営者だったら考えますよ。
○安倍内閣総理大臣 消費税は引き上げるということについては、いわばリーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げるということは、法律にのっとって引き上げるということは、これはもうずっと終始一貫、このように述べております。