2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
実は、今、官公庁のシステム発注は、ブラック発注というんでしょうかね、本当に各事業者さんからは、官公庁から出てくるシステム開発は、ちょっといろいろな注文が多かったり、納期も短くて長時間労働になっている、官製過労死を生み出してしまっている、こういう状況があるんじゃないか。これは実は経団連からも言われているわけです、ちょっと官公庁のシステム発注の仕方をどうにかしてほしいということを言われています。
実は、今、官公庁のシステム発注は、ブラック発注というんでしょうかね、本当に各事業者さんからは、官公庁から出てくるシステム開発は、ちょっといろいろな注文が多かったり、納期も短くて長時間労働になっている、官製過労死を生み出してしまっている、こういう状況があるんじゃないか。これは実は経団連からも言われているわけです、ちょっと官公庁のシステム発注の仕方をどうにかしてほしいということを言われています。
そして、ＯＥＬに関しても、全くかんでいないのでこのシステムの詳細は知りませんが、発注自体が、システム発注ではなくてサービス、役務の提供の契約になっていると推察します。そういう意味で、これはシステムの発注ではないということだと思います。 防衛省の予約システムにしても、あれもシステム発注というふうな見方をするべきではない。要するに、作業のオペレーションを外注するというのに近いと思っています。
これは、官庁や自治体にシステムのメンテナンス等に出入りしているベンダーの御意見でもあるんですが、システム発注におけるそのセキュリティーの対策、例えば仕様書ですね、やり取りするときの、そういうのをぽんと置いておかれたり、鍵が掛かっていないところに置かれたりなんてことが散見されるというような報告も受けておりまして、やっぱりそのきちっとしたセキュリティー対策、基本となるところからやっていかなくちゃいけないというふうに
それに加えて、何か似たようなやつをまた組織委員会でシステム発注して、人も雇おうとしているんですよ。知っていますか。今日、平井大臣はいないんですか。河野大臣も御存じですか、こういうの。 だから、ちゃんと収支のこともやらないと、もう何でもかんでもやればいいというものじゃないので、きちんとやはり検証すべき。十分な医療提供体制ができるのか、そして財源調達や資金不足の観点からもできるのか。
また、接種予約も、今既に各自治体がそれぞれにシステム発注しようとしていますが、オンラインでできる一元的な仕組みづくりを提案したいと思います。 今のままでは、総理の目指す自治体システムの統一、標準化に反することになるのではないですか。総理の見解を伺います。 国民民主党は、昨年の四月から、いわば北風である罰則と太陽である万全の補償をセットで盛り込む特措法改正案を一貫して訴え続けてきました。
もし同じようなシステムであれば、同じタイミングで切りかえることによって、切りかえる前と後で、しっかり、今の元号と新元号が混在せずにシステムをメンテナンス管理できるようにもなりますし、こういった現場の自助努力も必要かと思いますので、ぜひ、今後、説明会の中や情報発信の際には、業界あるいはシステム発注をする側の努力というのも啓発していただければというふうに思っています。
○大島九州男君 当然いろんなことを考えられていろいろやられると思うんですが、ちょっと調べましたら、漢検の理事会で、電話システム発注という部分で総予算九千七百万円、一億円ぐらいの電話のシステムを導入されているんですね。それからまた、検定運営業務再構築プロジェクトの現状と今後の予定についてというまたやっぱり議事録を見させてもらうと、開発費用として八億八千万もシステム開発にお金を掛けているんです。
二つ目は、ＬＡＮシステム発注当時は、既に独立行政法人情報処理推進機構から警告等、問題視がされていた今回のいわゆる標的型攻撃、これを防ぐためのセキュリティー対策が、仕様書をお配りしていますけれども、仕様書を含めて全く対策がないということでございます。 お聞きしたいのは、特に後者、標的型攻撃の対策を、この仕様書に入れる等のことをして、とらなかったというのはなぜなんでしょうか。
これＷＴＯ上の問題は、公の秩序のためにどうしてもこれは特定の要件を掛けなきゃならないという場合はＷＴＯ上もクリアできますけれども、基本的にこの種のシステム発注は恐らく内外無差別ということになるんじゃないかと思っております。 その上で、技術力の評価をしっかり位置付けて発注をすると。
このＩＴのシステム発注というものを行っていく際に、落札業者を決定するというこの検討事項は、価格点と技術点の二つから成っているというふうに伺っておりますけれども、この二つの関係というのはどのようになっておりますでしょうか。
厚生労働省は、随意契約に係るシステム発注者の受注企業への天下り状況を省内すべてについて調査し、速やか、かつ、厳正に対処すべきである。
厚生労働省は、随意契約に係るシステム発注者の受注企業への天下り状況を省内すべてについて調査し、速やか、かつ、厳正に対処すべきである。