2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
例えばですけれども、サ高住、サービス付き高齢者住宅に関する契約締結前説明書面に代えて、今回は電磁的記録によって契約することも可能となります。高齢者の方々が多く利用されるサ高住で、こうした電磁的記録の契約というものが果たしてスムーズに展開できるのか。
例えばですけれども、サ高住、サービス付き高齢者住宅に関する契約締結前説明書面に代えて、今回は電磁的記録によって契約することも可能となります。高齢者の方々が多く利用されるサ高住で、こうした電磁的記録の契約というものが果たしてスムーズに展開できるのか。
私からは、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の監視強化について、また、地元の山梨県一級河川でございます富士川水系の河川環境について質問をさせていただきたいと思いますが、申し訳ございません、ちょっと通告の順番を変えさせていただきまして、まず富士川水系の河川環境問題について質問させていただきたいと思います。
この議論を受けまして、入居者の皆さんが、このサ高住の、住宅の選択、適切に選択できるようにということで、入退去者数の開示ですとか、その退去理由などの情報をしっかり開示することが必要なものというふうに考えておりまして、具体的には省令改正をしっかり実施してまいりたいと思っております。 なお、読売新聞かな、新聞報道の内容は、おおむね今説明した内容と一緒だというふうに思っております。
個別の融資の妥当性については、これはなかなか申し上げることを控えさせていただきたいと思いますが、サ高住の運営を取り巻く経営環境の変化等を踏まえまして、住宅金融支援機構におきまして、適時適切に審査内容の見直し、これを行っておりますが、サブリース事業者の必要な資力とか介護職員の確保状況の確認、こういったことについて強化しながらやっていこうと考えております。
いわゆるサ高住、サービス付き高齢者向け住宅ですが、サービス付きといっても安否確認と相談サービスがあるだけ、ただ、東京都では緊急対応なども加えていますが、サ高住の中にはホームヘルプサービスやデイケアのサービスなど在宅サービス事業所を併設したものもあります。 このような在宅ケア付きの住宅とサ高住というのが勘違いされるおそれがあるのではないでしょうか。
やはり、空室率とか、そういったことを調べるだけでも、短期間の間にどれだけ解約があるかとか、運営がちゃんと回っているかということを見るだけでも、先ほどのサ高住の話もありました、早く問題を捉えることができるんだろうと思います。そういった実態調査をぜひ実行していただけることを検討していただきたいなと思います。被害者が出てからでは遅いと思います。
一方で、資料の八枚目、九枚目にお示ししておりますが、昨年の一月、平成三十一年一月には、新日本通産がサブリース業者として関係する埼玉県鴻巣市のサ高住建設融資において、住宅金融支援機構の職員が処分されております。「就業規則違反に伴う機構職員の処分について」ということ、これはプレスリリースされているものでございます。
今、ちょっと詳細はよくわからないということだったんですが、調査書の中に、廃業されたサ高住のうち十一件はまだ廃業のままであって、未開業のものもあると。
加えて、国は、毎年一回定期的に、サ高住の登録主体である都道府県等を対象といたしまして、廃業などによる登録抹消事案の報告を受けております。
私からは、二月二十五日予算委員会分科会で、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の実態について、私の地元山梨で報道されている案件とあわせて質問をさせていただいた続き、引き続いて御質問をさせていただきたいと思います。
まず、前回の質問でもお聞きしましたが、資料の五枚目、住宅金融支援機構は、サ高住の住宅融資御案内ということで、私は、このサ高住建設は機構が中心的な役割を果たしているというふうに理解をしていたんですが、前回お尋ねをしましたら、融資は、機構は、実行ベースで一・七％にとどまっておる、にもかかわらず、また資料の四枚目を見ると、平成二十八年以降特にですが、全体の約五〇％近くが、新日本通産の融資、機構がかかわっておる
時間がありませんので、最後に、新型コロナウイルス感染症も非常に重要なんですが、私の地元で、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住、これは国土交通省、国交省共管で二〇一一年に制度化されたものでありますが、国交省が住宅建設補助、融資をやっておりますが、資料の一枚目にございますように、安倍政権の一億総活躍社会実現のための新三本の矢、介護離職ゼロを達成するため、サ高住については、当時の一億総活躍担当初代大臣
私からは、安倍政権の政策誘導によってふえ続けるサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の実態について、私の地元山梨で報道されている案件とあわせて質問をさせていただきたいと思います。 サービスつき高齢者向け住宅、以下、サ高住と呼ばせていただきますが、国交省、厚労省共管のもと、二〇一一年に制度化をされた高齢者住宅支援制度であります。
見出しは「新日本通産七施設の廃業届 サ高住運営ゼロに」となっております。 これは、サ高住の土地建物の所有者とサブリース契約を結んだ運営会社、新日本通産が、賃料の未払いにより訴訟になる予定という記事で、具体的な内容は、同社が運営する七施設、分社化した別会社が運営する五施設、合わせて十二施設が昨年の七月から十二月にかけて廃業したという記事です。
こちらは、先ほど申した同社が、当時は同社が運営していた施設三十二カ所、現在は分社化した介護事業者が運営しているサ高住、これを時系列別に示したものです。 同社は、平成二十三年からサ高住事業に乗り出していますが、平成二十八年以降急激にその数がふえ、合計三十二件のサ高住を運営し、そのうち二十九件は所有者とのサブリース契約を結んでいました。
○国務大臣（加藤勝信君） サ高住の関係含めて、どう情報を、特に地域における情報を誰がしっかり把握するのか。ただ、委員御指摘のように、その入り手から、入るニーズのある側からすれば、どれがいいというよりも、地域にとって自分の適するものが、しかもどこが空いているのかということが非常に大事なんだろうというふうに思います。
行政にサ高住の話を聞きに、自分は、じゃ、サ高住の方がいいんですか、特養の方がもちろんいいんですかとか聞いた場合に、これは、行政に行った場合には、サ高住に関しては、いや、ここにホームページがありますから、こちらのホームページを見ていただいて考えていただきたいという、ちょっとワンストップ的な状況ではないという行政の、全てかどうか、私は調べていないので分からないんですが、私の地元はそういう状況になっていると
サ高住に関しましては、御案内のとおり、今、特養それから老人ホーム等々の一つとしてサ高住というサービス付き高齢者住宅に関して、非常に私としては制度としてはいいものだと思っているんですが、その建てる側、いわゆるハウスメーカーさんは、いや、どんどんどんどんサ高住を建てた方がいいですよというお勧めがあります。
○東徹君 これ、国交省の補助金、サービスでもって、補助金でもってこのサ高住というのは建てられているんですよね。 二〇一七年度以降補助金を受けた事業者に対してはそういった運営情報の提供が義務化されましたけれども、既存の事業者については補助金を過去に受けていたので義務化できないというふうなことでしたけれども、この点についてはどう変わったんですか。
このサ高住、サービス付き高齢者住宅だって、もう実態は高齢者福祉施設みたいなものなんですから、ハードもソフトもきちんと厚生労働省の方でやるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうかね。
それから、サ高住の住というのは、言ってみれば、今の福祉施設と在宅かということでいえば、これは考え方としてはマンション、共同住宅、これは住の分野ですから、ある種、在宅と同じ範疇に入るのではないかと、こう考えますが、要は、これは住宅施策と厚生労働施策をうまく組み合わせていると見るのか、私は、これは連携強化して、例えば特老あるいは老健、これは厚生労働省の管轄でありますけど、住宅ということで見た場合には、いろいろな
核がありながら、周辺にはいろんなグループホームやサ高住、そういったものが住民の中に混ざりながらつくられている、これがいろんな化学反応を生み出すんですね。 これは白山市といいまして、金沢市の隣の市ですけれども、人口は十一万人、このプロット見ると、やはり少子高齢化が分かります。
例えば、有料老人ホームや、またサ高住のようなそういったところの方は、まだまだ健康で働きたいと考える高齢者の皆様が希望に応じて、例えば、食事の配膳を手伝う、また庭の掃除を手伝う、そんなことで介護分野の人材不足を担うのがいいのではないかと思うのですが、そのお考えについて、端的にお願いします。あともうちょっと質問がありますので、お願いします。
委員御指摘のとおり、有料老人ホームなどにおいて食事の配膳を手伝っていただくとか、あるいは、実際売店の運営にサ高住の入居者がかかわっているという事例もございます。こうしたことで、高齢者に生きがいや社会の中での役割を持って生活していただくということは大変重要でございます。 こうしたことも含めまして、多様な人材が介護現場で活躍していけるように、我々も取り組んでまいりたいと考えております。
それから、五つ目が住宅、都市でありまして、例えば一つの例で申し上げると、住宅でいうとサ高住とか、それから、都市のところでいうと、ＲＥＩＴを建てかえにも使えるようにという形に変える。 こういったことを五つの分野で省議決定までしております。
さらに関西空港と伊丹空港の公設民営一体運用化（コンセッション）の実現、港湾の集中と選択そして拠点港指定、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）制度の確立、防衛装備の共同開発・共同生産を行うために武器輸出三原則の見直し、復興予算や「社会保障と税の一体改革」の三党合意取りまとめ、政府と日本銀行の共同文書策定など、様々な仕事をさせていただきました。
先日も片山先生からございましたように、サ高住というのが実は国交省管轄だというようなところでしたり、いろいろな研究をしているのは文科省でしたり、地方自治というところで総務省と、いろんな省庁が実はこの問題に絡んできているんですけれども、やはりそういったテーブルを囲んで皆様方でこの問題について議論する場があるのかどうなのか、まず局長、教えていただけますか。
近年急速に増えたサ高住の登録戸数は二十一万七千七百七十五戸であり、そこに入居する約二十万人の高齢者のうち、要支援を含む介護を必要とする人の割合は約九〇％と、ほとんどが要介護者です。サ高住の多くで訪問介護事業所が併設されておりますが、ケアプランを作成するケアマネジャーもその事業所に雇われていることが多いため、チェック機能が働きにくく、適切に介護サービスが提供されているか検証する必要があります。
そういう中で、サービス付き高齢者住宅、サ高住、これもすごい勢いで財源、予算も確保していただいて、かなりの人気があるというか、業者が勢いよくサ高住を建設をしたわけでありますけれども、最近その立派なサ高住が競売に掛かったり運営できないという問題、社会問題に至っているということもよく耳にするわけでありますけれども、その辺は更にきめ細かく、原因がどういうところにあったのか、一つの地域に密集し過ぎたのか、また
えまして今回新たなセーフティーネット住宅が拡充されるということでありますが、是非ともこういった公的住宅に関わる政策は今後とも充実していただきたいと願っているところでありますが、公的住宅に係ります今後の政策の方針、並びに今回創設されました新たなセーフティーネット住宅につきまして分かりやすい名称、ネーミングを付けていただければと思いますけれども、更に加えて、できればそれに加えて略称を付けると、特優賃とかサ高住
サ高住、高齢者対応の各施設の増設等についてはかなり進んできていまして、空床も目立つというふうな話が出てきていますが、今後の人口動態を見ると、いわゆる高齢者は次第に減っていくということがあります。ですが、子供に関してはこれから増やしていこうというのが国策でもありますので、是非その環境を早く整える必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
このようなサ高住に対してどのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
サ高住のときにもこんな議論あったと思うんですけれども、余り全国一律の数字があると、例えば都内の土地が高いところはなかなかこれ整備が進まないみたいなことも出てくるわけであります。 そこでお伺いしますが、できれば特に面積要件等、地域の実情に応じて柔軟に決めれるような、そんな考え方にしていくべきだと思いますが、政府のお考えをお伺いいたします。
今、高齢者に向けたさまざまなニーズ、例えばサ高住等、やはり時代を変えた形をつくっていかなければならないし、ニーズに合わせた再生を図っていかなくちゃいけないと思うわけでありますが、今回の法律のことも含めまして、どのような住宅団地の再生を図っていくか、お尋ねしたいと思います。