1954-03-17 第19回国会 参議院 本会議 第19号
我々はこの政府の示されましたる今回の提案に対しては一応の賛意を表するものでありまするけれども、政府が先に示されましたる美辞麗句の提案理由にもかかわらず、シヤウプ勧告案の指摘しておりまするように、果してこれが住民の意思を反映しておるかどうか。又五項目に亘る政府の方針に果して合致しておるかどうか。
我々はこの政府の示されましたる今回の提案に対しては一応の賛意を表するものでありまするけれども、政府が先に示されましたる美辞麗句の提案理由にもかかわらず、シヤウプ勧告案の指摘しておりまするように、果してこれが住民の意思を反映しておるかどうか。又五項目に亘る政府の方針に果して合致しておるかどうか。
それはシヤウプ勧告案にもうたわれているようであるといわれておりますが、たとえばイギリスにあるところのコツシヨナー・システムといつたような、選挙による――イギリスは選挙がないように記憶いたしますが、昔の所得税調査員、これは一例であります。
今度の臨時特例の問題につきまして、この税法はなるほど減税にはなつておりますけれども、原則的にはやはりシヤウプ勧告案に実際は教わつた税法でありまして、今日独立国となつた日本において、このままで日本の租税というものは一体やつて行けるものかどうか。また来年度においてこの通りの税法をやつて行かれるかどうかということについて、政府の所信を聞きたいと思います。
（拍手） そもそも今回の税法改正の基本線は、かのシヤウプ勧告案を一部訂正したものでございます。わが国の税法に対しまして、シヤウプ勧告案がよい企てと影響を与えたことを私は知つております。しかし、第一に、資本蓄積のために、勤労者、中小企業者を犠牲にして、大資本に奉仕したというところに大きな欠点があります。
この税制改革のシヤウプ勧告案が出る前におきまして、営業税が悪税であるということにおきましては、山間僻地におきますところの我々寒冷多湿地帯における中小企業者が、市町村税におきまする営業税附加税及び営業税が如何に悪税であるかということを或いはデータを以て示しましたならば、町村税の主なるものは営業税附加税であつたのであります。
今まで一応シヤウプ勧告案によりまして外局になつて、今度はまた内局になつたわけですが、その辺についてちよつとお伺いいたしたい。
これはシヤウプ勧告案では、所得税調査委員の制度はいかぬという勧告があつたそうでありますけれども、それはボス的なやり方であつたことに対する検討を加えた結果であつて、私の今申し上げることはそういうことじやなく、税務署の足らぬ点に対して協力する態勢であつたならば、所得税調査委員の制度も決して悪いことじやないだろう。そこに初めて納得の行く徴税もでき、そして完全に完納のできる徴税方法ができると思います。
であるから、この勤労者に対する控除は、シヤウプ勧告案が一応は出たけれども、今すぐとは申しませんが、これらの考え方を一応日本の本来の姿にかえして実情に照らしてお考えになることが望ましい。こういうことを申し上げておるのであります。
しかしながらこの事実は、当時シヤウプ勧告案によりまして、織物消費税の撤廃云々ということのための絹織物の暴落を根拠としたものと思われますので、私どもといたしましては、支払いの上の保証人でありまする某銀行と、もつぱら交渉いたすことにいたしまして、資力その他から見まして全然相手にならない四国海産物とは、多く争わずして解決しておる次第であります。
今度の税法改正を通じまして、前からのシヤウプ勧告案を基準になすつたことは当然だと思いまするが、シヤウプ勧告の中には、もちろんりつぱな案もありまするし、また多少実情に沿わない点もあると思うのでありまするが、この方針はかえない方針であろうかどうか。
御承知の通りに、附加価値税は、これはシヤウプ勧告案の主眼をなすものでございまして、独立の財源という点から考えますと、相当長所もあるかに考えられるのでありますが、しかし所得税の附加税でもないし、収入に関係なく課税されるという点から考えまして、事業税と異なり、非常に明確を欠いておる。こういうような意味で、もし延期をしたのであれば、われわれは大賛成であります。
ただこれは触れない方がいいかもしれませんが、シヤウプ勧告案に対しまするながめ方というようなものにつきましては、御答弁がありませんでした。これはしない方がいいかもしれません。そこで委員長にお願いいたしますが、もし何なら秘密会でもけつこうでありますから、シヤウプ勧告案をどうするかについての忌憚ない意見を、速記をとめて、一分でも二分でもけつこうでありますから、お話をいただきたいと思います。
またことに昭和二十五年から実施を命ぜられましたシヤウプ勧告案というのは、当時の状況におきましては、まつたく税の法典としてわれわれは敬意を表し、これに讃辞を贈るのにやぶさかでありませんでした。けれども時移り星かわり、生きた経済のまにまに、固定的な静止状態で勧告を受けましたところのシヤウプ勧告というものは、これが永久的な法典であり得べからざることは、あえてシヤウプ博士でも御存じであろうと思います。
それから府県の財源と市町村の財源がはたして適切に配分されているかどうか、これも確かに問題があるように思いますので、そのような問題をいろいろ研究いたしおりまするが、さてしからばシヤウプ勧告案と違つた非常にいい案があるかとなりますと、やはりなかなか簡單にはないというところで、これならばという名案がなかなか見つかりませんので、まだ国会に提案できていないような事情であります。
でありますから、私が大蔵大臣にお伺いいたしたいのは、国税と関連いたしまして、地方税も、むしろ事業税あたりは附加税にした方がよかろう、こういうふうに考えますから、地方税を改革いたしまして、二重に調査することを省いて、最初シヤウプ勧告案のときには、中央は中央でよく調べる、地方は地方でよく調べる、こういうわけで、中央と地方は別々に調査する機関を設けたのでありますが、今日の段階におきましては、地方の方があまりに
第一次シヤウプ勧告案は、大体において政府、国会においても取上げまして、法案化あるいは予算化いたしておりまするが、第二次勧告はほんの一部のみ具体化したにすぎません。
ただここで、どういうことから起つたのか知りませんが、シヤウプ勧告案に基いてできたのだろうと思いますが、固定資産の税金というものは近来非常に拡大いたしまして、中には一向水利の役に立たぬ古くなつたものも——土手には旧水路にもやれ税金がかかつて来る、なかなか河川水利料どころの騒ぎじやない、これをそのまま置きました場合、あるいは将来の高い建設費でやつた場合、これがことごとく、ダムにもかかり、何にもかかるということになりましたら
○衆議院議員（三宅則義君） 私から一応御説明申上げまして、あと説明員のほうから説明があると思いますが、我我といたしましては是非ともこの正しい納税、こういうことを基本的に考えまして、シヤウプ勧告案にもありまする通り自分の税は自分で計算をして出す、こういうのが根本でありまするが、たまたま自分の税金を自分で計算する能力がない、若しくは法令等において不十分な場合には税務代理士がやる、今日の税理士に頼んでやつてもらう
シヤウプ勧告案にもあります通り、税務代理士は今回高度の試験をやるべきことが当然であろう、こういう線も強く出ておるわけでもございますから、われわれといたしましては公認会計士、弁護士と同様に、りつぱな税務代理士をつくつて国民に寄與いたしたい、かような考えでもつて提案いたしておるわけでありますから、何とぞ共産党の諸君も御了承の上、御賛成あらんことを切望する次第でございます。
こういうわけでありまして、今までは登録すればだれでもできたのでありますが、今度はシヤウプ勧告案によりまして、税理士たらんとするものは、国税庁にその登録名簿を置きまして、登録せられた後でなければ税務官公署に出入りいたしまして、代理することはできないというように権限を付與し、また民主的にいたした点が大いなる相違であるということを申し上げておきます。
○衆議院議員（三宅則義君） 只今のお話の意見書を大分入れてありまするが、多少違う所がございまするが、一応本案に対しましては弁護士さんや公認会計士さんは登録をしてやつて頂くということになりまして、登録は国税庁に登録をしまして、登録を了しました者はいわゆるシヤウプ勧告案によりまして、自由に税務代理ができる、こういうふうに進歩いたしたように改善いたしたつもりであります。
○国務大臣（池田勇人君） 昭和二十四年から二十五年に変つて来、二十六年に入ります場合におきまして、シヤウプ勧告案の大体の線に沿つて行つているのであります。而して今四千数百億円のところの分で、地方自治庁との差は平衡交付金につきまして、千二百九億円と我々の千百億円との差であります。即ち百九億円の差に相成つているのであります。
これは理論的にも不合理であつて、單に租税の公平理論からのみ来ておることは、シヤウプ勧告案にも書いてある通りでありますが、すでに昨年再評価いたしました会社は三％の再評価税を払つているのでありますから、これをとりもどすとはあえて申さないのでありますが、今年の再々評価につきましては、昨年の分も合せて三％で打切る。
これはシヤウプ勧告案によりまして、織物消費税は全廃いたしましたが、やはり消費の状況を見まして、極く高級の織物につきましては物品税として或る程度課税するのが負担の公平からいつていいのではないか、然らば銘仙程度のものに課税するかという問題になりますと、そういうものには課税いたしません。西陣とか、極く高級なものにつきましは課税したらどうかという気持を持つて、今研究をいたしておるのであります。