1966-06-25 第51回国会 衆議院 予算委員会 第24号
○安井国務大臣 いま御指摘のようなサンマ業者の物品税の問題、あるいは選挙の当選無効の問題で、この裁判権が民政府へ移管されたといったようなことは、これは国民感情からいえば非常におもしろくないことであろう、これは私どももそう考えます。
○安井国務大臣 いま御指摘のようなサンマ業者の物品税の問題、あるいは選挙の当選無効の問題で、この裁判権が民政府へ移管されたといったようなことは、これは国民感情からいえば非常におもしろくないことであろう、これは私どももそう考えます。
○山中説明員 この間、中央審議会で実はこの問題を審議していただきまして、そのときに、水産庁としても種々考え方を述べさしていただく機会を持ったわけでございますが、早くいたしましたおもなる理由は、これは数年前から漁期を非常に早めるべきだという意見と、それから漁期を早めることによって魚価が下がるのではないかというような意見とが、いろいろ相伯仲しておりましたが、ことしのサンマ業者の意見は、大体漁期を早めてもよいのではないかということと
これは三陸の漁民だけが取ったのではありませんで、むしろ他県から来て、あそこの北海道から南下して来るところのサンマを取って、陸揚げした土地の状況がそういうふうになっているのでありますから、全国のおよそサンマ業者あるいはサンマ業をやっているところの漁民、これに及ぼす影響並びに今後のイワシあるいはサバとか、その他の大衆魚を取るところの沿岸漁民に及ぼす影響は、非常に大きいのでありますから、この際、スムーズにこの
ただ、いかにも、国が八千万円、地方公共団体が四千万円、われわれサンマ業者が四千万円、合計一億六千万円では、とうてい非常な成果を期待するわけにはいかぬかと思うのでありまして、米麦、畜産物等の価格安定の予算施策と比べますると、まことにどうも貧弱な感じがいたすのでございます。
地方自活団体が四千万円、サンマ業者から四千万円、政府が八千万円、合計で一億六千万円をもってこの安定基金とするわけでしょう。そこで私は、これはまあ要らない心配だと言われるかもしれないが、この間サンマ業者の諸君を打診してみますと、生産調整組合はできると、これに対しては、もちろんその組合費を払わなくちゃならないと同時に、また安定基金の方には四千万円を用意して出さなければならない。
○千田正君 今度の安定基金には、たとえばサンマ業者の組合から四千万円、そうでしょう。政府が八千万円ですか、あとの四千万円はどっから出るのですか。