2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
人事・給与関係業務情報システムは、平成十六年二月二十七日に決定されました人事・給与業務・システム最適化計画に基づき、人事給与等業務の簡素化、合理化等を目的として掲げ、人事管理、給与管理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発したものでございます。
人事・給与関係業務情報システムは、平成十六年二月二十七日に決定されました人事・給与業務・システム最適化計画に基づき、人事給与等業務の簡素化、合理化等を目的として掲げ、人事管理、給与管理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発したものでございます。
平成十六年に策定いたしました特許庁業務・システム最適化計画につきましては、これは、平成二年に世界で初めてペーパーレス化に成功した後、順次業務ごとにシステム化をしてきたために、非常に複雑なシステムになってしまったものを一本化するという非常に野心的なプロジェクトとして始められたものでございました。平成十八年に開始をしたんですけれども、非常に難易度が高かったために、開発の見通しが立たなくなりました。
○世耕国務大臣 システム最適化計画ですとか、あるいは庁舎のアスベスト、老朽化対策でお金がかかるというのは、先ほど宗像長官の説明のとおりであります。 今、平成三十年度予算は歳出が歳入を約三百億円上回る状況になっておりまして、今後、やはり特許特会の剰余金は急速に減少していくというふうに見込んでいるわけであります。
特許庁といたしましては、開発の中断という後に新しいシステムの開発計画をしっかりと策定しようということで、外部審査、外部の方々の御指摘を受けまして、平成二十五年三月に特許庁業務・システム最適化計画というものを策定させていただきました。
ただ、先ほど伊原審議官が答弁申し上げましたが、平成二十六年六月にその業務・システム最適化計画の見直しを行って、もう一回ちょっとその線を引き直しましてやり直しをしていこうと、改めて進めていこうというものが進んでいるわけでございまして、答弁があったように、今フェーズ１について始まるものが計画どおりに来年一月から始まる予定である、またそれ以降についても順次進めていくと、こうしたことで進めたいと考えております
年金業務のシステムのうち記録管理システムにつきましては、当初、平成十八年に業務・システム最適化計画を策定しまして、平成二十二年度までにシステムをオープン化することを目的としておりました。しかし、その直後に発生しました年金記録問題を受けまして、基本設計に再発防止のための業務プロセスを反映するといったような修正補完作業が必要となりました。
そういう中で、年金業務システムの刷新は、今、全体で物を動かしておりまして、二〇一四年の業務・システム最適化計画に基づきまして、まずは年金給付の前提となる記録管理システムの刷新を行うこととしております。
二〇一三年、平成二十五年に特許庁業務・システム最適化計画というものを策定いたしまして、二〇二二年度までの十年間に向けてシステム自体の構造を見直すことと、それから政策的課題として優先的にシステム対応すべきもの、これを同時並行的に進めるという計画を立てて進めております。
こういった反省を踏まえまして、システム整備のおくれを取り戻すべく、平成二十五年三月に改定した特許庁業務・システム最適化計画では、それ以前の開発計画ではシステムを一括して更新することとしておりましたが、こうした方法によるものではなくて、段階的に個別業務システムごとに更新することによって、各業務システムの開発規模を適正化するとともに、技術的容易性を高めたという点、あわせて、開発能力の高い事業者を選定できるよう
七 システム開発の発注者としての能力向上、外部人材の活用などにより、「特許庁業務・システム最適化計画」（平成二十五年三月十五日）の着実な実施を行い、経済活動のグローバル化や新興国の知財大国化等の環境変化や産業界の知財活動の活発化、多様化に対応できるよう特許庁システムの改善、強化を図ること。 以上であります。
まず、昨年、平成二十五年の三月十五日でありますけれども、特許庁業務・システム最適化計画というのが発表されております。これはまさに今私が申し上げましたように、膨大なシステムが古くなっておったり、使い勝手が悪くなっておったりするのを、十年かけて業務を最適化していく、その上でシステムを最適化していく、こういう計画であります。
そして、二〇一三年の三月十五日に今申し上げた特許庁業務・システム最適化計画が出ています。 これは非常に正直な報告書で、私は尊敬します。ここまで正直な役所の文書は初めて見ました。私が担当課長補佐ならこうは書かないと思いますが、立派な文章です。何度も出てきます、フレーズが。
新たなシステム最適化計画が二〇一三年の三月十五日に策定されて、そこに基づいて進めているところでございますが、まず特許庁長官を本部長に、そしてまた特許技監を本部長代理とする特許庁の情報化推進本部を設置いたしまして、当該本部においてこのプロジェクト全体の進捗管理もしっかりと行う推進、監理体制の強化を行ったところであります。
○松田公太君 それでは、次は特許庁の業務・システム最適化計画についてお聞きしたいと思います。 特許庁では、平成二十五年三月に特許庁業務・システム最適化計画を改定しまして、新たなシステム開発を進めております。しかし、この最適化計画自体は平成十六年に策定されたものなんですね。
御指摘の特許庁業務・システム最適化計画につきましては、昨年一月に開発の見通しが立たず中断をいたしましたが、その主要な要因につきましては、第三者委員会により評価をしていただいております。
特許庁は、平成十八年から業務・システム最適化計画に基づいて特許庁情報処理システム開発プロジェクトを進め、東芝ソリューション株式会社に開発を委託をし、契約額は九十九億二千五百万ということであります。 平成十七年度以降、同プロジェクトに約五十五億円が支出されております。
この点に加えまして、仮に登録制度を見直しをして新しいものにしようといたしますと、今し方御質問をいただきました業務・システム最適化計画に基づいて新たなシステムをつくっている、この問題とどういうふうに絡めていくべきであるかということも併せて検討する必要があるという事実がございます。
平成二十年三月に策定いたしました国立国会図書館業務・システム最適化計画に基づき、当館の主要なシステムの最適化を実施するものであります。 具体的には、当館の図書館サービスと業務の全般に係る基幹システムとして独自に構築して使用してまいりました電子図書館基盤システムを、市販の図書館パッケージシステムに入れかえ、運用経費の削減、業務の効率化及びサービスの向上を図る予定でございます。
出入国管理業務の業務・システム最適化計画は、外国人を潜在的な犯罪者とみなし、ＩＴ技術を駆使し管理する、スマートな、しかしすきのないＳＦ小説のような監視社会の実現という発想に貫かれております。外国人の入国・在留データ、関係行政機関から提供されるデータを統合管理し、分析、自動アラート機能を活用し、犯罪対策に活用するという最適化計画が導入を予定するインテリジェンスシステムはこのことを象徴しています。
改正法案、目的でありますが、外国人管理のための情報把握、在留期間の伸長あるいは利便性の向上、外国人研修生の保護強化など、こういうことをうたっておりますが、一方で、入国管理のコンピューターシステムや情報データベースを再構築する設計図とも言える出入国管理業務の業務・システム最適化計画、これは配付資料にも今日出しておきましたけれども、この内容を見てみますと、そういうものとは違いまして、ＩＴ技術を使ってテロ
配付資料にも出しておきましたけれども、出入国管理業務の業務・システム最適化計画、これが作られておるわけでありますが、これが予定しているもの、統合一元化されたデータの最上位にあるインテリジェンスシステム、この配付資料の一番右側にオレンジの色を塗ってありますが、このインテリジェンスシステムではこういう説明がなされております。
○西川政府参考人 委員御指摘のありましたＩＢＭの提案書、これは、出入国管理業務及びシステムの最適化についての提案であるということで、もちろん今後の内容を十分に精査した上で参考にはさせていただくということでございますが、業務・システム最適化計画について要点だけ説明しますと、これは平成十五年に始まって……（保坂委員「それはいいんです、その後が大事」と呼ぶ） 私が申し上げたいのは、ＩＢＭは確かにいろいろな
○保坂委員 大臣、ぜひ理解していただきたいんですが、この出入国管理業務のシステム最適化計画、これは要するに、役所の中の電子政府計画でやっているんですね。これは発表されて、これの改定を今回はＩＢＭと一緒にやっているんですよ。 ですから、そういう法務省の方針も、いわゆるシステム的にできるかどうかということの検証も含めてやっているわけです。お金もうんとかかっています。
それで、今度は総務省にお伺いしたいんですけれども、総務省では、文書管理業務の業務・システム最適化計画というのをお持ちになって、これは二〇〇八年二月十三日に改定したものによって、総務省が、何か各府省を横断化する文書管理システムをつくり上げようとしている。
この点につきまして、厚生労働省におきまして、社会保険業務の業務・システム最適化計画による現行システムの刷新に合わせて、適用事業所のデータをシステム上で関連づけを行うということにつきまして、引き続き検討を行っているということでございました。 私どもといたしましては、引き続き、どういう状況になるのかということを注視してまいりたいと考えておるところでございます。
またそれから、事務処理でございますけれども、これにつきましても、各種の業務・システム最適化計画に基づきまして事務処理の機械化の推進、あるいはまた、委員お話しになりましたように、ＩＴの特性を生かして業務を集中化する等の業務の効率化を図っているところでございます。それによりまして勤務時間の縮減等にもつながっていくということを考えているところでございます。