2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
標準化基準を策定するに当たりましては、標準化法案六条三項、七条三項において、地方公共団体のほか、標準化対象事務に係るシステム事業者などから意見を聴取することとしております。
標準化基準を策定するに当たりましては、標準化法案六条三項、七条三項において、地方公共団体のほか、標準化対象事務に係るシステム事業者などから意見を聴取することとしております。
現在、私ども総務省も含め関係府省において進められている標準仕様の検討においても、自治体の職員やシステム事業者を検討会の構成員とするほか、広く全国の自治体の職場の方々や事業者への意見照会を行うなどし、そのフィードバックを得て標準化の取組をやっておるということでございます。
標準化基準を定める際に、地方公共団体のほか、意見を聴取することとしておりますその他の関係者としては、標準化対象事務に係るシステム事業者などを想定しております。
現在、各府省において進められている標準仕様の検討においても、地方公共団体の職員やシステム事業者を検討会の構成員とするほか、広く全国の地方公共団体や事業者への意見照会を行うなどしており、標準化の取組においては、こうした関係者の参画が必要であると考えております。
実施に当たっては、総務省としても、制度案や様式などの早期の提示、システム事業者や金融機関への協力の働きかけなど全力で支援したところでありますが、何よりも給付の実施主体である各市区町村に多大な御尽力をいただいたところであり、市区町村長及び職員の皆様に改めて深く感謝を申し上げたいと存じます。
まず一点目は、このシステム事業者に対して、その医療機関等に提示する見積り、いわゆる設備投資に係る見積りですね、これが適正に行われるということを是非厚労省としては、まあ見張ってというとおかしいですけれども、しっかりと御指導をいただきたいということが一点。
このため、これまでも診療報酬に係る告示、通知内容を明確化することに努めてきたところでございますが、引き続き、現場の医療機関やシステム事業者等の負担軽減になるように、適切に取り組んでいきたいと思っております。
このような取組を通じまして、今後とも、現場の医療機関、システム事業者等の負担軽減となるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
この中間報告を受けまして、総務省といたしましては、現在、仮にオンラインシステムを構築する場合の費用、あるいはセキュリティーリスクなどどのぐらいあるのかということにつきまして、システム事業者の協力を得ながら今調査研究を行っているところでございます。オンライン請求の実現につきましては、不在者投票の実情等、あるいはこの調査研究の結果などを踏まえまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
金融業者と柔道整復師向けの事務管理システム事業者が、株式会社を設立して、柔道整復療養費の審査支払いを行うという内容であり、保険者や医療関係者などの理解が得られるかどうかという課題があると考えております。
三月十八日に、まず、本システムの改変、変更を認めるということを一つ決めたことと、もう一つが、本システムをシステム事業者にも開放するということをやっております。その結果、現在、四十六のシステム事業者が新たに、自治体に対する被災者支援のためのシステムの提供拡大に取り組もうという動きになってございます。
それから、これらの仕様の作成に当たりましては、総務省として市町村の意見またシステム事業者の知見を求める必要がございます。そこで、この検討会を総務省として直営で開催をさせていただく、その検討会の開催に要する費用といたしまして、これは投票人名簿の関係それから開票速報の関係、それぞれ謝金、委員旅費、資料作成費等といたしましてそれぞれ二百万円を計上させていただいているということでございます。
それから「物流システム事業者の育成を図ること。」それから「余剰はしけの整理を図ること。」「一般港湾運送事業を廃止すること。」こういうふうな考え方になっておるわけでございます。これは今申し上げましたように、我が国の非常な発展というものを背景としてこれらの自由化が長い目で見たときには必要になってくる、その準備をすべきである、こういう観点であったかと思います。