2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
長期間続いた休業要請や人流抑制策等により、飲食業や観光業、旅客運送業を始めとする対人サービス業の業況は、依然として厳しい状況が続いております。 引き続き、時短要請で影響を受ける事業者等への支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした事業者等の再生を強力に後押しすべきであります。
長期間続いた休業要請や人流抑制策等により、飲食業や観光業、旅客運送業を始めとする対人サービス業の業況は、依然として厳しい状況が続いております。 引き続き、時短要請で影響を受ける事業者等への支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした事業者等の再生を強力に後押しすべきであります。
消費は、もちろん、こういう形でサービス業を中心に抑制をしております、全体に抑制しておりますので強い伸びではありませんが、それでも、プラスの〇・八だったと思いますが、数字になっておりまして、そういう意味で、非常に強い消費意欲、活動意欲を感じているところであります。
また、飲食、宿泊サービス業を始め、特に深刻な影響を受けている事業者への積極的な財政支援に取り組みながら、地域の実情に応じた効果的な感染拡大防止策に取り組み、新規感染者数の抑え込みを図ってこられました。 現在も、日々の感染状況をつぶさに分析し、コロナ予備費を活用して機動的な対策を打ち続けております。
制度の創設から四年半で大体十万件を超える認定企業がございまして、四割弱が、製造業、建設業や卸小売、サービス業など、そうした幅広い業種の企業が御利用いただいているというふうに認識をしてございます。
平成二十八年の経済センサスでは、飲食サービス業の雇用者数は、正社員、正職員が約五十四万人、それ以外のアルバイトやパートが約二百四十三万人と、飲食業は多くの雇用を生み出しています。 助成率及び上限額の引上げを行う雇用調整助成金の特例措置は本年六月末までとなっていましたが、緊急事態宣言の延長を受け、特例措置は七月以降も継続されることになりました。
業種別に申し上げますと、製造業、建設業、運輸業等では約八百社、それから卸売業で約千社、サービス業で約二千三百社、小売業で約千六百社、このようになっております。 また、対象に含まれないことになる中小企業は、全業種で見ると四千八百社ございます。
雇用調整助成金の特例措置、これについてはいろんな評価があって、労働市場の流動化を阻害するというような議論があることも承知をしておりますが、私の地元北海道からも強く、やっぱり運輸業、サービス業を始めとして、この雇調金の特例措置の延長など雇用維持の支援制度を存続を求める声が多数あるのも現実であります。
ただ、コロナが収束した後には、恐らく、消費者がもう一回、例えばサービス業の場合は、消費者がもう一度企業を選ぶという、そういうのが始まるんだと思いますね。今だと、魅力のあるレストランにもみんな行けないということですが、感染が収束してくると選択が始まるということですね。
私は、サービス業はちょっと違うかもしれませんけれども、製造業において生産性が低いのは、本当にそうなのかなと思うんですよ。やはり価格が安いんじゃないかということで考えています。そういうことで、今回、適正な取引ですか、それはやっぱり重要なことだと思います。
こちらを見ますと、ほとんどの産業でアメリカの労働生産性水準を下回っていること、製造業の水準はアメリカの七割程度、サービス業についてはアメリカの五割にも満たないといった結果がデータにより示されております。一国全体のデータを見るだけでは分からないことが、このような産業別のデータを見ることで分かってまいります。
製品としては、例えば、既に御指摘ありましたけれども、ストロー、あるいはカトラリーと言われますスプーンとかフォークのようなこういったもの、業種については小売業あるいは飲食サービス業、こういったところが典型的な例だと思っております。こういったところを対象とすることを現在想定しております。
感染症の影響で、サービス業を中心に多くの離職者、その再就職が大変重要な課題となっております。その希望を最大限尊重した上で、人手不足分野であるこうした介護、障害福祉分野への円滑な移動ということについても手厚く御支援いただきたいと考えております。
私は非常に違和感を感じましたのは、このアトキンソン氏の提言に沿った首相の発信でございましたので、その指摘をされている、事業規模が小さい、つまり生産性の低い事業が一番多いところ、飲食サービス業、ここが今コロナで一番打撃を被っている、苦しんでいるときにこの発信がされたということ、非常に違和感を感じております。 地方では、中小企業が地域経済を支えて、地域の雇用の確保にも貢献をしております。
他方、産業別に見てみますと、物づくりとサービス業の垣根が曖昧になってきております。我が国の主力産業である自動車産業の場合でも、データを活用したモビリティーサービスなど、新たなビジネス領域が拡大をしてきているということであります。ランキングの上位企業でも、このような物づくりとサービスの融合領域で事業展開をしている企業が多いと認識をしております。
現在のように、自動車産業を始めとする製造業が牽引をして、中小企業が国内中心に活躍をする日本であるのか、それとも、ＩＴ化、デジタル化の中で、製造業ではなくて、どちらかというとサービス業の方にシフトをしていき、それが特化していくのか。 こうしたことに関する明確なビジョンなくしては正しい政策を打っていくことはできないと思いますので、大臣の目指しておられる社会像を改めてお伺いしたいと思います。
残念ではありますけれども、サービス業など特定の業種ではやっぱり事業維持が難しく、事業閉鎖であるとか解雇、これはどうしても発生は障害のある方たちの雇用現場でもありましたが、ただ、もう物すごく大変だったということではなくて、やはり企業の方も努力されたんだなというふうにも思いますし、三月の一日に施行された雇用率の改定も影響したのか、障害のある方向けの求人は途切れることはありませんでしたし、企業の採用活動も
とりわけ、コロナ禍で打撃を受けた小売、宿泊、飲食サービス業などは、まさに最低賃金近傍で働く人も多いわけでございます。 大臣、コロナ禍で、本当に貧困で大変苦労されている国民の生活を支えるためにも、やはり大幅な最低賃金の引上げを今年やっていく必要があると思いますけれども、いかがですか。
先ほど言ったパートタイマーの人たちが多い職場が幾つかいろんな業種でもあるんですけれども、いわゆるサービス業の中で正直このことを知らない人たち多いんですよね。なので、今言ったように、もちろん保険者の理解は必要ですけれども、この件に関しては保険者、理解しないと言わないと思います。なので、是非お願いしたいというふうに思います。 二点目です。
就業形態別に見ますと、パートタイム労働者においては六七・四％、派遣労働者においては七三・七％、また産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業においては六七・〇％ということで、御指摘のとおり、全体の受診率である九一・五％と比較しますと受診率が低い状況にございます。
ただ、職種に関しては、そもそもが、言われた、まあ何というんですか、タクシーも含めてですね、言うなれば輸送でありますとか機械の運転でありますとか、そういうものが多かったり、一部のサービス業、これは多いわけなので、そういう意味ではそういうものを対象にしないというわけにはいかない。
消費支出の推移を見ますと、コロナ禍の影響によりサービス業の消費支出の減少幅が大きく、特に飲食や宿泊の落ち込みが激しいということであり、利益率が五％以上悪化した上場企業は、日本で一〇・七％、米国一九・七％、欧州二四・八％となっておりまして、飲食や宿泊を中心に悪影響が生じているということであります。
製造業、サービス業、様々な業種によって様々なビジネスモデルがございますが、今後もデジタル化などの技術変化は加速いたしますので、これに対応するというのは中小企業でも大変重要なことだと思います。ただ、それはシステム投資が必要で、固定費が高くなることを意味いたしますので、ある程度の規模の経済、すなわち規模が大きくなるとメリットが出てくる企業も多いと思います。
我が国企業の八四・九％は、いわゆる製造業等では従業員二十人以下、商業、サービス業では従業員五人以下の小規模企業が占めております。とりわけ、今般のコロナ禍の影響によって、経営基盤の脆弱な小規模企業への支援の必要性が高まっているところ、中小企業政策の基本的な考え方について、梶山大臣の見解を教えていただけますでしょうか。
例えば、通信情報業、情報サービス業に関しては、元々テレワーク率が高い、コロナ禍以前でも高かったのですが、このコロナ禍においてかなり大きく進捗しております。二〇二一年四月現在では五〇％弱のテレワーク率になっています。
また、対面型のサービス業等で新型コロナによる企業業績の下押しが続く一方で、製造業や小売業の一部企業などは世界経済の持ち直しや巣ごもり消費の拡大の恩恵を受けるなど、業種、企業間でばらつきがございます。