2006-12-06 第165回国会 参議院 総務委員会 第8号
あるいはシャウプ税制改革と地方財政平衡交付金というような形で財政上の改革がなされたというものは、今次の世紀転換期あるいは第三の改革の時期におきましては三位一体改革と新型交付税という形で進んでいるということでございます。
あるいはシャウプ税制改革と地方財政平衡交付金というような形で財政上の改革がなされたというものは、今次の世紀転換期あるいは第三の改革の時期におきましては三位一体改革と新型交付税という形で進んでいるということでございます。
これで、シャウプ税制改革以降最も低く、米国の連邦法人税率を下回る水準まで引き下げることが実現をしたわけであります。 また、個人所得課税については、我が国の所得税の負担水準を見ますと、累次の税制改革の結果、相当程度フラット化が進んでおり、中低所得者層の税負担は諸外国と比べて相当低い水準となっております。
この水準は、戦後のシャウプ税制改革以降最低の水準であり、また、アメリカの連邦法人税率をも下回るものとなっております。加えて、中小企業に配慮し、軽減税率も二五％に引き下げることとしております。さらに、課税ベースについて、国際的な潮流を踏まえて適正化が図られております。
言うならば新しいシャウプ税制改革をやるんだ、これくらいの決意を私は今お聞きしたいのでありますけれども、いかがでございましょうか。
○牛嶋正君 これまで、地方税の改革が本格的に行われましたのは、昭和二十五年のシャウプ税制改革のときなんですね。そのときにつくられた税目と今の地方税を構成している主要税目は全く同じなんです。ほとんど変わってないんです。 ということは、先ほどから私が申しましたように、今まで税制改革において地方税改革というのはいつも余分なものであったということです。
この前から私はシャウプ税制改革を非常に高く評価しておりますけれども、もし問題があったとすれば、法人税の課税根拠に法人擬制説を前提に置いた、ここがシャウプ勧告、シャウプ税制改革の一番大きな問題であったと思うんです。これがずっと今日まで問題をいろんな形でつくり出してきたような気がいたします。先ほどの五つのツケもずっといろいろ議論していきますとここに帰着するんですね。
こういうふうに位置づけてまいりますと、私は今回の税制改革は昭和二十五年に行われましたシャウプ税制改革と同じような位置づけになるのではないか、こんなふうに思っております。そういう意味では今回の税制改革は抜本改革でなければならない、こんなふうに思っているわけでございます。
その意味では、今回の税制改革は、戦後間もない昭和二十五年に行われたシャウプ税制改革と戦後の租税史の中で同じ位置を占めるものと考えられます。戦争によって完全に荒廃した我が国経済を立ち直らせ、国民の生活の安定を図ることを目指して行われたシャウプ税制改革は、その後、半世紀にわたって我が国の税制の骨格となるものをつくってきたのであります。
第一に、竹下内閣で断行しました税制改革は、シャウプ税制改革以後の社会経済の大きな変化に伴って生じた税制のゆがみを是正するとともに、高齢社会の到来に向けてその対応を図る画期的な税制改革でありまして、その中核の一つである消費税はこの四月から実施されたばかりであります。まず何よりも大事なことは、その定着を図っていくことであります。
まず歳入について伺いますが、一応シャウプ税制改革以来の抜本的税制改革として消費税が導入されました。これはそのためであるとは正面切っておっしゃいませんけれども、実際には今回の財源確保の法律に係る問題点に触れた歳入構造の抜本改革に触れる問題でもあったわけです。
ましてや今回のようにシャウプ税制改革以来という抜本的な改正となりますと国民の皆様方の御納得を得ながらこれを進めていくというのはもう当然のことでございまして、この点に関しましては私どもも何らの異論のないところでございます。そのような観点から、これまでも国民の皆様方の御理解を得るための努力は営々と続けてこられたと思うのでございます。
ところが、戦争に負けてシャウプ税制改革が行われ、現在は直接税中心であります。今の日本の税金は直接税が七三％、間接税が二七％であります。しかも、その直接税の内部で負担の不公平が行われているところに問題があるのだと思います。 したがって、今回税制改正をやり、直間比率の是正を図ることは時宜に適した措置だと思います。もしも今のままにしておいたら法人はどうなるでしょうか。
○宮澤国務大臣 政府といたしましては、しばしば申し上げますように、シャウプ税制改革以来四十年近くたち、また十何年後に高齢化社会を控えております今の時点で、税制の抜本改正をいたしたいということをかねて考えてまいりました。沿革的に申しますと、大平内閣の時代、もうぼつぼつ十年近くなりますが、そのころからいろいろの努力をいたしてまいりました。
シャウプ税制改革以来の抜本的税制改革は、国民各界各層の利害に密接にかかわる問題であり、それだけに、なぜ今税制改革が必要かとの理念を広く国民に理解してもらわなければなりません。 ところが、政府・自民党の今日までの税制改革の経緯を振り返ってみますと、大平内閣は財政再建を理由に一般消費税を打ち出し、これが国民の反撃を受けてつぶれると、鈴木内閣では増税なき財政再建に変わりました。
○国務大臣（宮澤喜一君） 今という時点を、私どもは第一に、シャウプ税制改革が行われました昭和二十五年ごろから経過いたしました年月を大体大きな税制改革をなしにまいりましたから、それで、過去から見まして今という三十何年間の時点を一つ考えております。
宮澤大蔵大臣は、シャウプ税制改革当時、大蔵省でつぶさに、直接にかかわっておられてよく御存じのとおり、シャウプ勧告は、公平負担の原則に立って直接税中心の税体系を確立し、地方財政を重視することを大きな柱に据えておりました。それに比べますと、今回の改革は、こそくな手段を弄した、国民をないがしろにしたやり方であり、その内容と断ぜざるを得ないのであります。
シャウプ税制改革のとき、地方に入れたときの付加価値税と、これはシャウプさんが最近に書いた本の「財政学」ですよ。あのときはシャウプさん自身もこれを控除するかどうかわからなかったと言っていますから、そのときはそうだったかもしれませんが、これは比較的新しい「財政学」の中にある。そういう中で、一般売上税の中で最も高度なそういう付加価値税の中に、税額計算の仕方にこの二種類がある。
この税制改革は幾つかの点で問題ははらむものではありますが、これまでの税制を抜本的に見直したものでありまして、シャウプ税制改革に匹敵するものであるというふうに考えられます。 その目玉は何といっても売上税の導入であると思われます。
昭和二十五年のシャウプ税制改革から三十五年、この間高度成長から低成長に移行した今日、我が国の税制には不公平、不公正なゆがみ、ひずみが生じていることは多くの国民が感じているところであります。
まず、減税による内需拡大の問題でございますが、六十一年度におきましては、今税調でシャウプ税制改革以来の抜本的な見直しを行っておる中途の時期でございますので、本年における大幅減税は難しいのでございます。なお、昨年二回、景気振興の対策を行いまして、また、公定歩合の引き下げも先般行ったところであり、内需拡大等の効果も合わせて、実質四％程度の成長は見込めるものと確信しております。