2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（岸信夫君） 今おっしゃる点でございますが、元々その予約のシステム自体が大規模接種センターの分と自治体とつながっていないことから、我々としては事前に二重予約をしないでくださいということを様々な場を通じて徹底してきたところであります。その上で、今回、キャンセルあるいは当日現れない、こういうケースが一定量おられると。
○国務大臣（岸信夫君） 今おっしゃる点でございますが、元々その予約のシステム自体が大規模接種センターの分と自治体とつながっていないことから、我々としては事前に二重予約をしないでくださいということを様々な場を通じて徹底してきたところであります。その上で、今回、キャンセルあるいは当日現れない、こういうケースが一定量おられると。
おっしゃるように、ワクチンパスポートの基となるようなデータ、ワクチン接種データをためているそこのデバイス自体も、データ、システム自体もなかなかうまく運用ができていないというデジタル敗戦かまびすしい我が国において、経団連からの御示唆、非常に貴重なので、今後とも御指導をよろしくお願いします。 そして、最後に浦郷参考人に、そして釜井参考人にもお伺いしたいというふうに思います。
リンクすることによって、個人情報の問題もありますし、それからシステム自体が重くなってしまう等々の問題もありますので、そこは結び付けないという形で今走っているわけでございますけれども。
自社システムをハッキングさせるわけですけれども、これ当然自分のビジネス上も簡単に破られてはいけないわけでありまして、ここを破ってくださいといったシステム自体は実はサーバーも含めて全部ネットワークから外してあるというものについて攻撃を依頼したわけですが、実はこれ、いとも簡単に破られてしまっております。
結果的に、実は、これやって、その半年後ぐらいに本格的にシステム自体はローンチをしたんですけれども、やっぱり現場からの評判というのはさんざんなものがあって、結局一年ぐらい使う使わない、すったもんだした挙げ句、サンセットしてしまった、使わないってことになってしまった残念なプロジェクトでありましたけど。
また、議員御指摘ございました情報漏えいを防ぐためのシステムの構築でございますけれども、当該システム自体の費用対効果あるいは必要性等の吟味、またセキュリティーに関する既存のシステム、サービスの活用の可能性等について精査もしていくことが不可欠と考えております。 いずれにしましても、デジタル庁として、情報管理の徹底に向けて万全の対応を進めてまいりたいと考えております。
今、先ほどからるる申し上げていますとおり、このシステム自体は、標準仕様書は地方自治体のシステム面における統一化を図るものでございまして、その政策を、独自施策を制約するものではないということをまず繰り返して申し上げたいと思います。 御指摘の点は、市町村が行う法定外繰入れ等につきましては、受益と負担の均衡を図る観点から、従来より、その計画的な削減、解消をお願いしてきているものでございます。
しかし、現在の勤務医の長時間労働という慣行は長い時間をかけて形成されてきたものでありますので、また医療システム自体がこのことを前提につくられているという面もありますから、これを実際に実行させるためには医療現場において正しく理解されなければなりません。医師そのものが自らの働き方を改善していこうという強い意識を持つことができる環境が整備されないと、なかなか進まないということもあります。
デジタル広告市場におきましては、大規模プラットフォーム事業者と関係事業者との間で、例えばそのルール変更などが一方的に行われているといった指摘、あるいはシステム自体が複雑、不透明であるということによる利益相反であるとか自社優遇の懸念と、それから広告における虚偽請求の問題、あるいはパーソナルデータの扱いに対する消費者の懸念と、そういった課題が指摘されております。
それはそれとしておいておいて、ＨＥＲ―ＳＹＳの、コロナウイルスのシステムの話がございまして、これは多分、公表されている学会誌でしょうからいいんでしょうけれども、港区のシステムをやっていらっしゃる、これは職員さんなんでしょうかね、書いていらっしゃる方がいらっしゃって、あれはもう、あのシステム自体が非常に緊急避難的に立ち上げたものだったのでしようがないんでしょうけれども、二週間ぐらいで施行が始まった、そのときにいろいろ
やはり、誰から見ても納得できるような形の、説明が得られるような開発体制をつくった上で、システム自体がどんどんどんどん下請に行くわけではないわけで、一つのシステムをつくり上げる過程でそういうことになるわけですから、そこら辺りは、先ほども申し上げましたけれども、全体のマネジメントと説明責任というものが更に強化されるべきだと思います。
三つ目は、ソフトの問題でございますけれども、システム自体は稼働が可能となったわけでございますけれども、売買再開に向けたルールが整備されておらず、受付済みの注文を取り消すルールが未整備だったということで当日中の再開ができなかったということと理解してございます。
装備品の情報システム自体の脆弱性を排除するための効果的な取組について、今後検討を進めてまいりたいと思います。 さらに、電磁パルス弾の導入の研究でございます。電磁パルス弾を構成する要素である電磁パルス放射機構の小型化及び高出力化を目指して、技術の確立に取り組んでいるところでございます。
実際、先ほどおっしゃっていただいたように、私も紹介させていただきましたけれども、定額給付金の申請事務でも迅速に対応できた自治体もあるということでございまして、お聞きをすると、被災者支援システム自体は、既に九百八十七団体に対してインストールキーというんですか、の発行をしていて、いつでもこの導入ができるような状態になっているのが九百八十七団体あるというふうに、かなり多くの団体がこれはそういう意味でいうと
コロナ終息後の日本をＶ字回復させる経済対策は、その新しい社会像を実現するための政策思想が必要であり、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想を持ち、社会システム自体の大改革と一体に取り組むべきであると考えます。 そこで、本日お伺いすることは、次の一点であります。
それから、黒田総裁も先日お話の中で、中国の終息傾向はある意味好転の見通しがあるとか、それから地震の災害などと違ってインフラが残っているというか毀損されていないということですとか、リーマン・ショックと違っていわゆる金融システム自体も壊れてはいないと。
これはつまり、いわゆるキャリアアップシステム自体のいわゆる運営、会計上の運営にも相当大きな支障を来しているんではないかと思うんですね。当然、これ、加入者の加入料とか登録料、そして利用料ということをもって運営していく中で、登録者が少ないということはそれだけ収入が減るということですから、ここも課題ではないのかなと思っております。
や学校や教育委員会やあるいは警察、そういう様々、もちろんソーシャルワーカー、カウンセラー、様々な方々の持っている情報を寄せ集めて、その中で判断をするということが必要ではないかという、この国会の議論でもそういう判断となった、我々もそのように指示をしていたところで、そのような言わばまさにチームで、そうした子供たちを守るチームを連携を高めていくことが必要だということになったところでございますが、このシステム自体
○萩生田国務大臣 今回、大学入試英語成績提供システムについて、来年度から導入を見送り、延期することを決定しましたが、システム自体をどうするかについては、今後大学入試で英語四技能をどのように評価するか、その仕組みも含め、一年を目途にしっかりと検討してまいりたいと考えております。
これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠と考えておりまして、全世代型社会保障検討会議においては、人生百年時代を見据えて、年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる持続可能な改革を更に検討していく考えであります。少子高齢化と同時に、ライフスタイルが多様になる中で、誰もが安心できる社会保障を大胆に構想してまいりたいと、このように思います。
これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めることで、子供からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を構築していきたいと思います。 その大きな第一歩として、消費税の使い道を見直し、十月の一日から、三歳から五歳まで全ての子供たちの幼児教育、保育の無償化を行いました。
○安倍内閣総理大臣 全世代型社会保障への改革は安倍政権の最重要課題でありまして、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠だと考えています。 そこで、全世代型社会保障会議においては、先ほど加藤大臣から答弁させていただきましたが、人生百年時代を見据えて、年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる持続可能な改革を更に検討してまいります。
やはり根本的には、そういうような社会システム自体を大きく変えていくということも極めて大事だし、それに適応していくことも大事なんだけれども、やはり悪化を食いとめるという取組、これがもう本当に大切なんだろうと思います。 このため、昨年は気候変動適応法が成立しました。昨年十二月に施行されて、これは、私自身は、省庁の垣根を越えて取り組まなければならない問題だと位置づけられたんだと認識をしています。
これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めることで、子供からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度へ改革を進めてまいります。 その大きな第一歩として、消費税の使い道を見直し、十月一日から、三歳から五歳まで全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化しました。来年四月からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行います。