2021-04-06 第204回国会 衆議院 本会議 第18号
開発企業の変更が可能となれば、開発企業間で競争が促進され、結果的にシステム開発費を縮減することが可能になります。また、日本のＩＴ企業の裾野を広げることにもつながります。 オープンソース化にはセキュリティーリスクを指摘する声もありますが、むしろ、ブラックボックスであるよりもオープンとした方がセキュリティーを脅かす不具合を見つけやすいのです。
開発企業の変更が可能となれば、開発企業間で競争が促進され、結果的にシステム開発費を縮減することが可能になります。また、日本のＩＴ企業の裾野を広げることにもつながります。 オープンソース化にはセキュリティーリスクを指摘する声もありますが、むしろ、ブラックボックスであるよりもオープンとした方がセキュリティーを脅かす不具合を見つけやすいのです。
やはりなという感じはするんですが、まず最初に確認をしたいんですけれども、新聞報道では、整備に要した費用が八十億円、これはシステム開発費などを指しているんだというふうに思います、それとは別にサーバーの維持管理費が年間十億円とされています。これは、恐らくランニングコスト、運営費のことだろうというふうに思いますが、額も含めてそういう認識でいいのかということを、まず一点、伺います。
さらに、初年度に要する経費につきましては、不交付団体も含めまして全額国費による負担とすること、あるいは、初年度の導入時に必要な事務費、システム開発費等につきましても全額国費による負担とすることなどの措置を講じております。 これらを含めまして、地方の財政負担につきましては、先ほど申し上げました協議の場において、国と地方が協議をした上で合意をした内容でございます。
以上のように、漢検協会は、志願者が減少し続け収入が減る一方、先日も言いました、電話の入替え費用に一億円、システム開発費で八億八千万、本部ビル建設費で二十三億と多額の投資を行って、それによって赤字決算を計上して、結果的に赤字を理由に受験料を値上げしている。
法案の質問に入る前に、先般、当委員会、四月十八日だったと思いますけれども、取り上げさせていただいた医療分野の情報連携に係るシステム開発費、運営費に関連して質問をさせていただきます。 先般の質疑で、医療保険の中間サーバーシステムの運営費、ことし七月から来年三月までの九カ月間で約七十五億円というような答弁がございました。
平成二十八年度に教員免許管理システム開発費補助金約五千万円を支出をしております。 委託や補助金につきましては、公募を行うなど公正な手続により支出をされていると承知をしております。
教員免許管理システム開発費補助金、文部科学省の公募事業による補助金でございます。免許更新制高度化のための調査研究事業、これも文部科学省の公募事業による委託であります。これが受取負担金等の中身でございます。
具体的には、平成二十八年度に免許更新制度高度化のための調査研究事業の委託費として約四百万円、文教協会が発刊する全国大学一覧等の書籍、雑誌の購入費として平成二十八年度約五百万円、補助金として、平成二十一年度に大学改革推進等補助金約五千万円、平成二十八年度に教員免許管理システム開発費補助金約五千万円を支出しており、委託費や補助金については公募を行うなど、公正な手続により支出をされていると承知をしております
これらの改修、それから、代替機を打ち上げる際にはより精緻な画像が得られるものが必要であると考えまして、こういったものも含め、情報収集衛星システム開発費等を倍増し、百億円を計上することとしております。 ちなみに、きょうのこの修正案の提出の際に、こういった非常に分厚い、一つ一つの予算の項目についての金額のものも配付、皆さんの机の上にあると思います。
これはもう水かけ論争になりますからきょうは申し上げませんけれども、業界の皆さんからすれば、あるいは私のようなある程度かじった人間からすると、マイナンバーの生成一回限りのシステム開発費としての百億円はいかにも多いのではないか。もう少しコンパクトな仕組みができると思います。 例えばコンビニなんかは、何億、何十億というトランザクションがあるんですけれども、システム開発費は十億円レベルですね。
○平井委員 まず、これはいろいろな報道で私も見たんですが、トータルのシステム開発費が五千億になるというような報道もありました。その後、いろいろな数字がひとり歩きしたのでわかりません。結局、やってみなきゃわからないんですよ。要するに、やり方がちゃんと決まっているわけでもない。
こういったことに基づきまして、平成二十四年度の予算におきましては、法人番号の付番等システム開発費として十五億円が計上されているところであります。そして、二十四年から二十六年度の三か年の国庫債務負担行為として七十億円計上してございます。
ただいま完成までに五百億と申し上げましたのは、内閣官房で情報ネットワークシステム等に要する費用、国税庁の方で必要なシステム開発費等、それから総務省の個人番号の付番にかかわる費用などを含んだものでございまして、カード等、先生から御指摘がありましたその他の費用というのは含まれておりません。
それで、私が最初疑問に思いましたのは、であれば、来年度、二十四年度のシステム開発費四十億円、これが計上されているのはどうしてかということでございましたが、これも、いろいろ経理上の問題で、引き渡し時の九十ラックの代金が未払いであるということが計上されている、こういう説明も受けました。
また、その後厚生労働省においてシステム開発費に助成する補正予算措置や全国会議等での必要な情報提供が行われているものと伺っているところでございます。 今の外国人の方の子供さん、あるいは監護の実態の厳格化ということについては、これはかなり多くの事務を要することでございますので、引き続き適宜適切な措置をとるように厚生労働省に要請をしてまいりたいと考えております。
六十五億円のシステム開発費は今事業者と交渉中です、中身は分かりませんと、そんな予算要求ありますか。大臣、いかがですか、与謝野大臣、六十五億円の中身は現在交渉中で分かりませんとお答えいただきましたよ、今。そういうことを許しちゃ絶対私はいけないと思います。きちんとしたやっぱり指針を示し、いかに税金の無駄遣いをしないかというのが役所の方々がやるべき最低限の私は仕事だと思います。
システム開発費というのがございます。システム開発費六十五億円、この内訳教えていただいてよろしいでしょうか。私がお聞きした内訳は、業者からヒアリングをしましたとしか書いてございません。それより深い内訳を教えてください。お願いします。
○藤末健三君 各自治体に出しているお金とかいろいろありますよね、さっき言った八百十九億円の内訳、（発言する者あり）八百二十五の内訳とか、あとシステム開発費六十五億円とかありますよね。その細かい内訳を出していただきたいと、すべてについて。それをお願いしたいんですが、いかがですか。
それからさらに、これは平成十九年度の補正予算でやっておりますけれども、教員免許管理システム開発費補助金、すなわち、教員免許更新の実施に必要な情報を全国規模でネットワーク化するシステムの開発、これについて行っております。
これは、一件当たりのハンドリングに要するシステム利用料金ということだと思うんですが、この原価の積み上げをお尋ねいたしましたところ、システム開発費を一件当たりのハンドリング数で割り戻せば一件当たりの原価が出るという、わかりやすい料金設定になっているようでありますが、少なくとも、このシステム利用料金自体は恐らく収益の柱になり得ないと思いますし、これ以上下げたらさらに各国より極端に安くなってしまいますし、
これは一体どういう仕組みで行われるのかと具体的なことをお伺いしたいわけですが、時間が押し迫ってきましたので、伺いましたところ、会議費だとか研修費だ、何かシステム開発費だとかそういったことに予算を使うという御報告がありましたけれども、そのとおりでしょうか。
また同時に、この新しいシステムに対応するために、平成十六年までは大規模なシステム開発を行ってきたわけでございますけれども、これが終了したことにより、このようなシステム開発費が削減されたものがございます。これが約二十五億円でございます。 その他、通信専用料や新システムの据えつけに係る費用などが削減されたために、全体として約三十五億円の減となっているものでございます。