2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
○松本副大臣 持続化給付金のサポート会場、またコールセンターの判断基準ということでありますけれども、まずもって、この事業の実施主体は国でありまして、申請サポート業務及びコールセンター業務も含めまして、給付先との関係の責任は一義的に政府に帰し、また、委託契約に従いまして、業務の遂行について、国に対しては受託者であるサービスデザイン推進協議会が責任を持つというような形になっているところであります。
○松本副大臣 持続化給付金のサポート会場、またコールセンターの判断基準ということでありますけれども、まずもって、この事業の実施主体は国でありまして、申請サポート業務及びコールセンター業務も含めまして、給付先との関係の責任は一義的に政府に帰し、また、委託契約に従いまして、業務の遂行について、国に対しては受託者であるサービスデザイン推進協議会が責任を持つというような形になっているところであります。
○渡邉政府参考人 持続化給付金の審査のスタッフにつきましては、サービスデザイン推進協議会から委託を受けた電通が、申請受け付けから審査まで、総合的な管理運営、サポート業務の管理などを行ってございます。 この審査、受け付け、審査業務や申請サポート会場業務は、電通から電通ライブ等に外注され、業務の完遂に必要な人員体制を確保していると承知してございます。
それから、審査、サポート業務等の関連経費で約二十億円、これを百十人の体制で実施していただいてございます。 審査業務経費で約百五十億円、これを最大千六百人体制で実施をしていただいてございます。 申請サポート会場経費で約四百五億円、これを最大五千六百人体制で実施をしていただいてございます。 コールセンター経費で約三十億円、これを最大三百五十人体制で実施をしていただいてございます。
また、持続化給付金の事務局の委託事業費につきましては、委託先及び再委託先が事業開始時に想定した見積りとして、順に、全体の総括業務ですとか給付金の振り込み業務などとして約十八億円、審査サポート業務などの管理経費として約二十億円、審査業務経費として約百五十億円、サポート窓口経費として約四百五億円、コールセンター費として約三十億円、ホームページやシステムの構築運営費として約二十五億円、広報費として約五十億円
これに対して電通は、申請の受付から審査までの統合的な管理運営、それからサポート業務、申請サポート業務の管理、広報ということをやっているということでございます。 今回、百万を超える幅広い事業者に迅速を給付に行うというためには、全体工程の管理をする方と、個々の申請から審査に至る実務の統合的な管理運営を行うというものはそれぞれちょっと分けて、いずれも欠かせないものであるというふうに考えております。
ここに新たにこういったサポート業務も付加をしていく。 今現状、商工団体等に関する支援策として、時間外労働等助成金の団体推進コースというものを設けていただきました。ここには約四億円を措置していただいていると聞いております。ただ、単純に、今約二千二百の商工会と商工会議所が我が国にあります。これで全ての面積は網羅すると思います。仮に、そこに週に一回、相談窓口として社会保険労務士さんを派遣をする。
もう一つは、日本年金機構和歌山事務センターにおける入力チームのコスト管理サポート業務。この二つだけなんです。 明らかに範囲を超えてやっているんじゃないですか。
今委員の方からこの在外公館の例でも挙げられました企画とか秘書の業務の関連で申し上げれば、例えば企画の業務でも、実際、企画立案で派遣の労働者が派遣されたという場合であっても、その派遣労働者の方が企画立案したにもかかわらず、派遣先にとってその実施のサポート業務、いろいろ制度に係る説明会を行うとかというようなことが実施してもらえないとか、あるいは派遣で働く方にとっても、いろいろそういうこともお手伝いしてあげたいけどできないというようなことがあるということがございます
リーマン後にいろんな仕事の見直しをやりまして、いわゆる総合職と補助的な仕事との区分みたいなものをしっかり整理整頓して、その上で補助的な業務のボリュームが増えたということがありまして、当時、いわゆる業務職というサポート業務の方々を追加で採用するということがございまして、そのときに、派遣社員で働いておられた方に優先的に御案内申し上げて、オープン公募という形で応募を募ったということがございます。
これからこの全国商店街支援センターが稼働して、今長官のおっしゃられたようないろいろなサポート業務をしていくかと思うんですけれども、今までいろいろと法案を審議させていただきまして、新しい組織をつくることも、それは本当に必要なものはやむを得ないと思うんですけれども、経済産業省さんでもさまざまな組織あるいは団体があると思うんですよ。いろいろな法律があると思う。
したがいまして、私どもは、顧問会議あるいはワーキンググループでの検討が円滑に進むようにサポート業務に全力を尽くしているということでございまして、今先生御指摘の事務局の発言でございますけれども、先に二十一年度に設置をするというような結論を決めているわけではございませんで、そのような観点からリードしたということは全くございませんでした。
また、この通常国会で成立いたしました新法でございます沖縄振興特別措置法におきましても、ビジネスサポート業務等を行う管理運営法人に対する支援措置など、更にこの制度の充実を図っておるところでございまして、今後、更に企業誘致が促進されていくことを期待しているところでございます。 以上でございます。
また、特別自由貿易地域への立地の更なる円滑化を図るべく、今般の沖縄振興特別措置法案におきましては、特別自由貿易地域入居企業へのビジネスサポート業務及び賃貸工場整備等を行う管理運営法人に対しまして、地方税の減収補てん措置等の支援措置を新たに盛り込んだところでございます。
御質問の改善の点といたしまして、具体的な改善の一つといたしまして、立地の円滑化を図るために、今回の法案におきましては──入居企業へのビジネスサポート業務等を行う管理運営法人、ここをきちっと設定をして対応を図っていきたいという県の強い要望がございます。これに対しまして、地方税の減収補てん措置等の支援措置を法案の中に盛り込まさせていただいているところでございます。
○木下政府委員 ソフトウエアーをいわゆる注文をして委託開発させた場合には、注文主から生産者に対して、契約に基づいてそのプログラムにミス等があった場合にはそのミスを修正するというようなサポート業務を当然受けることができるわけでございますけれども、汎用プログラムを購入しました場合にはサポートに関する責任関係が不明確であるというような問題があります。
この点はいま携わっておられる方々のお考えにもよろうかと思いますが、われわれとしては、そこへ移って引き続きプロダクトサポート業務をやっていただくことが望ましい、このように考えております。
○清水委員 そういたしますと、ＹＳ１１のプロダクトサポート業務は、今日までもっぱら日航製が担当しているわけですね。必要な施設、設備あるいは技術陣等々を専有しておるわけですが、いまの局長の話を聞くと、そういうものは無関係で、今後委託をする民間の機体メーカーが責任を持ってやられる、受け入れ体制ができていると言っている、こういうようなお話なんだが、そう理解していいのですか。
○豊島政府委員 業務移管につきましては、日航製と機体各社との間で引き続き技術的検討をしておるわけでございますが、当然のことながら、移管先企業に対しましてはプロダクトサポート業務を遂行するに必要な施設等、また人的にも移管が行われることになるものと思います。
わずか五機世界で飛んでおっても、このサポート業務は必要だという慣行がある。あるいはまた、ユーザーによっては契約の中にそういうことも入れておる、そういうケースもあるやに伺っておるわけであります。
しかしながら、民間移管に伴ってより安全体制が強化されるというふうには実は思ってないわけでございまして、むしろ民間移管に伴って、当然移管される民間会社は営利を追求する会社でございますから、もともとこのプロダクトサポート業務というのは不採算業務だ、採算のとれない仕事だというふうに理解をすべきじゃないかと思いますし、今日までもいろいろ閣議におきましても、民間移行の可否について検討がなされてきておりますが、
現在、日航製を通しておりますプロダクトサポート業務におきましても、実際にこのＹＳ１１の設計に携わり、かつ製造を行いましたものの中には、三菱重工、川崎重工、富士重工、かなり設計者ないし製造に経験がございます。
○清水委員 時間もありませんから、あれこれと言いたいことは割愛をいたしますが、たとえば、今度の管理職を動かすという中で、プロダクトサポート業務に欠くべからざる補用品の供給という部署を担っている補給課長をやめさせるわけでしょう。これは昨今の日航事故にまつまでもなく、ＹＳ１１の安全運航は国の責任でもあるわけですね。